私的憂国の書   憲法9条の足枷と「国の栄辱」


国難に遭遇して如何に行動するかは国民性に掛っていると思う。
日本人は世界にも稀な正直な民族である。
東日本大震災にみる国民の姿は世界の人々から賞賛を浴びた。
中国海軍からのロックオンは衝撃であった。先の野田政権とは
異なった対応に中国共産党が震撼した。この情報戦には
安倍政権が打撃を与えた。中国も認めざるを得まい。
習近平は弱い指導者の烙印を押されたのだ。



私的憂国の書
3年前、支那軍の射撃管制用レーダー照射を隠蔽した民主党政権

2013/02/06 Wed 07:10
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1133.html
昨夜、小野寺防衛相が緊急会見を開き、支那の艦船が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射する事案があったことを明らかにした。
例えて言うなら、銃口を向けることは相手への威嚇・威圧を示し、射撃管制用レーダーを当てることは発砲の直接的な意思表示だ。要するに、支那海軍は日本の艦船、ヘリに対し、「お前を撃つぞ」と明確に意思表示をしたのである。
冷戦時代においても、東西の間でそういう事案はなかったという。
支那軍の暴走は、止まる気配を見せない。

1 月中旬、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになっている。 戦争をも辞さないというより、戦争を欲しているようにも映る。少なくとも、習近平が国家主席の指名を受けるであろう、3月の全人代までは、このような不安 定な状態が続くのではないかと思う。

ひとつの重要な情報がある。
実はこの支那軍によるレーダー照射は、この1月の事案が初めてではないという。
先週のたかじんのそこまで言って委員会にも出演したジャーナリストの惠隆之介氏が、Facebook上で明らかにした情報によれば、自衛隊機に対する支那海軍艦艇による射撃レーダーロックオンは、実は3年前より発生していたという。時は勿論、民主党政権下である。この政権は、安全保障上の重大なこの事案を、国民には開示しなかった。惠氏によれば、イオン岡田ら媚中派らが、発表を控えさせたのだそうだ。

小野寺大臣の会見は、慎重に言葉を選んだものだったが、なんとなく腑に落ちない部分があった。惠氏の情報に接してから、改めて大臣の会見を見直してみると、その腑に落ちない部分がようやくわかった。
女性記者 過去にこのような事案というのは、その(海自ヘリへの照射があった)1月19日以前というのはあったんでしょうか?
防衛大臣 えぇ、まぁ、あのー・・・、全体を通しても、極めて特異的な、あのー・・・事例ということ・・だと思います。

小野寺大臣は、女性記者の質問に正面から答えていない。
肯定も否定もしていない。
大臣は、防衛省幹部から様々なブリーフィングを受けているだろうから、知らないということはあり得ない。この大臣の答弁は、図らずも、惠氏の情報の信憑性を担保しているように思える。

4日の産経の報道によれば、支那の領空侵犯を受けてスクランブル発進した空自機が、通常の手続きとして行う曳光弾による警告を、岡田副総理(当時)が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対し、封印したとされている。
岡田克也は自身のブログで事実無根と主張しているが、森本防衛相(当時)の発言内容も記載されているから、でっち上げだとも解釈しきれない。
今回のレーダー照射もセットで考えれば、まんざら嘘であるとも思えない。
少なくとも、惠氏の指摘が本当であるなら、ともすれば支那との間の軍事衝突にも繋がりかねない一大事を、民主党は葬ったということだ。最大の責任は、野田首相(当時)にある。

産経新聞の阿比留記者によれば、こうした中国の異常な行為に対しては、ふたつの選択肢があるという。
ひとつは、発表しないでおいて、支那に水面下で「似たようなことを繰り返すと発表して世界に知らせるぞ」と言って外交交渉のカードにする選択肢、もうひとつは、そのままきちんと発表するということだ。
安倍政権は後者を選んだということだ。

今日の紙面やテレビ報道などは、中共の関与があるのか、軍部の独走なのかという趣旨のもっともらしい解説で溢れるのだろうが、情報分析は重要だとしても、これは日本国に対する支那の、列記とした敵対行為であることに変わりはない。
平和ボケのお花畑連中に付き合っている暇は、もうない。
国民はもとより、我が自衛隊の生命を守るためにも、憲法9条の改正と自衛隊の国軍化が日本の急務であることを、支那が教えてくれているのである。





私的憂国の書
憲法9条の足枷と「国の栄辱」

2010/09/27 Mon 21:33
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-328.html
そもそも国防、いわゆる国民の命と財産、そして領土領海を守るという責務に対し、国が米国の顔色をうかがい、「尖閣諸島は安保条約の適用範囲」というクリントンの言質をとったとはしゃいでいる政治家やマスメディアを見るにつけ、非常に重い虚しさだけが残る。
本来であれば政府が、日本国の領土領海を守るという国民への約束を果たすために、その方法論を国民にたいして如何に示すかということが重要なはずだが、今月起こった中共との「有事」に、その機能は全く動かなかった。

国民も怒るが、わけても気の毒なのが、国のために命を賭す心意気で最前線の任務に当たる、現場の海上保安庁や自衛隊の人たちである。
先の大戦で命をかけて戦った兵隊さんたちは、国のために散れば靖国に祀られ、国民に祈ってもらえるという「おだて」の構造があったから、勇ましく戦場へ向かい、戦えたという面があると聞く。
「お国のために」という気概はそこからうまれるものという見方もできる。
しかし今現在、海保や自衛隊の人たちは、「おだて」どころか政治家(や検察)によっていとも簡単に梯子を外されるという最悪の状況の中で、それぞれの任務を全うすべく最前線に立っているわけだ。
これが国防の姿か?
この機会に、自衛のための仕組みというのは、米国に頼るのではなく主権国家である日本が自身で構築しなければならないという喫緊の問題に、国民は目覚めるべきだ。
このような有事に直面した今に至っても、憲法9条という呪縛が解けないということになれば、日本の将来は暗い。
侵略国が海を挟んだすぐ向こうにいるのである。

今回、尖閣沖体当たり船長の釈放にかかわる外交のいきさつの中で、政府が検察に責任をなすりつけ、我関せずという態度を取っている。
しかし国民の怒りは、中国という無法者の態度と行動にも矛先が向いている一方、何故ここまでバカにされなければならないのか、それを許してしまったのは政治家が仕事をしていないのではないか?という矛先が、政府にも向いているはずだ。
そして昨日青山繁晴氏の解説で明らかにされた通り、その政治の中心にいたのは仙谷というサヨク政治家であり、市民という言葉はよく使うが国民という言葉は好んで使わぬ、何もできなかったために否応なしに中心から外れた菅直人という人物にほかならない。
その莫迦は、こんな重大な問題が国に降りかかっている最中、創価学会の池田大作が作った美術館で展示会を観賞していたらしい。
仕事ができないなら退場せよ。
国民のための政治ができないなら、自ら身を引け。

かつて岩倉具視が明治4年に、特命全権大使として米欧回覧に出発した際、三条実美がはなむけとして、「外国の交際は国の安危に関し、使節の能否は国の栄辱に係る。」という言葉を贈った。
岩倉具視の時代も今も、国の誇りというもの同じ意味を持つはずだ。
政治家も役人も、自分たちがこの「国の栄辱」ということに対して重大な責任を背負っていることに対し、もっと自覚を持ってほしい。
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