政権継続か奪還か 16日深夜にも大勢判明

【衆院選】
政権継続か奪還か 16日深夜にも大勢判明

2012.12.16 00:27 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121216/elc12121600300000-n1.htm
JR秋葉原駅前で、選挙戦最後の訴えを聞く有権者ら=15日夜
 第46回衆院選は16日、投票が行われ、即日開票される。大勢は同日深夜にも判明する見通し。政権継続を訴える民主党に対し、自民、公明両党は政 権奪還を目指している。日本維新の会など第三極勢力が、選挙後にキャスチングボートを握る勢力を確保するかどうかも注目される。
 選挙区300、比例代表11ブロック(180議席)の計480議席に対し、現行の小選挙区比例代表制が導入された平成8年以降では最多となる計1504人が立候補した。
  民主党は、野田佳彦首相(党代表)が衆院での比較第一党の維持を勝敗ラインに掲げている。自民党は公明党とあわせ、過半数(241)の議席獲得を目指す。 過半数を制すれば、自民党の安倍晋三総裁が約5年3カ月ぶりに首相に返り咲く見通し。一方、選挙後の政権の枠組みにも注目が集まり、日本未来の党、日本維 新の会、みんなの党など第三極は、民主、自民の二大政党に対抗しうる勢力の確保を目標としている。
 3日現在の有権者は1億436万193人。投票は原則として午前7時から午後8時まで、全国4万9214カ所の投票所で行われる。開票は全国1986カ所で実施され、投票締め切り直後から始まる。
 最終的な開票終了時間は、17日午前7時になる見通し。東京都が知事選とのダブル選になるため、これまでより大幅にずれ込む。
 最高裁判所の10人の裁判官を対象とする国民審査も同時に行われる。

安倍自民総裁:政権奪還してもはらむ「参院選リスク」-16日に衆院選
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEYVH96S972N01.html
  12月14日(ブルームバーグ):衆院選(16日投開票)に向けた世論調査でリードする自民党の安倍晋三総裁だが、仮に政権を奪還しても、公明党との 連立与党が参院では過半数に届かない状況に向き合うことになる。来年夏の参院選は「ねじれ国会」解消のチャンスとなるが、政権運営を誤れば大敗して求心力 が一気に低下するリスクもはらんでいる。
「確定しているのは自民党と公明党で連立政権をつくっていく。参院においては構成は変わらないから、政策ごとに理念と政策が一致したところと一緒にやって いきたい」-。安倍氏は13日夜放映のTBSの番組で、衆院性に勝利した場合の政権運営に関し、公明党以外の各党とも政策ごとの連携が必要になるとの認識 を示した。
参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」で、同院は首相問責決議の可決や国会同意人事、重要法案の審議などで野党が政権を揺さぶる舞台となってきた。新 政権もこうした問題に直面するが、安倍氏の発言は個別政策ごとに野党に連携を呼び掛ける部分(パーシャル)連合で参院選まで乗り切る考えを示したものだ。
慶応大学大学院の曽根泰教教授は、自公政権が復活した場合の課題について「参院で法案が否決されることが多くなり、政権交代したのに決められないとか決ま らないという批判は出てくる。そこを覚悟で政権運営をしないといけない」と指摘。経済評論家の上念司氏は「衆院選は勝って当たり前」とした上で、「景気の 部分で腰折れすると間違いなく7月の参院選で大敗してそのまま引きずりおろされる」との見方を明らかにした。
共同通信社が13日に配信した終盤情勢によると、自民、公明両党は衆院の480議席のうち、300議席超を確保する可能性が高い。
補正予算
政治評論家の森田実氏は、新政権最初の政策課題として景気対策のための補正予算を挙げる。「すぐに大型の補正予算を組んで、経済対策を講じることになる。それが国民が期待していることだ」と経済対策の実行が政権浮揚につながるとの分析を示した。
予算案は、憲法の規定により衆院の議決が優先されるため与党の方針で編成が可能だ。公明党の山口那津男代表は約10兆円とするよう提唱しているが、安倍氏は具体的な規模については言及していない。
政府と日本銀行による2%の物価目標設定や、無制限の金融緩和など安倍氏が講演などで唱えてきた金融政策の実現も課題となる。
日銀総裁人事
通常国会のヤマ場の一つとなるのが4月に任期を迎える白川方明・日銀総裁の後任人事だ。前回の2008年は当時の福田康夫政権が提示した人事案に2回にわたって民主党が反対。総裁ポストが一時、空席になる異常事態となった。
国会同意人事は衆院議決の優越規定はなく、参院で可決させるためには野党の協力が必要になるからだ。安倍氏は10月11日の記者会見で、白川総裁の金融緩 和に対する取り組みは「不十分」と批判。次期総裁については「専門家がもっと協議することだとは思うが、私は2%から3%の安定的なインフレターゲットを 持ってもらえる方がいいのではないかと思う」と語った。
民主党の大塚耕平政調会長代理は、日銀総裁人事をめぐる安倍氏の発言について「もう少し総選挙後の政治情勢を考えながら、慎重に発言するべきだ」とけん 制。その上で、「参院では引き続きねじれ状態が続くわけだから、日銀総裁人事は主要な政党がしっかり相談しあって国会で混乱のない形で同意をしていく必要 がある」と指摘している。 
こうした中、安倍内閣で首相補佐官を務めた自民党の世耕弘成政調会長代理(参院議員)は、「参院は7月の選挙まで待つしかない。それまでは予算だけは通し て新しい法律とかは少し我慢して、その分、7月の選挙でしっかり勝つ。参院選を勝っていくことが本質的ねじれ対策だ」と語っている。
衆院選には民主、自民両党のほか、日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党、共産党、社民党、新党大地、国民新党、新党改革などが候補者を擁立。無所属と合わせて1500人超が立候補している。

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