尖閣問題「棚上げを」=丹羽前売国大使

まだ、売国を重ねて、メデイアが取り上げるかと思うと、時事通信もテレ朝も同根である。

つい最近も尖閣諸島棚上げを政治家がなしたかが、問題になっていた。
そのイワクつきの論議を丹羽がすることが、どれほど国益を毀損するか、
この御仁には売国者の冠も思いにつかない様子である。
愚人に肩書きをつけると世間は取り扱いに苦労する。



尖閣問題「棚上げを」=丹羽前中国大使
時事通信 10月24日(木)22時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000170-jij-pol&pos=2
 丹羽宇一郎前中国大使は24日夜、東京都内で開かれたシンポジウムで、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立について「両者は折り合えない。この問題は中断だ。中断は実質的な棚上げだ」と述べ、尖閣問題を棚上げし、関係改善を急ぐべきだとの考えを示した。
 尖閣問題の棚上げは、中国が日中首脳会談に応じる条件にしているが、日本政府は領土問題の存在を否定し、棚上げも認めない立場だ。 

「棚上げではなく中断を」尖閣問題で丹羽前中国大使
テレビ朝日系(ANN) 10月23日(水)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131023-00000010-ann-int
 日中平和友好条約から35年を記念して開催されたシンポジウムで、丹羽宇一郎前中国大使は、尖閣諸島を巡る問題について「棚上げではなく、中断にすべきだ」などと述べました。

 丹羽宇一郎前中国大使:「『棚上げ』とかそういう手あかのついた言葉は使わないでおこう。野球でいう『タイムを取る』。『棚上げ』でもなく、『凍結』でもなく、中断にする」
 丹羽前大使は、「日中の首脳が1年間も話し合わないのは、情熱が足りないからだ」として、首脳間の対話を促しました。シンポジウムでは、青少年の交流な どを活発化させるべきだという意見が相次ぎました。23日で日中平和友好条約の発効から35年を迎えますが、手探りで関係改善を模索する動きが続いていま す。
最終更新:10月23日(水)16時26分



「尖閣棚上げ合意なかった」 78年の園田・鄧小平会談同席の元中国課長
2013.6.29 08:24 (1/2ページ)[洋楽] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062908300000-n1.htm


沖縄県・尖閣諸島=2012年9月
  ■「一方的思い」
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚 上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は28日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏 は、中国側が合意があったとする1978(昭和53)年の会談に中国課長として同席した。
 会談は、日中平和友好条約をめぐり同年8月10日、北京で園田直(すなお)外相(当時)と鄧小平副首相(同)の間で、同条約の批准書交換のため来日した鄧小平氏と福田赳夫首相(同)との間で10月23、25の両日にそれぞれ行われた。
  田島氏によると、8月の会談では、鄧氏が「日中間には釣魚島(尖閣諸島の中国名)や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、 園田氏が同年4月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、鄧氏が 「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、100年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反 論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
 中国側資料には、これに似た鄧氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
 また、記録公開済みの10月25日の福田・鄧会談では、鄧氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろ う」と「独り言のように」(田島氏)発言。福田首相は応答しなかった。鄧氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、こ の問題に触れないことで一致した」と主張した。
 田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年9月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識(合意)を破壊した」(外務省声明)としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
 ■72年も合意なし
 中国側は、国交正常化交渉が行われた72(昭和47)年9月27日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
 ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と72年の合意説を否定した。


海国防衛ジャーナル

中国の領有権棚上げ論の大前提は、領有権が中国に属していること


2013年06月03日 06:14
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50703049.html

「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解(読売新聞)
中 国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より 知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が1970年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示し た。

尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。


中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは

尖 閣の領有権棚上げ論とは、鄧小平が言い始めたものです。1978年10月23日、鄧が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題に ついては中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。 (中略)こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解 決方法を見出せるだろう」と言ったことに端を発します。今回、戚建国副総参謀長が語った内容もこれを踏まえたものですね。ちなみに、この棚上げ論について は「鄧小平の一方的発言」とし、日本政府として合意した経緯はないということが確認されています。

中国は1986年以降、この「領有権棚上げ」論を南シナ海にも適用させ始めます。同年6月に訪中したフィリピンのラウレル副大統領と会談した鄧小平は、「我々はしばらく南沙群島の問題を棚上げすべきである。この問題が、中国とフィリピンおよびその他の国々との友好関係を妨げることがあってはならない」と発言し、領有権問題を棚上げする必要性を主張しました。

さらに1988年4月には、訪中したアキノ大統領と会談した鄧が、「両国の友好的な関係を考慮すれば、我々はこの問題をしばらく棚上げし、共同開発を進めるという道を採ることができる」と語り、相違点を棚上げする方法を提案しました。

このように、領有権棚上げ論は中国が主権問題に対処する際の常套手段な のです。パラセル諸島などのように比較的容易に実効支配のプロセスが進んだ場合は良いのですが、順調に進まない場合、中国は必ずと言っていいほど領有権の 棚上げを持ち出します。実際、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連して、2010年10月中旬に日中事務レベル協議が開催されましたが、その席で中国が 尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本に打診してきたことも同じ観点から発せられたものですね。

棚上げ論に流れる「三戦」戦略

ここで、「三戦」と呼ばれるワードを引っ張り出してみます。三戦とは、
 世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
 心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
 法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。

の3つを指し、2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場する言葉です。棚上げ論も三戦戦略よって説明が可能です。

領 有権の議論を棚上げするからといって権利を放棄したわけではないので、中国国内へは弱腰ととられずに済みますし、係争相手には棚上げしてやったんだから そっちも勝手なことをするな、という牽制的作用が見込まれます。国際社会に対しても、中国は抑制的であるとのアピールとなります。これは世論対策ですね。 もちろん、「棚上げすべき何か」があるということを内外に認めさせる狙いもあります。

心理的には、兵法三十六計のひとつである「笑裏蔵 刀」と同じような効果が期待できます。笑裏蔵刀とは、内心では相手をだましたり襲ったりする野心を抱きつつも、表面的には友好的で相手にへりくだる姿勢を 見せることですが、中国が高圧的で恫喝まじりの姿勢から一転して話し合いに応じれば、相手は中国が軟化したと映ります。例えば、2010年の漁船衝突事件 以降、日中間の閣僚級以上の交流暫定停止、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期、さらには河北省の軍事管理区域におけるフジタ社員の拘束やレア アースの禁輸など、中国は日本政府が息をつけないほど次々と手を打ってきました。実質的効果はさておき、繰り出してくる手数の多さに辟易としていた日本政 府にとって、「領有権問題を棚上げしていったん落ち着こう」という中国の呼び掛けは、ほっと一息ついて合意してしまいそうな誘惑があります。棚上げもなに も、尖閣諸島には領有権問題自体が存在しないのですから無茶苦茶もいいところですが、領有権棚上げ論はこういった心理的間隙を突いて成立する危険性がある ので、閣僚級会談や事務レベルの会合においても用心が必要なのです。

そして、三戦から見る領有権棚上げ論の最も重要な点は、法律的側面です。中国はすでに尖閣諸島を中国の領土であると国内法で規定しています。 1992年2月、中国の全国人民代表大会常務委員会は「領海および接続区域法」(領海法)を可決し、その中で尖閣諸島を中国の領土と明記しただけでなく、 領海における外国船舶の非無害通航を防止するために「中華人民共和国政府は一切の必要な措置をとる権利を有している」としています。加えて、中国の法令に 違反した“外国船舶”に対する「緊急追跡権」を規定し、その行使に当たっては中国軍の艦船や航空機を使用するとの文言も明記されています。領海法は南シナ 海の領有権をめぐってはすでに行使されていますね。

中国外交部によれば、領有権棚上げ論は以下の4つの内容から構成されています。
関係する領土の領有権は中国に属する。
領有権論争を完全に解決する条件が整わないときは、領有権問題の議論を休止し、問題を棚上げできる。論争の棚上げは領有権の放棄を意味しない。
争いのある領土は共同で開発できる。
共同開発の目的は協力を通じて相互理解を強化し、領有権問題の最終的な解決に向けた条件を作り出すことである。

この説明からも明らかなように、領有権棚上げ論の大前提は、係争地域に対する領有権が中国に属していることです。事実、中国は「領海法」によって、尖閣諸島もスプラトリー諸島も中国の領土であると規定しています。したがって、「領有権はあくまでも中国に属し、(領有権の)問題は棚上げし、共同開発をさせてやってもよい」ということなのです。領有権棚上げ論の究極的な目標は、共同開発などの実行によって、係争地域に対する中国の領有権を関係諸国に認めさせる条件を作り出すことであると言えるでしょう。


伸るか反るかは日本の国益次第

外交は揉めることが目的でもないですし、仲良くすることが目的でもありません。揉めるのも仲良くするのも、国益の最大化という目的を達成する手段に過ぎません。

日 本が棚上げ論を受けるにしても受けないにしても、「尖閣の領有権は中国に属するものである」との前提を中国が放棄することはありません。棚上げ論は中国か らの歩み寄りではないのです。むしろ、彼らが棚上げ論を持ち出すときは手詰まりを感じているときですから、日本がことさらに軟化してやる必要はありませ ん。

一方で、せっかく日本の景気が上昇傾向にあり、実体経済にもプラスの兆しが見えている中、尖閣諸島問題でむやみやたらと政治的リソー スを割くことも賢明とは言えないでしょう。我が国の有利な現状を崩すことなく、中国の挑発を控えるよう働きかけられれば、外交的には成功です。

棚上げ論に伸るか反るかは、どちらがより日本の全体的な国益に資するのかを踏まえた上での議論ということですね。


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