米、中国に懸念伝達 防空識別圏 日本と対応協議

問題が見えなければ、問題ではないと言う。
問題の解決には、問題そのものが見えている事が前提である。

アメリカの意志は、極東の事項は支那の裁量に任せる方針が新冷戦の態様であったはずである。
戦争する意志の無い事は、習近平も承知の上である。米支の思惑の違いは明瞭である。
支那は軍事力増強に励み、周囲を併呑していった。
最後に残るのは、露西亜、日本、アメリカなどの国家である。
アメリカは、NO2を叩く事で、覇権を確立させていった。次のNO2が支那であれば、順番通りである。
日本の失われた20年は日本国の指導者が自ら選んだ事か、アメリカの意志によるかは不明である。
我々には結果しか分からない。今後どうなるかは、日本人の選択による所が大である。

防空識別圏は天安門のもたらしたものか、比国支援に絡んだ世界世論の変化に乗じたものか、
秘密保護法案の審議に絡んだものか、総合してみれば、習近平の立ち位置はよろしくない。

結果が、アメリカ首脳部の支那政策の変更をもたらす事は、想像に難くは無い。
習近平の判断が、国内要因によって引き起こされれば、習の政敵の強固な姿を見る事になる。
国の壊滅は内側からの、内紛勃発によることが多い。支那は、北と南ではまるで、別人種である。
統治する力は、情報統制と強権による恐怖政治である。

不幸にして、支那は一党独裁政権であり、朝鮮は南北に分断され、南トンスルは似非民主主義
である事が明瞭になった。日本国批判主義国家というべきか、支那も南トンスルも歴史捏造を専らに
して、国民を騙してきた。これでは、在日朝鮮人が故国に帰りたく無いのは当たり前である。
遙かなる故国ではなくても、夢の在日特権を手にしては帰りたくは無い。

先頃、在日特権の有無を論じる事が多かったが、特権無しを言い含める事は出来ない。
故国に帰還しない理由を説明できない以上、在日特権は確実に存在する。
それ、従軍慰安婦問題と同じ構造である。無い事を証明するのは悪魔の証明と言う。
韓国も悪魔に成り果てた。パクの悪態が日本人の琴線を揺さぶる。


米倉会長や財界の人間は支那の真相を見誤っていると感じる。
無理も無い、問題があるのは、経済人のほうである。多くの日本人が感じる点と逆な点を
見るがゆえに異質さが際立ってくる。利得の受益者はしばしば、状況を見誤るといわれる。
地位も名誉も無縁の庶民が主役の時代が到来している。学識は目を曇らせる。
地位や金銭は貪欲に身を太らせる。

習近平のあせりが感じ取れる。時代は転換を感じる。
防空識別圏は支那の壊滅への序章である。
終焉まで、身届けるつもりである。






米、中国に懸念伝達 防空識別圏 日本と対応協議

産経新聞 11月25日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000073-san-n_ame

 【ワシントン=青木伸行】米政府は23日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝えた。事実上の抗議で、日本などの同盟・友好国と対応の協議に入る。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。

 ケリー長官は、戦闘機による緊急発進(スクランブル)など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。NSCのヘイデン報道官も「地域の緊張を高め、米国と同盟国の利益に影響する」とし、「非常に憂慮している」と表明した。

 こうした反応は、米国の強い危機感に裏打ちされている。その最たるものは、南シナ海の約9割の領有権を主張し、実効支配を強める中国が、今度は東シナ海上空を事実上、自国の「領空」として「空の実効支配」に乗り出した点にある。海洋に加えた空での覇権拡大として、米政府は深刻に受け止めている。

 防空識別圏の設定は東シナ海上空の航行の自由と米軍・自衛隊の共同、あるいは米軍単独の軍事行動を妨げるものとなる。韓国軍との作戦行動も同様だ。

 米政府が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明してきたことと合わせ、防空識別圏の設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」(軍事筋)ということになる。

 米政府内には中東情勢や北朝鮮と比較し、中国は「差し迫った脅威とはいえない」との認識がある。だが、一触即発の緊張を高める防空識別圏の設定は、脅威レベルを一定度引き上げることになり、対中戦略の見直しとテコ入れを迫られそうだ。



経団連会長が中国の防空識別権設置を憂慮 「理解に苦しむ」

産経新聞 11月25日(月)18時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000545-san-bus_all

 経団連の米倉弘昌会長は25日の会見で中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別権を設置したことについて「日中関係をさらに刺激するものだ」と強い憂慮を示した。先週、日中経済協会の訪中団が中国側に交流の活発化で相互理解の深化を呼びかけた矢先の出来事に「理解に苦しむ」としている。

 国会で審議されている特定秘密保護法案には「外交など国として秘密に処置しなくてはならない情報はある」と指摘したうえで「公務員が漏洩(ろうえい)しても罪にならないのはおかしな話だ」と述べ、同法に賛成する考えを示した。さらに「表現の自由にも限界はあり、知る権利にも制限があっていい」と強調。「国会できちんと枠組みをつくるべきだ」と語った。

 コメの減反政策の見直しについては「減反をやめるとコメの値段が毎年変わる。いろんな手を使いながら需給のバランスをとっていくことだ」と語り、JA(農業協同組合)と連携してコメ加工品の輸出促進などの対応策を検討したいと述べた。


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