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中国防空識別圏 習主席は日米の懸念に応えよ(12月6日付・読売社説)


中共の防空識別圏設置は、平和に対する挑戦だと看破した。
続いて、韓国が防空識別圏の拡大を言うには、中韓両国の政治姿勢のいい加減さを見せ付けられる。

中共の11月23日の防空識別圏設置は、突然であり、新大国としての強権を表明した形である。
これに対するアメリカの行動が注目されたが、バイデンは子供の使いに終始した。
国際間の緊張を取り除くのは、親大国関係の責務であるが、習近平の行動は平和に背を向けた
身勝手な物である。米中は共に関係改善を気を良くしたのであろうが、アジア諸国にとっては、
アメリカは弱腰、アメリカの衰退と印象付ける事となった。

世界は、力の有るものが、言いたい放題、やりたい放題を許す方向に動くのであろうか。
米中の会談には、平和を志向する諸国の意図に反するものである。

中共がこれで反省しているとも言えず、更なる防空識別圏の設置を出した際に、禍根を残すと知る。





中国防空識別圏 習主席は日米の懸念に応えよ(12月6日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131205-OYT1T01527.htm?from=ylist

 日米両国の明確な意思表示を中国は重く受け止めるべきだ。

 米国のバイデン副大統領が、中国の習近平国家主席と北京で会談し、東シナ海に設定された中国の防空識別圏を認めないと述べた上で「深い懸念」を表明した。

 バイデン氏はさらに、中国に対し、関係国との緊張緩和に向けた措置を取り、この問題で危機を誘発するような行動を自制するよう要請したという。

 いずれも、安倍首相との会談で確認した内容に沿ったものだ。

 中国の防空識別圏の設定の仕方や運用が国際常識から外れているとの日米両国の強い懸念を、習氏に直接伝えた点に意味がある。

 中国は、現状を変更する識別圏設定に当たり、周辺国との事前調整をせず、一方的に発表した。

 その運用方法も、国際社会のやり方とは大きく異なっている。

 日本などの防空識別圏では、領空に向かう航空機だけが警戒の対象となる。だが、中国は、識別圏内を飛行する全航空機に、飛行計画の提出を義務付けたばかりか、従わないと、「防御的緊急措置」の対象になると警告している。

 識別圏の大半は公海上空に設定されているのに、自らの領空のように扱っている。不当かつ極めて危険な考え方である。

 バイデン氏に対し、習氏は、中国の「原則的な立場」を繰り返し、識別圏は「国際法や国際慣例に合致している」と述べたという。識別圏を引き続き、自己流で運用し続けるつもりなのだろうか。

 こうした態度では、日米をはじめ関係国の理解は得られまい。中国は、偶発的な軍事衝突を引き起こしかねない強硬な姿勢を、まず改める必要がある。

 バイデン氏は習氏に、不測の事態を回避するために、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本や周辺国と危機管理メカニズムを構築するよう促した。

 関係国間で、意思の疎通を図ることは欠かせない。中国政府も日本に対して、「識別圏が重なっている空域での安全な飛行」のための協議を呼びかけている。

 ただ、気がかりなのは、話し合いの過程で、中国が、尖閣諸島上空を含む自らの防空識別圏を既成事実であるかのように主張してくると見られることだ。協議を行う場合でも、識別圏を認めないとの立場を崩してはならない。

 防空識別圏の問題を巡っては、米国との足並みをそろえながら、中国に戦略的に働きかけることが肝要である。
(2013年12月6日01時26分 読売新聞)

「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡
2013.12.6 14:52 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm

 米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が5日、中国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「(沖縄県の)尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。

 書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員4人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。

 書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し運用中止を求めた。

 さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を守る決意を示した。(共同)

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