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集団自衛権、地理的限界設けず=安保法制懇

集団的自衛権 について、誤解があるとすれば、執行を確約した立法ではないという事である。
権利を行使するとは、政府の行動を正当化するということである。

さらに、中共も北朝鮮も韓国も、当然の自然権として所有しているという事である。
日本国内の議論は、何故、独立国家が、自然権を禁止したり、制限しなければいけないのか、
合理的判断を示すべきである。

軍事の制限と国家の生存権とは、別の論議ではないだろうか。
国家の独立を守る事と、軍隊の行動を制限する事とは、別の次元の話である。

韓国も枝野も前原も、朝日も毎日も、自衛隊が憎いか。
それって、差別だろう。



集団自衛権、地理的限界設けず=安保法制懇

時事通信 11月13日(水)21時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000161-jij-pol
 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は13日、首相官邸で会合を開き、集団的自衛権の行使を可能にするための 憲法解釈変更に関する議論を続行した。集団的自衛権の行使などを認めた場合の自衛隊の活動範囲に関し、「地理的限界を設けることは適切でない」との認識で 大筋一致した。 



韓国国防次官、集団的自衛権めぐる日本の動きをけん制-聯合
Bloomberg 11月14日(木)13時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000035-bloom_st-bus_all
  11月13日(ブルームバーグ):韓国の白承周(ペク・スンジュ)国防次官は13日、自衛隊の活動範囲を広げるため集団的自衛権に関する憲法解釈を見 直そうとする日本政府の動きについて、韓国としては受け入れられないと述べた。訪韓した西正典防衛事務次官との会談後の発言を聯合ニュースが報じた。
聯合ニュースによれば、白次官は日本による集団的自衛権の行使は同盟国の援護が目的であっても地域の不安定化を招くと述べたという。
中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発、テロ脅威などに対応するため、安倍晋三首相はより柔軟な憲法解釈を目指している。同首相は13日の政府の会合で、主権国家として日本が集団的自衛権を有するのは当然だと述べた。
原題:South Korea Says Can’t Accept Japan Boosting Defense ForceReach(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Andrew Davis ,abdavis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rosalind Mathieson ,rmathieson3@bloomberg.net



憲法に“自衛権行使要件”明文化を~枝野氏
日本テレビ系(NNN) 11月14日(木)5時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131114-00000009-nnn-pol
 民主党の枝野憲法総合調査会長は13日、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、集団的自衛権を巡っては、憲法9条に自衛権行使の要件を明文化することが望ましいとの考えを示した。

 枝野氏は、憲法9条に自衛権行使の要件を明文化する条項を追加するとした私案について説明した。その中で枝野氏は、「今の憲法9条の最大の欠点は、解釈 に依存していることだ」と指摘し、「我が国の安全上必要なときに自衛権を行使できるように明文化することが現実的だ。そうすれば集団的自衛権か個別的自衛 権かの線引きは意味がなくなる」との認識を示した。

 これに対し、自民党の船田憲法改正推進本部長代行は、枝野氏の案では条件が限定され、集団的自衛権を行使しにくい状況も出てくると指摘した。その上で、憲法ではなく個別の基本法で、具体的な条件を規定すべきだと主張した。



前原元外相 集団的自衛権「韓国にプラスになる」
聯合ニュース 11月14日(木)18時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000039-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】前原誠司元外相は14日、ソウル市内で聨合ニュースのインタビューに応じ、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に対する懸念の声 が高まっていることに関して「(集団的自衛権の行使は)韓国にプラスなる」との考えを示した。前原氏は「国立外交院設立50周年記念国際学術会議」に出席 するため来韓した。
 前原氏は「8月に韓国に来ていろいろな方と会ったが、集団的自衛権について批判的な方が多くて驚いた。集団的自衛権を行使できるようになれば韓国にプラ スになると思っていたのに韓国の中では拒否感や警戒心が強い。中身をきちんと説明しなければならない」と述べた。集団的自衛権をめぐる考え方は安倍首相と 一致しているという。その上で、「軍事行動を拡大し、威圧的な国になろうということではない。行き過ぎた行動をするための憲法改正ではない」と強調した。
 韓国との関係については「雰囲気が悪くなっている」と指摘。外相をしていた当時は首脳間、外相間の信頼関係があり何でも話をできるような環境だったが、 今はそれが崩れていると感じるという。「お互いが大事な国だという認識の下で信頼関係を築く努力が必要だ。大局に立って話をすること、トップ同士の信頼関 係をつくることが大事だ」と述べ、両国の現政権が発足してから実現していない首脳会談の開催を促した。
 旧日本軍による慰安婦問題に関しては、「仲裁役」として「アジア女性基金」の役割に期待を示した。前原氏は1965年の韓日請求権協定の解釈を変えるの は不可能としながらも、「慰安婦問題は人道的な観点から対応すべきだ」との考えを明らかにした。その上で、「民間からお金を出してもらい政府もお金を出し て、慰安婦の方に対してのお詫びも含めた気持ちを表すということで基金をつくった」と説明した。
また、「2011年12月、京都で(当時の)李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相が首脳会談をした際、慰安婦問題についてお互いが努力することを確認した。民主党としてはその立場をこれからも維持しながら日韓のさまざまな問題を解決していきたい」と述べた。
 両国の現政権に対しては、「隣国同士はお互い引っ越しできない。一時期に不幸な歴史があったが、長い間、文化、経済などの交流を行ってきて影響し合ってきた。北朝鮮や地域のさまざまな問題に対応するための協力関係を保つためにも両国首脳の会談が大事だ」と呼び掛けた。
kimchiboxs@yna.co.kr
最終更新:11月14日(木)18時12分

 
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