“中国封じ込め”へ日米防衛指針を再改定 尖閣への圧力が逆効果

日米 防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定が、日米関係の強化に繋がる。
中共はこの記事の詳細を報道されたくは無いであろう。
それほど、日米が緊密に結び付く事は、習近平の利益を阻害するのである。



“中国封じ込め”へ日米防衛指針を再改定 尖閣への圧力が逆効果

2013.10.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131003/plt1310031536003-n1.htm

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安倍首相(右)とオバマ大統領率いる日米両政府は「中国封じ込め」に動き出した(共同)【拡大】
日米両政府が“中国封じ込め”に本格始動した。外務・防衛担当閣僚協議会(2プラス2)が3日午前、都内で始まり、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米 防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を2014年末までに完了させる方針を確認。最大の目的は、強引な海洋権益拡大を続ける中国への対処だ。 沖縄県・尖閣諸島を強奪しようとする同国のたくらみが、逆に日米同盟の絆を強化させる結果となった。

 「本日の2プラス2を1つの節目として位置づけ日米同盟の強化につなげたい」

 岸田文雄外相は3日の会合冒頭、こう強調した。日本での2プラス2で、米側から国務長官、国防長官がそろって出席するのは初めて。対日関係を重視している現れといえる。

 今回の意義はそれにとどまらない。

 外務省幹部は「1997年のガイドライン見直しと今回では2つの面で異なる。前回は朝鮮半島有事がメーンテーマだったが、今回は中国だ。米国主導から日本主導にもなった」と語った。

 日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に敵基地攻撃能力を議題に乗せる方針だが、中国が軍事的圧力を高める尖閣対応をより重視する。サイバー攻撃への共同対処を盛り込むのも、度重なる中国のサイバー攻撃に強い懸念を抱く米国側に呼応したものだ。

  民主党政権時代、米国側はガイドラインの見直しに消極的な姿勢を示していた。ところが、集団的自衛権の行使容認に執念を燃やす安倍晋三首相が政権復帰した ことで、日米両政府は本格的作業に着手。安倍首相が先月末、ニューヨークで「『積極的平和主義』の旗を掲げたい」と講演したことで、勢いが付いた。

 オバマ大統領がシリア攻撃を中止したことも、「中国は内心、『米国のシリア攻撃→中東大混乱→日米の対中包囲網破綻』というシナリオを描いていたようだが、水泡に帰した」(官邸周辺)という見方もある。

 米国は軍事力の重点を欧州・中東からアジア・太平洋への移す「リバランス(軍事力の再均衡)」も掲げている。財政難を受けた米国の国防費削減も見通されるなか、日本の役割拡大は不可欠となりそうだ。


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