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サイバー攻撃対処で日米連携 防衛指針再改定正式で合意へ

サイバー攻撃対処で日米連携 防衛指針再改定正式で合意へ
産経新聞 10月3日(木)16時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000543-san-pol
 小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は3日午前、防衛省で会談し、政府機関へのサイバー攻撃の対処に関する作業部会を日米防衛当局間で設け、共同訓練や人材育成で連携していくことで合意した。防御策などを検討する日米審議官級協議を年2回程度開催する方針だ。

 会談で、ヘーゲル氏はサイバー攻撃に関し「新たな脅威に対応することが大切だ」と強調した。平成24年9月の尖閣諸島国有化後に中央官庁などのホーム ページ(HP)が改竄(かいざん)される問題が相次ぐなど、国際的脅威となっており、発信源とされる中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがありそう だ。

 このほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発活動をめぐり、小野寺氏は「力による現状変更を認めない」と表明。ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用下だとする米側の立場を伝えた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、ヘーゲル氏が「(日米韓)3カ国の協力が重要だ」と強調。小野寺氏は「早急に日韓防衛相会談を行いたいと韓国側に求めている」と応じた。新型輸送機オスプレイについて、ヘーゲル氏は「引き続き安全な運用に配慮する」などと述べた。

 一方、日米両政府は3日昼、外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)を都内で開催。自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を平成26年末までに再改定することで合意する方向だ。

 日本側は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米側はケリー国務長官とヘーゲル氏が出席。2プラス2の日本開催は8年以来17年ぶり。

 4閣僚は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境の激変に対応するための同盟強化について幅広く意見交換。ガイドラインの集団的自衛権の行使容認に向けた検討など、安倍晋三政権が進める取り組みも協議する見通しだ。

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