スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本の花言葉   自民党公約:失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト「日本を取り戻す、4つの再生」、民主党の「人権委

日本の花言葉
http://oct31.iza.ne.jp/blog/entry/2935111/

自民党公約:失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト「日本を取り戻す、4つの再生」、民主党の「人権委
2012/11/23 20:12
 
自民党公約:失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト「日本を取り戻す、4つの再生」、民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対など2012.11.23日高よし子
*動画【安倍総裁】「日本を取り戻す、4つの再生」ーまず復興、ふるさとを取り戻す。そして経済、教育、外交、暮らしを取り戻す。重点政策・自由民主党政権公約発表会 2012/11/21 & 記者との質疑応答(財政政策のことや、TPP、エネルギー政策など)
http://www.youtube.com/watchv=yXmGq4hx4R0&feature=related
<同重点政策テキスト>
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
<同詳細>テキスト
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
 この政策テキスト最終ページ【憲法改正】項目の最後の「人権委員会設置法案」に関しては、
・民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細かな人権救済を推進します。
となっていて自民党ははっきり「人権委員会設置法案」(以前の人権擁護法案)に反対を表明しています。
 他の党もこの悪法への賛否の表明を為すべきです。それほど日本人にとって重要な法案です。
 この「人権委員会設置法案」は知る人ぞ知る日本人弾圧法案だが、「差別」の定義がないことが一番の問題と以前から言われているのに法務委員会で自民党の議員が質疑しても、民主党・ 法務大臣は説明しない、できない。そして、何故いまどんな問題があってこの法案が必要なのかという事も答えられない。なのに財政窮迫の折、歳出削減に励ま なければならない筈だが、新たに人権委員2万人を採用し全国に配置するという。そしてこの人権委員には、将来を見越した「外国人地方参政権」付与者まで書 かれてある。
 だから、定義も書けない、何を目論んでいるのか大体の想像がつく日本人弾圧法案なのだ。(今回の法案には以前のような<令状がなくても連行出来る>とい う項目は省かれているが、小さく産んで大きく育てる、という主旨の下、法案を通してから徐々に変えていくようにしている)
 民主党が野田内閣改造前と、解散前と2度も閣議決定(すべての大臣)したが、2度目の閣議決定分は国会に提出されており国会が永引いていれば若しかしたら成立していたかもしれない。その意味で安部総裁が野田総理を追い込み「16日解散」の言質を取ったのは流石、殊勲賞ものです。安部総裁は日本人を救ってくれた。
 こういう風にはメディアは一切書かないでしょう?

 民主党は 復興庁まで作って復興大臣までいるのに、全然機能せずいろんな省が復興予算の分捕り合い、流用して被災地は気の毒なものです。すべての省を関与させず復興 大臣が統率、指導して速やかに被災地復興をさせる為に設けられた復興庁・大臣なのに、所詮、民主党どれもこれもダーメだった、ということ。
 その意味でも、やはり自民党ですわ。阪神大震災も又口蹄疫の時でも、対応が全然違う。
 鳩山政権下、小沢幹事長の時に発生した口蹄疫で 処分した「牛」20万匹。報道規制もあり産経新聞でも小さく載っただけ。あの時はネットで被害地の状況を見聴きして「希望がない」政治を痛感した。あのお もいだけは忘れてはいけないと想う。あれは政治家の「無作為」という許せない犯罪行為だとも思う。それが生活第一と言ってシャアシャアとしているのだ。
 自民党時代発生した口蹄疫では、いくらお金が掛かってもいいから早く収めろ、と予算も投与したから100匹位の被害で収束した。
 阪神大震災でも被害の規模が違うと言っても順調に復興していた。その自民党を信頼する。たしかに国民主権の党である。いまのこの民主党が壊した日本を兎に角、修復、復元して貰うにはノウハウ、経験豊富な自民党に政権を執ってもらうこと、それしかない。
 変わる、変わるは民主党で懲りた。
未知数の不安より、いまは安定を望む。
一度日本を修復してからなら・・・、変わることも・・・それまでにいろんな事も分かり、見えてくるだろう。
            *
  自民党議員と執行部にひと言。
 14日の安部総裁と野田総理の党首討論で「16日解散」 発言が飛び出しましたが、その前日かの国会で石破幹事長が野田総理に「近い内に・・」発言を追及すると野田総理は「あれは議員辞職の意だった」と応える と、驚いたことに石破幹事長は「あ、そうだったんですか、議員辞職ということ・・」と納得して引き下がってしまった。????ホント、どうなったの?と思 いましたよ。
 ま、次の日に安部総裁が党首討論でカタを付けてくれましたからヨカッタですけど。
 わたしは安部晋三氏の「無私」の精神=国民をおもうこころを尊び支持するものである。自民党みなさん、しっかり安部総裁を支えてくださいよ。            *
 下記は先述の「憲法改正」項目です。
       *「憲法改正」
   ・自民党は新しい憲法草案を提示しています。
1.国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原理は継承
2.わが国は、日本国の元首であり、日本国および国民統合の象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定
3.国旗は日章旗、国歌は君が代とする
4.平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記
5.家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮を新設
6.武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
7.憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和
                  など
    *「強靭な日本の創生」
・歴史と伝統、美しい国土、ふるさと、家族、素晴らしい国民性を再認識し、国民の力を総結集した国づくりを目指します。
   *「人権委員会設置法案」
・民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細かな人権救済を推進します。
            *
安倍晋三総裁 定例記者会見(質疑応答) 平成24年11月21日(水)
「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ります。デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します。
http://www.jimin.jp/activity/press/president/119262.html
【安部総裁案への民主党・財政規律軽視発言に関して】
<Q>(共同通信・鈴木記者)財政再建よりもデフレ脱却を優先させる考えなのか。
<A> 安部総裁ーその考え方は基本的に無理な議論です。財政再建なのかデフレ脱却なのか。財政再建なのか経済成長なのかということですね。経済成長によって全ては解決しません。しかし、経済成長しなければ絶対に財政再建はできない。デフレ脱却で全てが解決するわけではない。デフレ脱却をして、名目経済を成長させなければ絶対に財政再建はできないですね。それを申し上げているんです。民主党は、私が財政規律を軽視しているかのごとく発言をしています。民主党だけには言われたくないという気持ちでいっぱいだということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。
民主党政権、今一体、赤字国債をいくら発行しているんですか。44兆円じゃありませんか。安倍政権の時は、25兆円でした。そして、赤字国債発行額の減額においては過去最大の減額を行ったのは、安倍政権であります。今の政権、例えば鳩山政権はいくら使っているか。95兆円の歳出をしています。安倍政権は補正予算を入れても81兆円でした。税収が51兆円あるにもかかわらず、81兆円にしています。民主党政権や鳩山政権は40兆円しか税収がないのに94~5兆円使っているわけであります。果たして95兆円使って名目経済は増えたのでしょうか。安倍政権の時は81兆円で名目経済は513兆円でありました。民主党政権、鳩山政権で94~5兆円使いながら、480兆円ではありませんか。もう、その結果を見ていただければ明らかだろうと思います。プライマリーバランスについても、マイナス30兆円ですね。安倍政権においては6兆円以下でありました。
【TPPに関して】
 <Q>(テレビ朝日・富川記者)ーTPPについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、TPP交渉参加には前向きということか。
<A>安部総裁ー 前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。要はそれを突破していく交 渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。
民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。
菅さんがダボスでいきなり、TPPについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。 例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。
そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9%。EUは4%です。自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。
自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。
                  *
【原発・エネルギー政策】
甘利政調会長ー原子炉は3年かけて継続、廃炉などを区分けする。
エネルギー政策は、原発が1Kw/h当たり8円、太陽光42円、風力、地熱25円位を踏まえ、その他のメタン・ハイドレートや泥レアアース等を活用し、国民負担が軽減出来るよう推進していく。
 

関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
プロフィール

tourokurad

Author:tourokurad
FC2ブログへようこそ!

最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
政治・経済
431位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
政治活動
195位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。