安倍首相の消費増税決断会見は見ていて苦しかった

安倍晋三首相の消費税増税会見については、色々の説が流布している。

国家経済については、田村秀男氏の論議に定評がある。
首相会見から見えてくるのは、増税賛成派の国会議員の姿が見えない事だ。
この事は、当然に不審を招く。感想を言えば、3%の消費税増税は重いと言う判断である。
重税感の否めない中に、姿を消した官僚や政治家の影を追及するのは当然である。

そして、習近平とパクとの高笑いを打ち消さなければならない。

世界中の諸国にとって増税しようが、そんな事は内政上の問題で興味も無いであろう。
習近平とパクとにとっては、干天の慈雨であろうか、円高になれば更に笑いは増すであろう。

国際情勢の認識の出来ない政治家が消費税増税と言う暴挙を成し遂げたと見ている。

首相を追い込んだのは、メデイアと自民党内政治家と財務官僚であろう。
第一次安倍晋三政権の悪夢が再現されたかの様相である。
国民の怨嗟が当然に正鵠を持って対象に当たることを願う。



田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる


安倍首相の消費増税決断会見は見ていて苦しかった

2013/10/01 19:01
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
安倍首相、今回ばかりは失礼ながら、あなたの消費増税決断会見は見ていて苦しかった。
経済とはしょせん需要と供給の関係で決まる。需要が減るなら供給側の企業もそれに合わせなければならないので、設備投資を抑える。 日本のGDPの6割は家計消費が占める。3%の消費増税は約8.5兆円の負担増だ。つまり需要を8.5兆円も押さえつける。需要が減るのに、復興特別法人税9000億円を繰り上げ廃止しようとも、企業が雇用を増やしたり、設備投資を増やすと考えるのは滑稽である。
もとより、アベノミクス効果は円安・株高と、10兆円の補正予算(公共投資など真水部分は5兆円)によるところが大きい。前者は米量的緩和政策に翻弄され、後者は来年度大幅縮小だ。寄せ集めで、効果も企業次第でいつそうなるか不明の5兆円の経済対策なるもので、一体、何がどうなるのか。この不確かさこそが、先行きの見込みで動く市場経済を壊すことは、これまでの官僚主導による「15年デフレ」で経験済みのはずである。
もっとも、単純なはずの経済がわからない御用学者の大学教授やメディアは、「経済成長と財政再建の両立」、と持ち上げるだろう。
そんな知性の貧困と、そこに起因する欺瞞がかの安倍晋三氏までも狂わせたのだと思う。
これで喜ぶのは中国と韓国だが、かれらは忍び笑いをこらえるのが大変だろう。その詳細は別途、論じよう。


田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

消費税8%、絶体絶命のアベノミクス
2013/10/01 13:49
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
安倍首相は1日、消費税率8%を正式表明。こうなれば是非もなしか。
増税でどうなるか、筆者が9月18日の時点で知った首相の増税決断を踏まえて19日付け産経朝刊に掲載したコラムが今のところすべてだ。
そこで以下は、再掲。
 消費税8%、絶体絶命のアベノミクス
2013/09/19 
 
  大型消費税増税は大きなデフレ圧力を呼び込む。政府内でこの懸念を最も強く抱いてきたのは、安倍晋三首相本人であり、最終的には消費税率上げ幅を2%に圧縮する案も考えた。ところが「その強大な指導力をもってしても予定通りの増税という政府や与党内の大勢を押し返せなかった」(首相周辺筋)。
 10月1日での消費税増税8%発表へと、安倍首相が押し切られる情勢は残念ながら事実である。
 首相は逆境のもとで「脱デフレ」をやり遂げられるだろうか。
 
 デフレ下では、物価の下落を数倍も上回る速度で国民の賃金や所得が縮小する。平成9年度、消費税増税で物価は上がったが、翌年度は物価下落以上に賃金下落の基調が定着してしまい、デフレは慢性化した。その二の舞いを避けなければ、アベノミクスへの信頼は損なわれてしまう。
 
 日銀の試算によれば、3%の消費税率アップは消費者物価を2%押し上げる。日銀のインフレ目標2%を加えると、合計で4%物価が上がりそうだ。半面、4%ものインフレ分を補填(ほてん)する賃上げは雇用需給が逼迫(ひっぱく)しない限り望みは薄い。多くの一般家計は消費を切り詰めざるをえなくなる。
 
 政府は増税を受けた景気対策として大型補正予算を議論しているが、財源の制約から24年度末の真水5兆円の補正予算と同水準が限度で、前年度比でみる経済成長率押し上げ効果はゼロであり、増税デフレを相殺するには不十分だ。
 
 設備投資減税など法人税減税も検討されているが、来年度に間に合わせることが重要だ。そもそも、消費税増税で需要を減らすと、企業の設備投資意欲が萎える。その後で減税しても遅い。各種の規制緩和や「2020東京五輪開催」も有効に違いないが、脱デフレや成長にいつから、どこまで寄与できるか、不明な部分が多い。以上、消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠けるのが現実だ。
 
 最後の頼みは日銀の追加金融緩和策だ。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁はすでに、消費税増税に伴う需要減退に対し、金融政策で対応する用意を表明している。その場合、最も期待できるのは円安促進効果であるが、容易ではない。
 
 増税デフレが円高を呼び、金融緩和効果を打ち消す。英国の場合、付加価値増税後、景気は一挙に後退、イングランド銀行はあわてて量的緩和を再開したが、景気を押し戻すことができない。
 消費増税のインパクトを中和できる政策は以上のように、不確実性に満ちている。
 アベノミクスは増税発表後、正念場を迎えるだろう。


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