ネガティブ・リスト方式の外国軍隊、ポジティブ・リスト方式の自衛隊


降りかかる火の粉は払わねばならない。
法律が自然権を禁止する。

hinekuremono883雑記帳
http://hinekuremono883.blog11.fc2.com/blog-entry-4558.html
ネガティブ・リスト方式の外国軍隊、ポジティブ・リスト方式の自衛隊

北朝鮮のミサイル発射が浮き彫りにした日本の問題 危機に対応できない「自衛隊法」の限界が明らかに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35002

『2009年3月27日、北朝鮮が「光明星2号」の打ち上げを予告した際、当時の浜田靖一防衛大臣が初めて「破壊措置命令」を発令した。今回は2度目のせいか、国民もマスメディアも当たり前のようで、誰一人この法律について疑問を呈しない。』
『ここで言う「破壊措置命令」とは、自衛隊法第八十二条の三に規定する「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を根拠とする。
この法律は、簡単に言えば、弾道ミサイル等が日本の領域に飛来や落下して、人命、財産への被害防止のため必要と認めるとき、防衛大臣がこの弾道ミサイル等を破壊する命令を発令できるというものである。
諸外国にはこういった法律はない。軍隊は国家、国民を守るために存在しているのであり、仮に落下物を迎撃する以外に防護手段がなければ、それを用いて国民を守るのは軍隊の当然の任務であるからだ。
今回の自衛隊の行動は、別に外国の基地を攻撃しようとするものではない。また正常に飛行している衛星を打ち落とすわけでもない。自国の領域に誤って落ちてくる物体に対して、国民の被害を最小限に食い止めるために打ち落とす行動である。いわば自然権の行使にすぎない。
自然権行使を法律で縛ること自体、奇怪なことである。頭上に降りかかる火の粉を振り払うのに、親の許可をもらわなければいけない子供のようなものである。
その度ごとに、防衛大臣による命令がなければ自然権行使さえできないという法体系は国際常識から大きくかけ離れている。』
『百歩譲って、法律での規定を是としよう。だが、命令によって迎撃するということは、論理的には命令が出されないこともあり得るということである。
「人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」に命令を出さなければ、国民を見殺しにすることになる。』
『命令を出すいとまのない奇襲や、何らかのミスが重なって命令が出されないという事態は十分に考えられる。その時はPAC-3部隊やイージス艦が仮に日本に落ちてくる弾道ミサイルを探知しても、自衛隊はこれを撃ち落とすことはできない。

この法律に限らないが、現在の法体系は政治がタイミング良く、適切な命令を下すという政治の無謬性を前提にしている。
弾道弾ミサイル等が飛来して「人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは」政治がタイムリーに命令を出すという前提である。そうあってもらいたい。
だが、政治の無謬性を前提に自衛隊の行動を規定するのは無謀であろう。政治はそこまで有能ではないし、常に予期せぬ「想定外」が起きるのが戦の常だからだ。
ただ同法の第三項には「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがない」場合、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従って命令ができるとも定められている。
だが、緊急対処要領は常に作成しているわけではない。さらに「措置をとるべき期間」も限定することになっている。
仮に緊急対処要領を作成したとしても、「とるべき期間」に該当しなければ、部隊指揮官は身動きが取れない。こういう事態が生起してしまったら、また「想定外だった」というのだろうか。
今回のような弾道ミサイル騒動のない平穏な時でも、空自のPAC-3部隊は不測の事態に備えて、15分程度で発射できる即応態勢を1年中継続している。
だが、「頭上に火の粉が降りかかったら、これを払いのけよ」といった命令が平時から出されていない限り、即応態勢はとっていても現行法制下では何ら対応できないのが実情である。』

『一般的に軍隊の権限規定は、「原則無制限」であり、やってはならないことだけ規定する、ネガティブ・リスト方式と呼ばれる。有事にあって予測しがたいすべての法令を整備することは不可能との認識があるからだ。
また軍隊の活動を規制するのは国際法であり、国際法の主体であり客体であるのは、主権国家である。また国際法の基本的法理には主権絶対の原則がある。
従って主権国家の行動は、「原則無制限」となり、それゆえ軍隊に対する法規制は、「原則無制限」であるという考え方もある。』
『自衛隊法の場合、策定時はネガティブ・リスト方式の共通認識であったという。
だが、戦前のトラウマもあり、国会の論議を通じ、文民統制の見地から、国民の自由及び財産に関係すると否とにかかわらず、およそ自衛隊の活動については、すべて法律の根拠を要するとされてきた。
作戦行動にあっても警察と同様、ポジティブ・リスト方式を採るのであれば、もっと詳細で精緻な規定が必要だ。
だが近年の作戦様相の複雑化、任務の多様化に法体系は追随できていない。』
『事態のエスカレーションに応じ、自衛隊に権限を逐次与えて行くことによって、紛争の拡大を防止するという「拡大抑止」の考えは現行法制では取れないのである。』
『もしポジティブ・リスト方式であれば、あらゆる事態について、微細にわたり精緻に法律で規定していなければ、ほとんど対応は困難となろう。』

『我が国周辺は既に平時でも有事でもないグレーゾーン状態にある。明日何が起こっても不思議ではない状況だ。急がねばならない。国の守りに「想定外」があってはならないのだ。』


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