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日本を仲間外れにしたい中国中央アジアに急接近、日本は無視?

中国
日本を仲間外れにしたい中国中央アジアに急接近、日本は無視?
2013.10.22(火)  姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38963

9月上旬、五輪招致の成功で盛り上がる日本を尻目に、中国はしたたかに戦略的パートナーシップの布石を打っていた。
 中国中央テレビ(CCTV)では、中央アジアを歴訪中の習近平国家主席が、訪問先の空港で民族衣装姿の美女から花束贈呈を受けるシーンが映し出さ れた。カザフスタンのリンゴ農園を訪問する姿も大々的に伝えられた。おそらく近い将来、中国が同国で資源開発を行うのと引き換えに、中央アジアからの果物 が中国にドッと入ってくるのだろう。
 そんな中国の中央アジア外交は、筆者の生活にも影響を及ぼした。
 筆者は上海の大学院に在籍し、研究活動を行っているが、9月から学内の宿舎に戻ろうとしたら、部屋にあぶれてしまったのである。宿舎管理室は「部屋はもうない。カザフスタン人とモンゴル人でいっぱいだ」とけんもほろろな態度だった。
 カザフスタンとモンゴルも中国が最近重視する外交対象国だ。それに伴い、留学生の受け入れ枠も一気に拡大させたものと思われる。
まるで「石ころぼうし」を被せられた気分
 中国を訪れる留学生の増減は、中国の外交戦略をストレートに反映する。「中国が大事にする国はどこか」は、留学生の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。
 中国の大学では、もはや日本人は超マイノリティである。優遇もされなければ冷遇もされないが、ドラえもんの“ひみつ道具”で言うなら、まさに「石 ころぼうし」を被せられたような状態だと言える(石ころぼうしを被れば「路傍の石」のように誰にも見向きもされなくなる。孤独になりたいときに使う道 具)。
 一方、最近はアフリカ人の国費留学生の多さが目につく。アフリカ人「学生」は20代の若者であるとは限らない。近く、筆者の友人がアフリカから中国に研修に訪れるが、中国は毎年、アフリカ全土から350人に上る官僚を研修に招待しているという。
 中国での滞在期間は3週間から2カ月。往復の航空運賃、宿泊費に加え、1日80元(約1280円、1元=約16円)の生活費まで、すべて中国側が 負担する。研修プログラムは中国語や中国の文化に始まり、工業からIT、環境を含む産業や経済、政治などまでバラエティに富む。中国にとって“よき理解 者”を増やすには、こうする方法が手っ取り早い。
9月、習近平国家主席が中央アジアを訪れると、CCTVのニュースは連日、中央アジアを特集していた。訪問先のカザフスタンでは、「シルクロード経 済ベルト」と呼ぶ中央アジア諸国との新たな経済協力構想を打ち出した。中国にとっては、豊富な鉱物資源やエネルギー資源、観光資源や土地資源を手に入れら れる経済協力である。
 さらに番組は、「中国語を学ぶカザフスタンの学生」などの特集番組なども放送した。たった数年にして流暢な中国語で自己紹介するカザフスタンの学生は「将来は中国で働きたい」と希望を語っていた。
 それを見て筆者が率直に抱いた感想は、「いままでの日本の苦労はどうなってしまうのか」ということだ。
 1997年、橋本龍太郎首相(当時)は政策スピーチでシルクロード外交構想を打ち出した。それ以前にも日本は、中央アジア諸国へのODA(政府開発援助)で主導的役割を果たしてきた。
 前日本銀行参事の田中哲二氏の著書『キルギス大統領顧問日記』(中央公論新書、2001年刊)には、中央アジア外交と経済発展に尽力した田中氏の苦労が描かれている。それによれば90年代の中央アジアの若者にとっては、日本こそが目指すべき国家発展のモデル像だったことが分かる。
タイで高速鉄道をトップセールス
 中国の李克強首相は、10月は東南アジア訪問で忙しい。タイを訪問した李首相は12日、インラット首相とともにバンコクで開かれた「中国高速鉄道展」を訪れ、中国の高速鉄道をトップセールスした。
 上海紙「東方早報」は、「中国同意泰国“大米換高鉄”」(中国はコメと高速鉄道の交換に同意した)と伝えた。つまり、タイの農産物を以てプロジェクトの部分的費用の穴埋めをしようという提案を行ったのだ。
近年、国際外交を展開する上で、中国にとって「高速鉄道」は欠かせないカードである。2009年、中国はロシアと覚書を交わし、2012年はトルコのアンカラ~イスタンブール間の高速鉄道プロジェクトに応札した。
 他にもアメリカ、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、ポーランド、ベネズエラ、インド、ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイなど数十カ国が、中国の高速鉄道プロジェクトに関心を示していると言われている。
 「高鉄外交」はこのあとどんな展開をするのだろうか。鉄道業界の新参者、かつ大事故を起こした中国鉄道部に国際社会はなびくのだろうか。
南シナ海の領土問題は“共同開発”で懐柔
 また、10月4日、習近平国家主席はマレーシアを訪問したが、このときもまたナジブ・ラザク首相に、クアラルンプール~シンガポール間の高速鉄道建設についてセールスしている。ちなみに、マレーシアはスプラトリー諸島をめぐる領有権問題の対立国の1つである。
 領有権争いといえばベトナムも対立国だ。そのベトナムで、中国の李克強首相は10月13日、グエン・タン・ズン首相と会談した。双方が領有権を主張する南シナ海問題の解決に向け、「海上の共同開発」を協議する作業グループを設置させることで合意したという。
 こうした中国の手法の裏には、1980年代、鄧小平元最高指導者が提案した南シナ海問題処理についての「主権帰我、擱置争議、共同開発」(主権は中国にある、争議は棚上げし、共同開発せよ)という大原則がある。
 それは今に至って中国の原則となっているのだが、今年に入って中国新政権はことさらこの「共同開発」を強調し、南シナ海問題の重要議題として扱うようになった。
 地元紙はこう報じる。「南シナ海の主権問題は非常に複雑だが、中国はまず各方面に利益をもたらすことを念頭に置いている。これにより、南シナ海問題は中国にとって有利に解決できるだろう」
 ベトナムでの共同開発は、生物資源や漁業資源の開発などのほか、天然ガス資源も含んでいる。このような中国のやり方に、中国在住のベトナム人は、「ベトナムは軍事力で中国にはかなわない。もはや言いなりになるほかない」と半ばあきらめ顔で語る。
 だが、その一方で怒りの声があることも確かだ。あるベトナム人は、「南シナ海を囲む利害関係国は、中国との領有権問題を解決するために連携して、 会議を繰り返してきた。けれども、中国はこれにまともに応じない。むしろ利害関係国の足並みを切り崩すようなやり方で、個別の交渉をやり始める」と憤る。
中国から日本は見えていない?
 さて、中国はこのようにせっせと“お友達づくり”に励んでいるのだが、その“交友関係”にも序列があるようだ(参考:中国外交「パートナー関係」の4クラス、日中経済協会)。
 中国で発行される人民日報系列の雑誌に「環球人物」がある。最近の「中国にとって主要なパートナーシップを結ぶ国々」という記事は興味深い。なお パートナーシップとは、「両国の関係は一定の信頼感を持ち、重大な問題について根本的な食い違いがない」ことを意味するようだ。別の資料ではさらに細かく これを10に分類するものもある。
 最近では10月17日、タンザニアの訪問を受け、中国はパートナーシップを「包括的提携関係」から「戦略的関係」に格上げし、また18日、カナダの訪問を受け、これを「戦略的関係」に加えた。
世界の政治動向も経済動向も、もはや中国の影響を抜きに語ることはできない。それだけ中国の存在感は大きくなっている。しかしながら日本は、この格 付表のどこにも入っていない。否、かつては存在していたらしい。一説によれば、1998年に日中間には「平和と発展の友好提携パートナーシップ」が結ばれ ていたとも言う。だが、今では、中国のパートナーシップの序列にはランク付けされていない。つまり“中国の朋友”と見なされていない(アメリカもランク付 けされていない。これは両国関係の変動を受けたものだと思われるが、別枠の扱いで「新型大国関係」を共同構築した、などとする資料もある)。
 手なずけるに難しい国、ということか。昔年の恨みつらみの隣国ということか。はたまた、何の切り札も持たない魅力ない国ということか。日本はこの先、筆者のように、優遇もされなければ冷遇もされない「石ころぼうし」を被る存在になるのだろうか。

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