靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判

8月15日に引き続き、秋季例大祭も自粛の方向で進んでいる。
注目すべきは、日本国首相の自重にも拘らず、中韓の見方は改善を見せない事である。

そうして見ると、中韓との軋轢は靖国神社参拝には無い事は自明の理である。
メデイアは参拝の是非に忙しいが、良好な関係を築くには中韓が無理解では到底適わぬ事である。

国際情勢は、中露の動向に視点が移行している。
新冷戦、新大国主義の片方は中共である。日本国は横暴なジャイアンに振り回されるノビ太で
あろうか、世界経済第二位の国にODAを振りまく愚も笑うべきだが、友好を説くメデイアも
愚かさを際立たせている。

ジャイアンは毎年軍備増強を10%行ってきているが、日本は今年の予算は0.8%の増加で
中韓からは、軍事大国化、右傾化と指摘されている。メデイアは利敵行為な報道を止すべきである。

韓国は中共の力の前に屈従したが、米韓同盟のきしみは漏れ聞こえてくる。




靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判(10月21日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131020-OYT1T00936.htm
 安倍首相は、靖国神社の秋季例大祭中の参拝を見送り、神前へ真(ま)榊(さかき)を奉納するにとどめた。
 春季例大祭と終戦記念日に続いて、今回も参拝を見送ったのは、中国、韓国との関係がさらに悪化する事態を避けるのが目的だ。
 中韓両国は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら「A級戦犯」が合祀(ごうし)されている靖国神社を軍国主義の象徴とみなして、首相や閣僚の参拝に反対している。
 もとより、戦没者をどう追悼するかは、国内問題であり、他国から干渉される筋合いではない。
 だが、外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。
 靖国神社に参拝することへの首相の意欲は強いとされる。なお慎重な対応が求められる。
 残念なのは、中韓両国に、首相の参拝見送りを前向きに受け止める姿勢が見られないことだ。
 中国外務省は、首相の真榊奉納について「いつ、いかなる方式で参拝しようとも反対する」と述べ、事実上の参拝と見なす考えを示した。韓国外交省も「深い憂慮と遺憾の意」を表明した。
 日本は戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会にも貢献してきた。中韓両国は、そのことに目をつむっているのではないか。
 中韓の指導者が、安倍政権の政治姿勢を「右傾化」と批判するのは、反日世論を利用し、自らの求心力を維持する狙いもあろう。
 しかし、的外れな対日批判をエスカレートさせた結果、日本から中国への投資が落ち込み、中国経済への悪影響も広がっている。
 安倍首相は、首脳会談の開催を繰り返し呼びかけている。中韓首脳はこれに応じ、事態打開に動くべきだ。「互損」から「互恵」へ転換を図らねばならない。
 今回の参拝見送りの背景には、日中・日韓の対立を懸念する米国に配慮した側面もある。
 今月初旬に来日した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。無宗教の国立施設である墓苑は、先の大戦の戦没者のうち、身元不明などで引き渡し先のない遺骨を納めている。
 千鳥ヶ淵訪問は、靖国神社参拝について慎重な対応を求めるメッセージとも見られている。
 戦没者の慰霊をどう考えるかは、日本国内にも様々な意見がある。戦争指導者への批判も根強い。だれもが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立について議論を深めるべきだ。
(2013年10月21日01時18分  読売新聞)
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