※追加  <NSC法案>衆院委で可決…政府、議事録作成に消極的

NSC法案、衆議院で可決の運びには喜びを表したい。

米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密情報の暴露が表面化した6月以降、
日本に対する盗聴の正体は無いとされてきた。
ところが、

>NYタイムズ紙報道「NSAが日本も監視対象に」
>TBS系(JNN) 11月5日(火)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131105-00000039-jnn-int

の記事に、盗聴の事実が表面化してきた。
盗聴されなくても、国の重要度がまったく無いと言うことで問題だが、
盗聴されていたなら、日本国の対応と、秘密防護の対応策が改めて喫緊の課題として、浮上してくる。
同盟国は、油断がならない物である。

産経新聞は盗聴余波としているが、国の重大事と勘考する。



<NSC法案>衆院委で可決…政府、議事録作成に消極的


毎日新聞 11月6日(水)22時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000121-mai-pol

<NSC法案>衆院委で可決…政府、議事録作成に消極的

衆院国家安全保障特別委員会でみんな・畠中光成氏の質問を聞く安倍晋三首相(右)と菅義偉官房長官=国会内で2013年11月6日午後4時40分、藤井太郎撮影

 政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は6日、衆院国家安全保障特別委員会で自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの5党の賛成多数で可決された。7日の本会議で衆院を通過し、月内にも成立する見通し。だが、NSC内部での議論に関する議事録作成は、法案の規定に盛り込まれず付帯決議で言及したのみ。政策決定の過程が将来にわたり検証できない懸念が残った。【朝日弘行、木下訓明】

【法案の問題点とは】日本版NSC 議事録作成は不可欠だ

 与党と民主、維新の4党は採決に先立ち、NSCへの各省庁の情報提供義務をより明確にすることなどを内容とする修正案を共同で提案。さらに、政府に対し議事録作成について「速やかに検討」するよう求める付帯決議をまとめ、ともに可決された。

 特別委で安倍晋三首相は議事録作成について「検証できることも必要なんだろう」と一定の理解を示した。一方で、「機微な議論もある。万が一、それが外に出たら大変なことになる」とも指摘し、慎重な姿勢を崩さなかった。

 政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による4者会合を中核とするNSCにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をNSC設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。

 現在置かれている「安全保障会議」でも、審議内容が機微に触れることや、閣僚の自由闊達(かったつ)な意見交換を確保するため、との理由で議事録は作成されていない。政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にNSC設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。

 こうした政府の姿勢に対し、与党・公明党の上田勇氏は「将来、意思決定プロセスを検証するには一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張。民主党の後藤祐一氏も「国民に堂々と説明できる質の高い政策決定ができるように、議事録は残すべきだ」と求めた。

 だが、民主党は政権の座にあった2010年策定の防衛計画の大綱で、NSC設置を目指す方針を明記しており、議事録作成問題で法案反対に回る事態は避けたかったのが本音。議事録作成の「検討」を求めただけの付帯決議に納得し、賛成に回る中途半端な対応に終わったのには、こうした背景があったとみられる。


NYタイムズ紙報道「NSAが日本も監視対象に」
TBS系(JNN) 11月5日(火)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131105-00000039-jnn-int

アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局による盗聴疑惑で、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、NSAが「アメリカの経済的な優位を保つため、日本を監視の対象にしていた」と報じました。

これは、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」が、元CIA職員エドワード・スノーデン氏が入手したとする内部文書をもとに報じたものです。

この内部文書は、NSAの「2007年の作戦リスト」と呼ばれ、「ニューヨーク・タイムズ」は、「NSAはアメリカの経済的な優位性を保つため、日本を監視の対象にしていた」と報じました。

このほか、「ニューヨーク・タイムズ」はNSAは日本などにあるアメリカ軍の基地や大使館を拠点にして活動している」などと指摘しています。

「同盟国を含めてさまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思うので、そのような報道は私どもは信じたくないな、というふうに思っている」(小野寺五典防衛相)

スノーデン氏が入手したとされるこのリストは、「ニューヨーク・タイムズ」のホームページに掲載されていて、アメリカが最も優先度が高いとする16分野のうち、経済、外交、技術革新の3分野で日本を監視対象国に指定していることが記されています。(05日16:24)
最終更新:11月6日(水)8時5分
TBS News i


盗聴余波 日、抜本対策なく危機管理に課題
産経新聞 11月6日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000082-san-pol

 NSAが日本の情報を監視していたとの米紙報道を受け、政府は5日までに米側に事実関係の照会を行った。世界最高レベルの諜報機能を持つ米国が監視活動を行っているのは「周知の事実」(外交筋)だが、万全の対応策はなく無防備なのが実情。諜報活動を相互に行わないとの協定もなく、日本政府の危機管理が改めて問われている。

「一層緊密に意思疎通をするよう米側に申し入れている」

菅義偉官房長官は5日の衆院国家安全保障特別委員会で、日本も監視対象との報道について、こう釈明した。菅氏は詳細な説明を避けたが、申し入れは、同盟国への諜報活動に対する「抗議の意味合いもあった」(政府高官)という。

日本政府は、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密情報の暴露が表面化した6月以降、米側への照会を繰り返してきた。「日本の要人の諜報活動はしていない」との言質は得てきたが、今回の米紙報道前に詳細な実態を把握できていたわけではない。

政府は内閣官房のサイバー対策部署が24時間365日体制で政府内のネットワークを監視。重要なメールはデータを暗号化し、機密レベルの高い資料はメールでの送受信を控えるなどの運用で対応している。


過去に日米通商交渉に携わった外交筋は「米国では携帯電話を傍受されているとの前提で対応していた」と指摘するが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備だ。米国は地球規模の交信傍受システム「エシュロン」を日本国内でも運用している。英国や豪州などに対しては諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外のままとなっている。

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