集団的自衛権―「固有の権利」基本認識にズレ

集団的自衛権 行使の核心は国際法に示す自然権としての自衛権を行使できないとする
結論にある。行使できない権利は権利に該当するものか、不審が尽きない。

自衛権の行使が個別的自衛権のみにする事で、集団的自衛権 に関する考えや組織の
整備が出来ない損失がある。日本国の外交が十全に行使できない状況を生む元凶である。

朝日新聞の主張は、必要最小限の範囲にとどめると言うが、軍事力の制限の為に、
憲法9条の適用とは、論議がおかしい。軍事力の制限は、仮想敵国の圧力に対抗する為に
比較優位な抑止力であるべき、これは、民主党政権下で鳩山首相が発見した結論である。

集団的自衛権 と憲法9条改正で、軍事の歯止めを失うと論じるが、自衛隊の行動は
国際法の適用を受ける。

何故、日本国自衛隊のみが、
植民地軍の様相で国防の任務に当たらなければならないのか、
国民の理解の枠を遙かに超える。
軍隊が独走したと言うのは、うそではないのか。
実情は、朝日新聞が煽った結果ではないのか。



【新聞週間2013・社説検証】
集団的自衛権―「固有の権利」基本認識にズレ

2013.10.16 08:02 (1/4ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608050007-n1.htm
 平成8年4月の日米安保共同宣言は、対米協力を後方支援にまで拡大した。
 産経、読売は支持した。日経は日米安保体制の重要性を「雄弁に語る」と評価した。
 毎日は米軍の存在を日本と極東の安全と平和に寄与していると認めながらも、「周辺諸国の警戒感を深める」とし、朝日も「安保条約の実質的な改定」と論じた。
 安保共同宣言に続く、新しい「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン、9年)は日本有事などでの日米協力の幅を広げるものであり、それを法制化したのがガイドライン関連法と呼ばれる周辺事態安全確保法(11年)だった。
 5紙のスタンスは安保共同宣言への対応と大きな差異はなかった。だが、相前後して集団的自衛権の行使を認めないことによる弊害が鮮明になってきた。
 例えば、日本の安全を脅かす恐れのある周辺事態での日本の米軍支援は、近くで戦闘行為が始まったら、中止される。米軍の武力行使と一体化する行動は、集団的自衛権の行使とみなされ認められないとの理由だ。
 問題は、これで日米安保体制が維持されるのかどうか。同盟国の責任を放棄する国家でよいのか。集団的自衛権問題の核心は、国のありようそのものである。
  産経は「日米安保体制を十分に機能させ、国際社会で応分の責務を果たしていくうえで、これまでの政府見解がいかに制約要因となってきたか」(10年11月 30日)と行使の正当性を主張した。読売は「日米安保体制の信頼性をどう維持、向上させていくかということを考える上で(集団的自衛権は)避けて通れない 問題だ」(7年11月12日)と論じた。
 行使を容認しない立場の朝日は「憲法9条のもとで許容される自衛力は、日本自身の自衛のために必要な最小限度の範囲にとどめるべきだ、とする戦後 日本の国是が結実している」(13年5月29日)と訴えた。毎日も「(行使せずが)アジア諸国に日本が軍事的脅威とならない最大の担保」(9年5月2日) とした。
 日経は「この(現行憲法解釈の枠内という)方針を支持する」(8年6月30日)とし、解釈見直しには踏み込まなかった。
 現在の政府解釈は、昭和56年5月、鈴木善幸首相による答弁書で確立されたが、当時ほとんど注目されなかった。
 問題を複雑にしているのは、集団的自衛権の定義に関して基本的な認識が違っていることだ。
 国際法的には「集団的自衛権をも含む自衛権は『慣習法上の権利』であり、ゆえに『固有の権利』たることを疑う必要はない」(佐瀬昌盛、『新版集団的自衛権』)とされている。
 だが、朝日は集団的自衛権に対し「本来の自衛権とは本質的に異なる」「『集団安全保障』の考え方とは、むしろ対立する」(8年5月3日)と否定的な見解を示した。
 産経は、主権国家が持つ「固有の権利(自然権)と明確に定めている」(8年5月4日)とした。
 読売は集団的自衛権の行使を「(国連加盟国の)当然の権利」と位置づけ「わが国の憲法解釈が、国連憲章と矛盾していた」(2年8月29日)と断じた。
内閣法制局の見解に対しても、朝日は「長期にわたる国会論争の積み重ね」(8年5月3日)と擁護した。産経は「歴代内閣の憲法解釈こそ、自衛隊の違 憲合法論に似て、すこぶる奇怪な神学問答集なのだ。保有しながら行使できない権利というのは権利の名に値しない」(8年5月4日)と指摘した。
 読売は「最高度の政策判断は、政府の一機関に過ぎない内閣法制局が左右するような筋合いのものではない」(13年5月3日)と法制局のありように疑問を投げかけた。
 昭和35年には岸信介首相が「一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎ」と答弁した。今の解釈とは違う「制限的保有論」に言及したのは平成13年9月23日の産経だった。
                   ◇
 ■集団的自衛と関係条約
 日米安保条約前文「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」(1960年発効)
 日本国との平和条約第5条「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること…を承認する」(1952年発効)
  旧日米安保条約前文「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに国連憲章は、すべての国が個別的及 び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は(米国による軍隊維持を)希望する」(1952年発効)
 日ソ共同宣言「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国連憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する」(1956年発効)
■国連憲章第51条(抜粋)
 「この憲章のいかなる規定も、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」

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