集団的自衛権行使への覚悟

集団的自衛権 が独立国の固有の権利ならば、自衛権行使に何等の覚悟も要する事はない。
むしろ、国際法上の権利を憲法が縛る事に不審の種がある。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などが、偏向報道で国の行く末を誤る姿勢こそ、
語る姿勢であろうと感じる。

集団的自衛権行使とは、個別的自衛権から拡大した抑止力の増大を図る意味が大きい。
防衛構想の変化も盛り込んだ議論が望まれる。今のところ、読売新聞と産経新聞との説が
納得できる議論である。



集団的自衛権行使への覚悟
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20131001-OYT8T00690.htm
調査研究本部主任研究員 笹森春樹

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会であいさつする安倍首相(中央)。後ろは菅官房長官、手前は北岡座長代理(9月17日、首相官邸で)=吉岡毅撮影
 歴代政府が「違憲」としてきた「集団的自衛権の行使」の解禁に向けた動きが参院選後、安倍首相の下で始まった。
安保法制懇が論議再開
 具体的には、首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の論議再開(9月17日)などがそれである。
 戦争放棄や戦力の不保持を明記した憲法第9条の政府解釈は、もともと一般には分かりにくい。外部から武力攻撃があった場合に、これを排除するための必要最小限度の実力行使(武力行使)は合憲である、というのが基本の政府解釈だ。
 これは日本を防衛するための措置(個別的自衛権の行使)のこと。ある国が攻撃を受けた場合、その国を支援するために日本が海外で武力を行使することは、「必要最小限度の実力行使」と言えないから違憲である――これが集団的自衛権行使についての政府解釈の論理だ。
「保有」するが「行使」できない、としてきた政府解釈
 もとより、集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、国連憲章に明記された各国固有の権利である。だから、歴代政府も、集団的自衛権は日本も「保 有」すると認めてきた。しかし、憲法9条の制約があるから「行使」できないと言い、これは、解釈見直し派から「保有しながら行使できないとは論理的におか しい」と批判されてきた。
 安倍首相は、内閣法制局長官に、前回の首相時代に安保法制懇で実務を担当した外務省出身の小松一郎氏を据えた。「ガラス細工」と言われる憲法9条 の政府解釈を、どう再構築すれば、集団的自衛権の行使に道を開く、論理的な「解」となるのか、法理論的に興味深いテーマであり、大論争になることは間違い ないだろう。
「地球の裏側まで自衛隊を派遣すること」の是非
 解釈見直しと連動するのが「歯止め措置」だ。集団的自衛権の行使を可能とした場合に、海外に自衛隊を派遣し、すべての戦闘行為に従事させるのか、 それとも後方支援活動にとどめるのかなどが具体的に問われる。一口に集団的自衛権行使といっても、憲法や法律の制約、自衛隊の能力、国民感情、他国からの 要請などの要素を抜きに「何でもできる」という話にはならない。
 これに関連して、「地球の裏側まで自衛隊を派遣すること」の是非が問われている。国民や諸外国の懸念を取り除く狙いがあるようだが、空虚な議論だ。先に安倍首相が、地理的範囲で自衛隊の活動を限定する考えはないことを示したが、当然であろう。
 9・11同時多発テロの発生後、国際テロ組織を掃討するため、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や豪州などが、集団的自衛権に基づいて、アフガ ン作戦(不朽の自由作戦)に参加し、日本は、インド洋で海上自衛艦を給油活動に従事させた。各国の犠牲者は約3,400人に上り、国別では、米国 2,280人のほか、英国444人、カナダ158人、フランス86人、ドイツ54人など(米民間団体iCasualtiesのサイトから)。ベトナム戦争 に派兵した韓国は、5,000人の死者を出した。いずれも日本にとって地球の裏側ではないアジアでの現実だ。
「平和ぼけ」日本人に問われる覚悟
 集団的自衛権行使の議論は、北朝鮮の核ミサイルや、尖閣諸島をめぐる中国の挑戦的な行動など、近年の日本の安全保障環境の変化を踏まえたものだ が、テロへの国際社会の一致した対応など「人類益」や国際貢献の視点からも重要だ。だが、集団的自衛権の行使解禁によって、海外で自衛隊の犠牲者を出す危 険性は高まる。その意味で、憲法9条の下で「平和ぼけ」と言われてきた日本人の覚悟も問われることになろう。
(2013年10月2日  読売新聞)


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