消費税8%、首相発表 「国の信認を維持」 経済対策5兆円規模

過去の増税と同じく、企業減税に資すると解釈される。
財政の健全化は、増税とは無関係だと思う。




消費税8%、首相発表 「国の信認を維持」 経済対策5兆円規模
産経新聞 10月2日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000085-san-pol

安倍晋三首相は1日、官邸で記者会見し、「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、消費税 率を平成26年4月から8%に引き上げることを発表した。首相は景気の腰折れを防ぎ、成長力の底上げを図るため5兆円規模の新たな経済対策を行い、デフレ 脱却と財政再建を両立させる決意を示した。消費税増税は9年4月に3%から現行の5%に引き上げて以来、17年ぶりとなる。

 首相は記者会見で「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ」と述べ、増税による税収を全額社会保障費に充てる考えを強調した。

 政府は首相の会見に先立ち、消費税率引き上げと、増税に伴う経済対策を閣議決定した。

 経済対策は、増税の反動による需要減を抑えるとともに、デフレ脱却と経済再生、財政再建を着実に図るための方策を提示。インフラ整備や雇用拡大策を含む5兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定し、25年度補正予算と26年度予算で実行する。

 また低所得者対策として1人当たり最大1万5千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制など、1兆円規模の税制措置を実施する。

 首相は記者会見で、復興特別法人税の1年前倒し廃止について「検討する」と表明し、「12月中に結論を得る」と語った。法人税の実効税率引き下げについても「国際競争に打ち勝つため真剣に検討しなければならない」と意欲を示した。

 社会保障と税の一体改革としての消費税増税法は民主党政権だった昨年8月、自民、公明両党も賛成して成立した。安倍政権内では段階的な引き上げ論や先送 り論があったが、予定通りの実施となる。同法は27年10月から10%に引き上げることを定めているが、首相は「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判 断時期も含めて適切に判断したい」と述べるにとどめた。


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