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「婚外子の遺産相続分の民法違憲判断」(司法の暴走)に係わる提言


違憲判断を下した裁判官全員の弾劾裁判の実施
を拡散してくれ。とのブログの要請に基いて、当ブログも賛同の意志を示す。



美しい国への旅立ち
「婚外子の遺産相続分の民法違憲判断」(司法の暴走)に係わる提言
作成日時 : 2013/09/11 19:23
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_6.html

民法が定める婚外子の遺産相続分の民法の規定について最高裁が違憲判断を下したので、拙ブログの見解を今回述べさせていただく。(提言そのものは、本原稿の最後に記述)

まず、最高裁が、この時期にあえてこの判断を下した理由として考えられることを2つ指摘したい。

・民主党などの在日朝鮮人支持政党の党勢が芳しくなく、当面、日本の戸籍制度を破壊することに繋がる夫婦別姓制度等が実現しにくいので、最高裁に巣くう売国主義者による代替策の位置づけ

違憲判断下した裁判官氏名リスト
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=435

・食えない弁護士が増えている中で、高額資産を有する高齢者相続に係わる民事訴訟ビジネスチャンスでなんとか弁護士ビジネスを拡大したい

弁護士失墜の大元凶、ロースクール解体勧告

http://toyokeizai.net/articles/-/19249

さて、日本会議は、事務総局見解として、「民法における家族の定義」が曖昧であり、法律婚と事実婚(内縁関係)が法的に対等であるとなることで「国が法律婚を保護するという婚姻制度自体の形骸化」の問題を指摘している。
私は、違憲だと二度と判断させないために、「改正される憲法」にて法律婚と事実婚を区別し、現状の婚外子の相続比率が違憲だと言わせない記述に変えること が必要だと思っている。つまり、憲法が家族としての法律婚をきちんと規定し保護すべきだと言いたい。そして、シングルマザーの増加による家庭の不安定化と 子供の非行増加、少子化がさらに進行するへの歯止めとしての施策が必要だと認識している。

―――――――――――――――――――――

「日本会議 国民運動関連情報」 平成25年9月4日(水)通巻第1109号
日本会議事務総局 
****************************************
最高裁大法廷は4日午後、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めている民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するとの判断を下しました。

民法の非嫡出子の規定については、大法廷が平成7年に「合憲」と判断、その後の審理でも合憲とされてきましたが、判例が変更されることになりました。

最高裁が法令の違憲判断をしたのは戦後9件目と言われ、今後国会で法改正が迫られることになります。

 法律婚と事実婚(内縁関係)が、法的に対等であるとなれば、国が法律婚を保護するという結婚の一つの意義が薄れ、婚姻制度自体の形骸化が危惧されます。

 戦後の民法改正は、GHQの指示のもと「家」制度の解体を余儀なくされましたが、「家族」の意義や価値を明確に定義づけてこなかったつけが、事実婚を容認する風潮を育んできたともいえるのではないでしょうか。

 今回の判決の影響は、直ちに家庭科教科書の記述に反映することが予想されます。今後憲法改正における家族の規定のあり方を含め、国民的な合意が必要となる事柄に思えます
。(文責:村主)

―――――――――――――――――――――

次に、本件に係わる政権与党の意見表明となるが、菅官房長官、高市早苗自民党政調会長は、最高裁判断に対し丁重な見解を示している。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130905-OYT1T00201.htm?from=ylist

立法的手当て当然…相続巡る違憲判断で官房長官

 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定について、最高裁大法廷が4日の決定で違憲・無効と判断した のを受け、菅官房長官は4日の記者会見で「立法的手当ては当然。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、民法改正を急ぐ考えを表明。

 法務省幹部も「秋の臨時国会への改正案提出を目指す」と話した。

 法律婚に基づく伝統的な家族観を重視する立場から、自民党などには改正に慎重な意見もあり、民法を所管する法務省は、与党との折衝を急ぐ構えだ。

 法務省は、婚外子への差別的な取り扱いをなくすため、出生届で婚外子(非嫡出子)と結婚した夫婦の子(嫡出子)との区別を示す欄を削除するよう戸籍法の改正もあわせて検討する。

(2013年9月5日09時14分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――

自民党高市早苗政調会長コメント

婚外子の相続分に関する民法規定に違憲判決
http://sanae.gr.jp/column_details633.html

2013年09月04日
婚外子の相続分に関する民法規定に違憲判決
 本日午後、最高裁判所大法廷に於いて、婚外子の遺産相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法900条4号ただし書きの規定を違憲とする判断が示されました。

 近年では、民主党政権時の平成22年に「子供の権利は平等であるべき」との声が上がり、法務省が非嫡出子と嫡出子の相続分を同等にする内容の民法改正案 を準備していましたが(平成8年にも同様の動きあり)、家族の在り方に関わる問題でもあり、国民世論も賛否両論であったことから、結局、法案は国会に提出 されませんでした。

 過去の自民党政調会に於ける議論では、婚外子の相続分を嫡出子と同等のものとすることにつき、懸念の声も多くありました。

「民法が担保している『一夫一婦制』や『法律婚主義』を危うくしかねない」

「法務省が提出した法改正の必要性を説明する資料では、婚外子の相続分に差異を設けていたフランスとドイツが法改正によって差異を解消したことを強調して いるが、そもそも婚外子の割合は、日本が2.11%、フランスが52.56%、ドイツが32.07%だ(平成20年の国会図書館資料)。婚外子が圧倒的に 多い国を理想として同様の法改正を目指す着想自体が、理解できない」

「例えば個人事業主の死去に伴い、一家の主たる財産の形成に全く寄与していない者が同等の相続権を持った場合、生業の継続が困難になるのではないか」

 そんなわけで、自民党では慎重な検討が行われてきたところですが、立法府の構成員としては、「違憲立法審査権」を有する最高裁判所の判断を厳粛に受け止めざるを得ません。

 今後、内閣では、違憲状態を解消する為に必要な立法措置(閣法)の検討が開始されることでしょう。
 既に、菅官房長官が記者会見で早急な対応を表明されています。

 自民党政調会も、政府と緊密に連携しながら、十分な法案審査等を通じて真摯に対応してまいりたいと思います。

―――――――――――――――――――――

私は、このポーズ的な対応方針にいささか面食らっている。こういう問題があると言えばいいのに、敢えて言わない点が不自然だと言いたいのである。

つまり、国民各層が政権中枢および自民党本部に陳情、意見提出することで、政権の取り組み方針が変わらざるを得ないことを指摘したいのである。

もちろん、私は、国家が法律婚を奨励することにより少子化を回避するというスタンスなので、「出生届で婚外子(非嫡出子)と結婚した夫婦の子(嫡出子)との区別を示す欄を削除するよう戸籍法の改正」は不要と判断している。

それでは、保守系言論界の見解を紹介させていただく。

百人の会から入手した情報によれば、「ネット界最高水準のご意見番」湯澤氏は、最高裁の違憲判断こそが違憲であるとしている。
つまり、湯澤氏は、日本の司法の暴走を指摘しているのである。
そう考えると、司法の暴走を予防するための措置として、「最高裁違憲判断に係わるパブリックコメント制度の導入」は必須であろう。

―――――――――――――――――――――

「婚外子相続差別は違憲」

平成25年9月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿


                  湯澤 甲雄
                  横浜市南区


 <「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲>

 わが国の憲法は前文において、自由民主主義を政治の原理とし、それに反する一切の原理を排除すると定めています。その政治原理の根幹は、 国による国民の基本的人権に対する永久の保障即ち尊重であります。

わが国が遵守を公約している国際人権条約によれば、基本的人権とは「国によって認められた父、母、児童からなる家族( family= a father,Mother and children)とその共同体の人々の古より築いてきた
慣習、法律等の固有の尊厳と固い絆で結ばれた人々の愛情」とされています。

 上記の如く現行憲法が尊重する対象としているものの中には、最高裁大法廷決定の要旨の(法定意見)にある「個人の権利の尊重」は無く、「婚外子も男、 女、個人」と同様に「基本的人権の人格」では無く、憲法によって尊重される対象では無いので、今回の最高裁判断は違憲であります。
 個人の権利は、憲法第12条により国民が自ら不断の努力により保持すべきものであって、憲法が尊重する対象ではないことは明らかであります。国際人権条 約前文末尾においても、「個人の権利を有する人は、基本的人権を有する人々に対し、常に基本的人権を増進、擁護する責務がある」とあり、従って個人の権利 が尊重されることは無い とされています。

「婚外子」を尊重の対象とするためには、「婚外子」を憲法第11条の範疇にある基本的人権として認める決定が必要ですが、これは立法府が行うべきと思料します。

以上

―――――――――――――――――――――
(以下参考資料)
1、憲法第13条冒頭条文「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。
  これは、下記マッカーサー憲法草案第12条に該当する条文と理解します。
                 記
all japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals.
   (人間愛を帯した全ての日本人は、基本的人権を有する人々として尊重される。)

2、世界各国の婚外子比率  スエーデン54.7% 米40.6% 英43.7%
              イタリア17.7%  日本 2.1%

3、米国の研究で、同棲と婚外子の増加は、子供の心理的
、身体的問題や将来に深刻な影 響を与えるという。こうした点に触れないまま婚外子増加が少子化の解決策であるかのように主張するのは、むしろ家庭の崩壊を進め社会的混乱を招くものだ。

―――――――――――――――――――――

次に、ブログ界において、違憲判断を下した裁判官について弾劾措置をとるべきとの見解を出したブログがある。

―――――――――――――――――――――

★婚外子相続差を違憲とした裁判官を裁こう!

2013/09/10 11:30

先日、婚内子と婚外子の相続差が違憲だと、最高裁で判決が下されました。
しかしこれは、日本の夫婦の伝統的相続観・価値観を破壊するものであり、正に婚姻制度の否定と言えます。
この判決をなした今の最高裁裁判官達というのは最早、国家破壊を扇動する国賊集団と言ってもいい存在にすぎません。国会は最高裁裁判官らについて、ただちに弾劾措置をとるべき。


http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=435

―――――――――――――――――――――

実にもっともな指摘である。民法改正するなら家族の絆を重視する政策を充実すべきなのは当然の事である。

次に、違憲判断方針どおり、民法改正した場合の条文ベースでの問題点としては、以下の2つのブログの見解が参考となろう。

―――――――――――――――――――――

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20130905.html

婚外子は夫(父親)だけが残した遺産を相続するというなら理解できるが、今回の最高裁判断だと先代からの遺産や正妻が夫と一緒に稼いで加えた財産までをも婚外子に渡せという判断になっている。
これだと、正妻や嫡出子は、かなり不公平感を覚えるはずだ。

また、嫡出子は婚外子(非嫡出子)の親(妾)に対して相続請求権がない。
一方、婚外子(非嫡出子)は、二重に請求権を有する。
これだけでも、明らかに不平等であり、逆差別と言える。
さらに、正妻が夫より先に死亡した場合、正妻側の財産(正妻の親の遺産&正妻が稼いで蓄えた財産)が、やがて妾・愛人・不倫相手の子(婚外子)に相続されてしまう。
婚姻制度によって正式に妻とされる者の子供(嫡出子)より、妾・愛人・不倫相手の子供(婚外子)の方が有利であり、完全に逆差別と言える。

―――――――――――――――――――――

水間政憲氏のブログ

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1385.html
緊急拡散希望《非嫡出子遺産相続平等法は究極の日本解体法になります》
2013年07月11日 15:26
●緊急拡散希望《「非嫡出子遺産相続平等法」は究極の日本解体法案になります》

■覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、2008年の臨時国会で「国籍改悪法案」が、国会議員の怠慢で、DNA鑑定をしなくても、簡単に中国人や韓国人の女性の訴えで取得できるようになりました。

実は、あの国籍改悪法案には、抱き合わせの裏法案があったのです。

あの時、その抱き合わせ「法案」を問題にしなったのは、国会で審議にまでなっていなかったからです。

皆様方も昨日(7月10日)からNHKが繰り返し、「非嫡出子遺産相続平等を求める裁判(嫡出子と非嫡出子の遺産相続に2分の1の差別は、事実婚が増えて いる現在、115年前の法律は時代にそぐわない。嫡出子と非嫡出子の問題は大人に責任があり子供には関係ないことなので、遺産相続は非嫡出子も平等にする べきだ)とする、最高裁判所の判決が出そうですと、繰り返しNHKは最高裁判所の判決に予断を与えるような放送をしています。

これは完全な反日日本人グループの狡猾な「改悪法」謀略です。

「国籍法改悪法案」は、1970年代後半から土井たか子などが提出していましたが、それと同時期から「非嫡出子遺産相続平等法案」も提出されていたのです。

この「非嫡出子遺産相続平等法案」が、国会で通ると、どのような危険があるかを列記します。

(1)、一夫一婦制の社会秩序が破壊される。この「非嫡出子遺産相続平等法」は、シングルマザーを社会が認めるとか認めないとかの浅薄な問題ではありません。国家の骨格を決する基本的な大問題です。最高裁判所の判事たちは、そこまで智恵が回っていません。

(2)、国籍法の改悪で、中国女性や韓国女性が「あなた(資産家)の家庭に迷惑をかけないから国籍だけを子供に認めて、とのことで、認めていた子供が父親 の死後、突然、「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくることを可能にする法律を認める判決を、NHKは最高裁判所に出させようとしています。

(3)、夫婦間に子供がいない場合、子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が中国人愛人や韓国人愛人の子供に引き継がれることを可能にする法律になる。

(4)、韓国の女性国会議員が、日本に韓国人の売春婦が5万人いると証言しているが、日本人男性は無防備にペラペラなんでもしゃべるので、エリート会社員 や資産家がターゲットにされたとき、裁判(社会的制裁で会社での出世を諦めますか)とかに耐えれきれず、取りあえず国籍を認めたら最後、財産を根こそぎ 持って行かれる可能性が現実化できる「非嫡出子遺産相続平等法」を、最高裁判所が9月に国会へ勧告することになる可能性をNHKが煽っています。

(5)、「非嫡出子遺産相続平等法」は、法律を改正しなくても、実質的に日本は「一夫一婦制」から「一夫多妻制」に移行することになり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。

(6)、嫁姑の争いに苦労して、やっと姑がいなくなり旦那も亡くなったとき、子供がいない場合、遺産だけでなく家督も中国人愛人や韓国人愛人の子供に法律的に強奪されることに日本人は耐えられますか。

(7)、中国人や韓国人には「恥」の概念がないので、想定できる危険は普通に起きることなのです。

―――――――――――――――――――――

一応、検討材料が出揃ったようなので、以下に、違憲判断に対し、取るべき措置と措置概要を述べさせていただく。

―――――――――――――――――――――

最高裁違憲判断に対し取るべき措置(提言)

①違憲判断を下した裁判官全員の弾劾裁判の実施

裁判官弾劾裁判
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%BE%E5%8A%BE

②憲法改正に係わる事項
日本の伝統的家族制度を維持し、家族の定義、家族の絆、婚外子と法律婚と区別する条項を明文化

③民法改正に係わる事項
・婚外子の相続比率を現状よりも上げる場合、改正する民法条文に適用要件を付加
・婚外子を認知する際、相続比率および認知された子供の母親が死亡した場合の相続者を予め協議によって決められる条項を追加
・婚外子を認知する際、婚外子の相続の範囲は認知した父親の財産に限定されることを明文化
・民法改正で婚外子側から過去に確定した遺産相続分について、訴訟続出することを防止するため、遡及対象要件を明示

④戸籍法改正の可否
「出生届で婚外子(非嫡出子)と結婚した夫婦の子(嫡出子)との区別を示す欄を削除するよう戸籍法の改正」は不要

⑤少子化対策
・法律婚による出産、子育てを呼びかける施策を実施(少子化担当大臣所管)

⑥家庭科の教科書の内容充実
・一夫一婦制、結婚の意義、婚外子がもたらす社会的問題等に係わる教科書記述の充実(文部科学省所管)

※実際に家庭科の教科書を読んではいないが趣旨はご理解いただきたい。

⑦「最高裁違憲判断」そのものを違憲だとする国民一人一人の陳情、意見提出活動の実施(抗議活動?)

⑧最高裁違憲判断に係わるパブリックコメント制度の導入(行政手続き法に準じて、司法の暴走を予防する目的で導入)

―――――――――――――――――――――

最後に、本違憲判断について、当然の措置だと吼えている政治活動好きの音楽評論家の方がいらっしゃるが、日本人の男が在日朝鮮人の愛人に生ませた子供がたくさんいて、その親族遺産を根こそぎ狙っている?と考えれば、わかりやすい。

そして、男の社会常識として、出自がはっきりしない、特に水商売の女には間違っても手を出さないことだ。

【婚外子裁判】落合恵子「差別を法が保障する怖さ」【毎日新聞】
http://www.hoshusokuhou.com/archives/31534107.html

ちなみに、落合恵子は九条の会の呼びかけ人でもある。


つまり、今回の違憲判断の黒幕は、憲法改正反対の中核団体と同様、在日朝鮮人勢力による仕業であり、真正日本人という自覚があるなら、彼ら在日朝鮮人だけの都合の良いことは決してさせない意志と行動が求められるということになる。



日本の面影
【超拡散希望!】 婚外子相続差を違憲とした裁判官を裁こう!
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=435
ご来訪ありがとうございます。
2001年(平成13年)時は婚内子(嫡出子=正式な婚姻関係ある夫婦の子)と婚外子(非嫡出子=婚姻関係のない男女の子)の相続差(民法規定:非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1)について合憲判決がなされていたのに、先日9月4日、最高裁大法廷決定により、それが翻されて憲法違反とされ、婚外子も婚内子も平等に相続する権利があるとの判決が下されました。これにより民法の方が間違ってるのだと、今の日本の最高裁では結論づけたわけです。

しかしこれは、日本の夫婦の伝統的相続観・価値観・家族観を破壊するものであり、正に婚姻制度の否定と言えます。
この判決をなした今の最高裁裁判官達というのは最早、国家破壊を扇動する国賊集団と言ってもいい存在にすぎません。国会は最高裁裁判官らについて、ただちに弾劾措置をとるべきでしょう。

尚、この問題を、何と全員一致で判決をなした、14人の狂った裁判官の名前は以下の通り。(ネット上で見つけたものの転載です)

竹崎博允 長官 (裁判長)
櫻井龍子
竹内行夫
金築誠志
千葉勝美
横田尤孝
白木 勇
岡部喜代子
大谷剛彦
大橋正春
山浦善樹
小貫芳信
鬼丸かおる
木内道祥

ご拡散いただけるとありがたいです。
各政党・政治団体らへの抗議にもご利用いただければ幸い。

また早速、この判決を契機に法務省が戸籍法改正を進めています。
*************************************************************
【戸籍法の改正検討 最高裁決定受け法務省】 (2013.9.6 共同通信)
法務省は6日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、出生届に子どもが嫡出子かどうか記載することを義務付けている戸籍法を改正する方向で検討に入った。
政府は最高裁決定を踏まえ、早ければ秋の臨時国会への民法改正案提出を目指している。これに合わせて、政府は戸籍法改正案の提出を検討している。
戸籍法49条は、出生届に子どもが嫡出子か嫡出でないかの区別を記載するよう義務付けており、出生届には、いずれかにチェックする欄が設けられている。改正案ではこの規定を削除する方向だ。
*************************************************************

法務省 意見窓口 http://www.moj.go.jp/mail.html 
最高裁判所事務総局 TEL 03-3264-8111  東京都千代田区隼町4番2号
裁判所には、意見やクレームを受け付けるような窓口というものがありません。方法としては、所長や長官宛に苦情を申し入れることでしょうか。
自民党 意見窓口 https://www.jimin.jp/voice/

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