ヘイトスピーチ(のりこえねっと)


日本のために

(1)「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)の結成、その潜む危険性!!!
2013/10/03
21:35
http://fornihon.blog.fc2.com/blog-entry-372.html

今年の三月頃に在特会の大久保デモに対し、しばき隊や有田議員が現れ出した時に、単なるしばき隊という捕らえ方だけではなく、大きな背景を見る必要がある とのツィートしました。そのツイートから半年、差別撤廃・東京大行進まで実施し、その大きな背景とやらが遂にグループとして結成されました。これもツィー トしてありますが、9月にアンチレイシズムと言うサイトも立ち上げ、「のりこえネット」もサイトを開設しています。まだどういう組織なのか、政治団体なの かNPOなのか等どんな法人格なのかは明確ではないようです。

東京大行進、特に気をつけなければならないのは、大阪鶴橋でのメンバーとは 本質は同じですが、構成員にはやや違いがあることです。関西には同和系在日が多いのですが、東京では左翼系が中心になっています。勿論、東京でも大阪でも 総連・民潭もおり、そのあたりも注意深く見なければいけません。このデモやグループに関係している総連・民潭の組織については何回もツィートしています。 左翼過激派とのつながりも述べています。

* 執筆の途中にしばき隊解散の情報が入りました。というより刺青の男組ですか、在特への暴力事件で逮捕され、在日資金支援者からイメージの低下と資金の流れが明るみに出ないように上記のアンチレイシズム(9月23日にツイートもしてあります、http://antiracism.jp/)として、プラカ隊等と一本化したようです。

こ の「のりこえネット」、これまでにも部分部分についてのツィートは時々していますが、やはり中心となる「有田議員」「一水会鈴木邦夫氏」総連・民潭(南北 朝鮮)、統一協会、解放同盟、暴力団、中核派等と広範囲に述べないと、なかなかその危険性は理解されないと思います。発起人、共同代表人として名前を連ね ている人たちが、それぞれどういう人間なのかは、各自でご確認をお願いします。大雑把として共通していることは「左翼的思想を持っている人達」ということ です。そして有田議員や一水会の鈴木邦夫氏、そして総連・民潭、統一協会そして赤軍派、池口恵観となると北朝鮮日本人遺骨問題と繋がります。

* あれだけ中心となっている有田議員他、『議員』が代表共同人に居ないのは不思議に思いませんか? 理由は、グループ結成の目的が実質資金集めだからです。まずは外国企業と外国人からの金銭が入ることになり、政治家として外国企業もしくは外国人からの献 金と受け取られないようにするためです。すなわち外国企業、コリアンエアーやジンロ、他多数。そして外国人すなわち在日朝鮮人から、既に資金提供の予定が あるのです。そしてこれまでにも資金提供があったことを物語っています。まあ簡単に読まれてしまうということはあまり賢くないようです。大義名分通り、本 当に人種差別反対だけが目的なら、あれだけ中心になり行動しているのですから堂々と名前を連ねることができるはずです。そして議員が名前を連ねる、そのよ うな団体はたくさんあります。しかし資金集めに勤しむ団体には議員は名前を連ねることはありません。

「共同代表人」
上野千鶴子(東京大学名誉教授)
宇都宮健児(前日弁連会長)共産党の公認だか支持で東京知事選出馬
河野義行(松本サリン事件被害者)
北原みのり(エッセイスト)
佐高信(評論家)資金集めは総会屋ややくざを利用します、在日と言われています。
辛淑玉(人材育成コンサルタント)
鈴木邦男(一水会顧問)
田中宏(一橋大名誉教授)
中沢けい(作家)
松岡徹(部落解放同盟中央本部書記長)
若森資朗(一般財団法人 協同センター東京)
石井ぽんぺ(原住アイヌ民族の権利を取り戻す。ウコチャランケの会代表)
雁屋哲(漫画原作者・エッセイスト)
田中優子(法政大学教授)
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)
知花昌一(真宗大谷派僧侶)沖縄国体で日の丸引き摺り下ろし焼いた過去あります。
西田一美(労働組合役員)
前田朗(東京造形大学教授)
リリアン・テルミ・ハタノ(近畿大学准教授)
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)
村山富市(元首相)

つ まりこのグループは、南北朝鮮そして自称右翼と極左含む共産党という左陣営、それに同和も交えた暴力団までもが一つになった資金集めグループといえるので す。あくまで表立っての大義名分は「人種差別撤廃、排外主義反対」です。しかしここでよく考えてみてください、いかにも日本国中の多くの日本人が「在日出 ていけ」とか、「殺せ」とか叫んでいるかのごとく吠えまくっていますが、そうした主張はわずか一部の在日特権を許さない会等の新大久保でのデモだけのこと なのです。

注釈として付け加えますが、一切声にも出さずに心中で在特と同様の叫びをしている国民が多くいることは、見えないので関係ありません。しかも、具体的に在日等がどのような差別を受けているのか、一つの例も出していません。差別に関する訴訟の一つや二つ出すのが常識です。

ただ在特会というごく一部の少数派の主張に対して、いかにも日本全体の問題であるかのごとく誇張宣伝し、社会問題化しているかのごとく大騒ぎし、それに乗じて資金集めをするという、まさしく詐欺的商法と言えると思います。

特 に北朝鮮、そして統一教会の関連については、パチンコの闇と共に私がツィートを始めた平成23年の4月上旬以来、同じ内容のツィートの繰り返しも含めてか なりの数のツィートをしてあります。ここ最近も「のりこえネット」のようなものの結成を春頃からなんとなく予測して(その頃から、これらの動きの情報は把 握しており、当然監視する機関も同じ見方をしています)、有田議員、一水会、統一協会、南北朝鮮、パチ関連等のツィートをこのブログの予備知識的に発信し ています。

のりこえネットがその背景は別にして、何故これだけの時間をかけてグループ化したかというと、その目的は繰り返しになりますが 資金集めに他なりません。既にサイト上では寄付のお願いをしています。有田議員や一水会の鈴木邦夫氏が参加し、国会でも集会し、様々な組織も少しずつ参加 しだし、どうにかグループとして結成できそうだと判断したことに他なりません。そしてこのような形のグループ化への見通しは、ほぼ必ずといってよいほど左 翼としての組織化経験の豊富なところが判断したということです。まさしく今回は共産党の小池議員が行進の先頭歩き、共産党直接の参加はしばき隊等の関係か ら避け、都知事選挙公認した宇都宮弁護士が共同代表人に名前連ねました。他にも全ての確認はしていませんが、共産党と関係の深い人が並んでいます。

(2)「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)の結成、その潜む危険性!!!
2013/10/04
16:36
先日の東京大行進、警察発表で約800人とは言え、連絡事務費も含めそれなりに経費もかかるようになります。これからは動員力もつけるために日当も必要に なるはずです。ジャーナリストに取り上げてもらうためにもお金は必要です。阿吽の呼吸で街宣をかける右翼団体の活動経費、左翼による左翼関係での資金集め の経費もかかってくるでしょう。何よりもこうした活動を無償のボランティアではまずやりません。目立つように行動し、時には逮捕覚悟の12日間、場合に よっては22日間の拘束覚悟でその働きを見てもらい、資金提供者にアピールしなければなりません。こうした実績を積み重ねてきて、どうやら組織化し資金収 集にも目処がついた、さあ本格的に金集めだ、というところではないでしょうか?

それでは、どのような手口でお金を集めるのか。過去からの 大きな経験や実績の積み重ねがあり、そのノウハウは蓄積され、より一層パワーアップしてきています。特に今回の場合は、社会運動として受け入れやすい「人 種差別」です。こじつけてでも慰安婦問題や南京の事案にまで結び付けてくるはずです。日本に5万人を超えると言われる南朝鮮売春婦の居場所の確保にもなり ます。

おそらく「のりこえネット」は会報なりパンフレットを作成すると思います。

一、 のりこえネットのメンバーの女性と称して会社の窓口(受付等をいいます)に社長面会を求めてきます。
・ まず絶対に社長が出ることはないと思いますが、秘書室なり総務の社員が代わりにお話を伺いますとなると思います。
・ 面会ということになれば、とうとうと人種差別はいけないと説き、同意を求めてきます。普通であれば一応は「確かにその通りです」と答えるのではないでしょうか。
・ その後に「賛同いただけたのであれば寄付を」となります。
・ 寄付という形がむずかしければ会報なりの定期購読を求められます。こうした会報や情報誌の中身はほとんど価値がありません。印刷物つまり第三種郵便なりの 形式整え、いわゆる刊行物として認められ、新聞等と同様に購読料としての体裁が必要なだけなのです。このような刊行物、決して1部だけを購読するわけでは ありません。例えばその代表が銀行です。各支店そして各部署など、多いと100部位を購読することになります。毎月1部1万円というのが世間相場ですか ら、一銀行は1年に1,000万円以上支払うことになります。次に支払いが多いのが証券、そしてサービス業と続きます。支払える能力のある上場企業は、少 なく見積もっても3000社くらいはあります。
・ 何故このような形をとるかというと、昭和58年に遡る商法の改正があります。その後、平成17年の商法と会社法の分離に至るまで、いわゆる利益供与と言う 株主に対する罰則が強化されてきました。株主と言っても、株式はいつでも買えるので、商法上は国民全てを株主として潜在する地位であると看做し、罰則の対 象にしています。つまり、意味のないお金を企業から受け取れないように、企業側も渡さないようにと両方に制限をつけているからです。
・ しかしこの手法の場合、一応の名目上では新聞と同様に情報を得るための刊行物の購読なので、商法に違反することはなくなります。こうした企業関係の無意味な購読は一千億円市場とも言われ、様々な組織への資金提供となっているのです。
・ この類の刊行物、今は一時期よりは減ってきていますが、一見すると経済誌を装っていたり、あえて会員制にしている雑誌もあります。その典型の雑誌ゴロとも 言える人物の死亡については、このサイトで記事にしています。そんな雑誌の記事の中身は、色々なところの寄せ集めであまり価値はありません。
・ 同和団体も、それぞれの地域の同和対策協議会とは別に来社することもあると思います。

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