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公明はいたずらに遅延させるな集団的自衛権

台湾春秋
台湾は日本の鏡です

公明はいたずらに遅延させるな集団的自衛権
2013/10/16(水) 午前 0:23
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/62207547.html

 10月12日の産経新聞、阿比留編集委員の「極言御免・安保政策 公明代表の論拠消滅」に共感した。少し短くして紹介しコメントする。
「公明党の山口代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った。インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らと会談を重ねた安倍首相に同行取材し、それを実感した。
  東南アジアで、“集団的自衛権の見直しを含め安倍首相の安保政策『積極的平和主義』に、否定的反応は全くなかった”と、同行筋は指摘する。むしろ首相の説明に、“日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい”と求める声さえあった。
 首相同行筋は、臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったが、筆者はこれを聞きながら9月26日の山口公明党代表の記者会見の言葉を連想していた。
山口代表は集団的自衛権の見直しについて、“断固反対”と述べた7月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していた。“周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる”。
 それが今回、首相はASEAN各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得、“周辺諸国”という条件は難なくクリアした。
 
“同盟国”である米国はすでに3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米安全保障協議委員会(2プラス2)の場で、集団的自衛権の行使について歓迎を表明した。
 
結局、残るは“近隣諸国”、つまり中国、韓国の特定2国だ。それに国交のない北朝鮮を含めても3カ国だけである。だが、独立国家が自国の安全保障確保に当たり、なぜ近隣諸国の意向をうかがわなければならないのか。
 逆に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が際限なく増大してきたからこそ、安保政策の転換が課題となったのだ。山口代表の主張は論理が逆立ちしている。
 また、韓国の反対はどうみるか。北朝鮮有事では、日本が集団的自衛権を行使できる方が韓国にとって歓迎のはずだが、韓国は対日関係で正常な判断力を失っている。気にするだけ無駄だ。
“連立政権のあり方も含めて議論していく。短兵急な、乱暴な進め方は受け入れられない”。山口代表は9月29日のNHK番組で、連立離脱カードまでちらつかせて問題の引き延ばしを図った。
 支持母体である創価学会の事情もあろうが、“アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている”(安倍首相)。安保政策でいたずらな遅延策を続けるようでは、山口代表は国民の生命・自由・財産の保護を軽視しているとの批判を免れない。」
 
 公明党は、連立相手の安倍首相を根拠もなく極右呼ばわりする韓国や中国の反日的態度を容認すべきでない。理不尽なこれらの国の主張を認めるのは、ハト派でも平和主義でもなく、独裁国家への単なる従属であり、自ら城の内堀を埋める利敵行為である。


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