NHK改革は進むか

NHK改革は進むか
マスコミ改革は政治改革と同等の価値を有している。

多くの事例で、偏向報道の総本山にNHKが君臨している。
NHK改革はメデイアに明らかな変動を与えると信じている。

新聞メデイアでは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞といい交わされているが、
資本主義社会では、自然淘汰される事を望みます。

未だに絶大な影響力を持った言語思想空間が偏向にまみれているのは
国益を毀損する根源です。

旧メデイアの中でも,NHKは国民のお金で運営されている組織です。
ここに、改革のメスを当てない事には、何も始まらない。


蟷螂亭日記
NHK改革の今後-松本会長の最近の動きから
2013年10月15日 21時06分00秒 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/touroutei/e/1e9a39cd0a135626bd05985f020242ff

・産経新聞によれば、NHKの松本会長が政財界からの「NHKは反原発報道に偏っている」な どといった批判の打ち消しに躍起になっているという。また、会長は、こうした動きをする中で、来年1月の任期切れを視野に続投の意欲を示しているという。 松本会長の今後の去就はともかく、会長がNHKの偏向報道等に対する批判の打ち消しに必死になっていることには注目したい。

・松本会長は、今夏、「放送の公平・公正について」という資料を使って、NHK幹部に偏向防止の徹底を呼びかけるとともに、経営委員会や政府関係者へ公 平・公正の確保について説明しているという。このペーパーの内容は定かではないが、産経新聞によれば次の項目が記載されているとのことである。
① 「(公平・公正を)原則として、個々の番組で努力すること」の必要性を強調。
② 原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」こと。
③ 尖閣諸島、竹島問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」すること。etc.

・こうした松本会長の動きについて注目すべき点は2つある。ひとつは、会長自身が外部にはNHKの偏向を打ち消しながらも内部では文書指示を出すなど暗に NHKが偏向していることを認めている点である。産経新聞では政財界からの批判を受けてとあるが、実際には、NHKの偏向に怒る国民の具体的な抗議行動を 受けてと読み替えるべきだ。NHKへの抗議デモ、電話抗議、ネットでのNHK批判、国会議員への通報など、様々な活動がNHKの会長に届いた結果に他なら ない。これまで国民の声を無視しつづけていたNHKが弁明を始めざるをえなくなったことは、これまで粘り強く抗議を続けてきた国民のひとつの勝利であると 思う。もちろん、NHK改革は会長の弁明だけで終わらせる訳にはいかないから、これからも粘り強く抗議行動を続けていかねばならないが、ひとつの成果が眼 に見える形で出て来たことはこれからの抗議活動の励みになると考えている。

・次に注目すべき点は松本会長の本気度である。会長の今回の行動は弁解以上の何ものでもなく、偏向報道だって文書ひとつの指示で是正されるなんて甘いもの でないことは会長自身が百も承知だろう。2年前に松本会長が就任し、受信料の値下げや給与削減などを推進するとしてNHK改革を掲げ孤軍奮闘していると き、私はその姿勢を評価していたが、その後の経過をみると、結果として改革は問題の本質を避けて表面を取り繕うだけのものにしかなっていない。NHK改革 を本気で進める気があるのなら、弁解なんかしてないで、もっと本気にならなければならない。例えば、経営委員会のメンバーを厳選し改革の推進を図るととも に、執行機関である役員会のメンバーも外部理事を登用し、民間レベルの業務の効率性やガバナンスの徹底を確保していく必要があるだろう。また、番組制作に おける公平・公正を確保するために、第三者も含めた審査機関による厳正なチェックや情報公開制度の充実、視聴者からの意見等に対する適確な処理などにより 具体的な担保策を整備しなければならないだろう。そうした意味で、松本会長の今の改革姿勢はまったく不十分であり、更に明確で抜本的な方針が出されるま で、国民はNHKへの批判を止める訳にはいかない。

・いつまでも進まぬNHK改革に苛立つ国民は、ネット上で、さかんにNHK解体を叫んでいる。私も今のNHKは解体的な出直しが必要だと思っているが、公 共放送をなくすこと自体には反対だ。今のNHKを改革して国民のための公共放送局に仕立て直すのか、今のNHKを解体した上で新たな放送局を作るべきなの かはよく解らないが、国民のために公平公正な立場に立って、国内外の政治・経済・社会の出来事を正確に伝える公共放送局は日本にひとつは必要だと考えてい る。どんな形で、また、どんな方法で新たな公共放送局を作り出すかは今後の検討課題であるが、それを導くためには今のNHKへの徹底した批判を通じてしか 答は出てこないと思っており、そのための努力は今後も粘り強く続けていかねばならない。

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