激しさ増す「日韓対立」は“ネット戦”に拡大

ネット戦の様相は?



激しさ増す「日韓対立」は“ネット戦”に拡大 民間にも波及、韓国政府は旅行会社に緊急支援―中国メディア

XINHUA.JP 11月4日(月)23時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000023-xinhua-cn

激しさ増す「日韓対立」は“ネット戦”に拡大 民間にも波及、韓国政府は旅行会社に緊急支援―中国メディア

光明日報は3日、史上最悪の状況に陥っている日韓関係がさらに泥沼化しており、両国間の火花は現実世界だけでなく、ネット上でも散らされていると報じた。ユーチューブなど世界的に有名なサイトも、日韓の新たな戦場となりつつある。

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また、韓聯社の報道によると、韓国政府が先月13日にネット上で「独島(竹島)は韓国の領土」と主張する動画を発表した後、日本の外務省は16日に、日本の立場を主張宣伝した動画をネットに掲載した。この動画は日本政府が竹島を島根県に編入した経緯や理由を説明。韓国が国際法を無視して竹島を不法占拠していると強調した。

これに対して今度は韓国外交部が23日、駐韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼び出して抗議。韓国外交部の報道官は「政府はこの手の行為が日韓関係の発展を阻む大きな原因であることを認識すべき」と、動画の削除を強く求めた。日本の外務省も同日記者会見を開き、国際社会に日本の立場を理解するための行動だと主張した。

両国政府が激しくやり合う中、活発だった民間交流も滞っている。日本の「言論NPO」と韓国シンクタンク「東アジア研究会」が今年5月に共同発表した世論調査によると、韓国人の76.6%が日本に悪印象を抱いていた。韓国法務部の統計によると、今年1-9月に韓国を訪れた日本人旅行客も昨年同期の4分の3に減少。韓国政府は日本旅行客を取り扱う旅行会社に緊急支援をせざるを得なくなった。

日本の政権の右翼化はひどくなるばかりで、日韓の行動も過激化している。この先、「外交戦」は緩和されるどころか、さらに激しくなるかもしれない。

(編集翻訳 浦上早苗)
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