自衛隊官舎問題「基地2キロ圏内は無料」と財務省が譲歩案

自衛隊官舎問題に財務省が譲歩案を出したが、該当者が少なすぎて話しにならない。
自衛隊法が指定場所に居住する義務を課すのに、応じられない体制では問題が有ろう。
自衛隊任務の増大で自衛官の処遇が改善される措置は当然と思えるが、士気を減退させる方向には
財務省の法律を遵守する姿勢に疑問符が付く。一般職公務員に比較して格段に強制力を持つ
勤務形態に着目する必要があろう。

東日本大震災でも、東北方面隊の災害派遣出動部隊は救出に当たると共に、自隊も被災者であった。
近年、女性隊員の数も増加している、女性隊員は同時に母親でもある。勤務に精励し、憂いを除く事が
国家の責務であろう。隊員の犠牲的貢献を期待する国家は敗者となる。
国家は、独立を守るため、制度としての防衛任務を達成する必要がある。

中共の圧迫は日を追って激しくなる。日本国政府が忍耐を重ねても、国家を守護する体制は
護持する必要がある。長期に渡る自衛隊員の不在にも耐え得る体制の確保が重要であると考える。



自衛隊官舎問題「基地2キロ圏内は無料」と財務省が譲歩案 防衛省は該当少ないと反発、平行線
2013.11.23 11:39 (1/2ページ)[自衛隊] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112311420005-n1.htm
 国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が自衛隊の駐屯地や基地から100メートル未満に 限定している無料官舎の範囲を2キロまで拡大する案を防衛省に提示していることが22日、分かった。全国にある約半数の官舎が2キロ圏内にあり、財務省側 の「譲歩」といえるが、財務省は対象を特定の任務を持つ自衛官に限定。対象者は全体の1%程度となる見込みで、防衛省は反発している。
 値 上げが実現した場合を想定した防衛省の調査によると、官舎に居住する約4万7千人の自衛官のうち、54%が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に 転居するとしている。その場合、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる自衛官は減ってしまい、初動対処に深刻な影響が生じる恐れがある。
 国家公務員の宿舎をめぐっては、民主党政権時の昨年11月、民間相場より格安だとして財務省が平成26年4月から最大2倍まで引き上げる計画を発表した。
 財務省通達では、無料官舎に入居する国家公務員について「国民の生命、財産を保護する非常勤務に直接従事する者」などと規定。財務省は今回無料官舎の範囲を2キロに拡大する一方、対象者は駐屯地や基地の司令らごくわずかにとどめる案を防衛省に打診した。
  愛知治郎財務副大臣は21日の参院外交防衛委員会で、民主党政権時の財務省計画について「昨年11月当時の試算値に基づき機械的に算出したものだ。現場の 事情を踏まえ検討したい」と見直しに言及。無料官舎の対象者のさらなる拡大を念頭に置いた発言とみられるが、防衛省や自民党国防族は「わずかな自衛官が対 象で、まったく話にならない」と反発を強めている。
 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は22日の記者会見で、26年度予算案の閣議決定が来月に控えることを踏まえ、結論を出す時期について「今月末がリミットと聞いている」と説明。財務省と防衛省の水面下の攻防は最終局面に突入している。

首相「即応態勢に配慮」 自衛隊官舎値上げ問題
2013.12.4 22:30
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131204/plt13120422310021-n1.html
 安倍晋三首相は4日の参院国家安全保障特別委員会で、自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画について「自衛隊員の職務の特性にかんがみ て『家賃は格別の配慮を行う』との提言を(自民党から)いただいている。自衛隊の即応態勢の確保にも配慮したい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

駐車場代も3倍 自衛隊官舎値上げ問題、防衛省は反発
2013.10.13 01:30 (1/2ページ)[自衛隊] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131013/plc13101301300000-n1.htm
 国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が官舎の駐車場代も3倍程度に増額する方針を防衛 省に伝えていたことが12日、分かった。財務省は料金値上げでさらなる財源確保を狙うが、官舎入居率の低下による部隊即応性への悪影響を避けたい防衛省は これに反発している。平成26年度予算案を閣議決定する年末を見据え、自民党国防関係議員を巻き込んだ両省の攻防は激化しつつある。
 国家 公務員宿舎をめぐっては、民間相場よりも「格安だ」として民主党政権当時の昨年11月、財務省が26年4月から宿舎の家賃を最大約2倍まで引き上げる方針 を決定した。値上げを想定した防衛省の調査によると、官舎居住隊員のうち54%が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。
 駐車場代も増額されればさらに転居率が上がるのは必至。首都防衛にあたる陸上自衛隊練馬駐屯地(東京都練馬区)付近にある官舎の駐車場代は5千~6千円とされる。財務省はこれを民間並みとするため、約3倍の1万5千~1万8千円程度にしたい考えだ。
 家賃倍増に続く駐車場代の値上げで自衛官の「官舎離れ」が進めば、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる隊員が激減し、自衛隊の初動対処に深刻な影響が生じる事態となりかねない。



未来なき公務員生活
http://darkfuture.seesaa.net/article/375083147.html
2013年09月17日
家賃値上げなら官舎から「転居します」自衛隊員でなくても当然なこれだけの理由
国家公務員宿舎の家賃が来年4月から段階的に2倍に引き上げられることに関して、自衛隊員の多くが宿舎から転居することになるだろうと指摘する新聞記事が掲載されていた。

自衛隊員にそんな自由があったのには驚きだが、当然起きて然るべきことだ。

記事では住居手当を考えると民間の方が家賃が安くなると、一歩間違えれば住宅手当叩きのような勘違いバッシングが起きかねないような書き方をしているが、家賃だけの問題ではない。

自衛隊に限らず教員住宅でも皆そうだが官舎なんか基本的に欠陥建築であり、最悪の公共事業とも言える。民間では起きえないことが次々と起きる。
そもそも提供されているものの質が根本的に違うのだから、民間の家賃と官舎の家賃を比べることに意味がない。石ころと宝石の値段を比べているようなものだ。
自 衛隊でもそうなのかもしれないが、民間の家賃と住宅ローンの支払いを比べて賃貸か自宅か考えるという選択肢はあっても、教員住宅と比べるという選択肢は聞 いたことがない。官舎などというのは独り者が採用直後に飛ばされてとりあえず住むところを探すのが面倒だから間に合わせで住んでおく、そんな選択に過ぎな い。年数を経れば賃貸か自宅かという選択は当然出てくる。
住宅の造りが粗雑なだけでなく、職場の人間関係がそのまま勤務時間外の近所づきあいや家族づきあいにまでついてくる。自衛隊など階級社会ではなおさらだろう。それも今の時代に嫌がられても仕方がない。

このように官舎などというのは家賃が安い以外の魅力ははっきり言ってゼロであり、そのメリットがなくなるのなら誰も住まなくなって当然だ。
今 でも、安いとされる教員住宅に住まずに、住宅手当込みでそれより格段に高い家賃を払い、仕事帰りに疲れても通勤をする教職員は数多い。それだけの負担をし てもなお教員住宅が住みたくない物件であり、安いとされる家賃がすでに教員住宅の魅力ではなくなっている。自衛隊でも事情は同じだろう。
記事でも現に勤務先で徒歩で3時間以上かかる隊員(少なくとも明らかに宿舎ではない)が16%いるとされている。これが家賃値上げ後に41%になるだろうという。自衛隊にしてすでにそれだけ官舎が嫌われているということではないのか。

自衛隊駐屯地等連絡協議会の調査では家賃値上げで宿舎利用者の4割が民間に移ると試算しているという。この多くが当然ながら賃貸物件のある都市部から通勤することになり、地元が懸念を示しているという。
記事が指摘する地元として、上富良野町、鹿追町、釧路町、遠軽町、などが挙げられているが、いずれも教育現場の地方から見れば多くが上級の利便地であり、都市部居住を選べるだけうらやましくも見える。
防 衛省も有事の隊員集めに支障があると自衛隊の家賃引き上げの見送りを要請しているというが、自衛隊だけ特別扱いできないというある意味ごもっともな話のよ うだ。軍隊なら風俗でも何でも許されるような言動をしたどっかの政治集団とは大違いのまっとうな論理だが、自衛隊に限らず官舎すべての問題だ。
防 衛省の試算では、宿舎の空き室が増え通勤手当と住居手当が増えれば100億円のマイナスというが、劣悪官舎の維持管理に投じるムダな税金を思えばどうなの か。それより手当を払い民間に委ねた方が、職員の生活水準も良くなるし、民間も競ってよい物件を提供しようとする、お互いがハッピーではないのか。人事の 都市部人気がますます集中するが、良い住宅を提供して地元の魅力を高める意欲も能力もない行政と地方が受ける当然の報いとも言える。

教職員でも自衛隊でも誰でも、余計な家賃を払ったり、通勤に余計な時間をかけたりせずに、職場の近くに住めるならそれに越したことはないのは言うまでもない。
た だそれができないのは、良質な住宅を提供する努力も何も長年してこなかった当局であり、利権事業にあぐらをかいて良質な住宅を作る能力を身につけてこな かった地元業者であり、そのくせ質も明らかに違う民間物件と比べて家賃だけ同列にしようなどと言う愚策であり、職員の生活も考えずに飛ばすだけ飛ばす人事 のせいだ。
地方でも数は少ないが家を建てる職員もいる。教職員でもそうだし、自衛隊でも聞いたことがある。彼らからは教員住宅など官舎で聞くよう な信じられない話は聞かない。別世界だ。なぜか。公共事業を請け負うような劣悪業者に建てさせないから。官舎の問題は公共事業の質の悪さの問題でもある。
自 宅保有の職員が近所の学校に通勤すれば、住居手当は今やいらなくなった。通勤手当もいらないか少なくて済む。何より劣悪官舎の維持費もかからない。本人も 行政も納税者もみんなハッピーだ。誰も困らない。人事をきちんと考えれば解決することだ。それが人気が集中する都市部ならちょっと1回くらい地方に行って くれという話もわからなくもないが、少なくとも教育局など行政が考えるような嫌がらせのような広域人事が答えでは決してない。地方が人材不足なのは住宅含 め生活や人事が落ち着かないからであり、今はいい人が来てどうにかなっている地方も行政の強権人事などが横行すればたちまち荒むだけだ。自衛隊の人事事情 は詳しくはわからないが、全国規模の自衛隊にしてみれば北海道の部隊そのものが飛ばし人事みたいなものだろうから、地元に家でも建てて定着してくれるので あればいいことではないのか。地方への定住を後押しできる人事こそが地方に一番必要なものではないのか。

劣悪官舎にカネをかけ続けること自体がムダ。地方定住を促せる人事こそ地方を救う。



2013年08月12日
佐藤正久参議院議員「民主党政権時に決めた自衛隊官舎賃値上げ問題、即応性維持できず任務に支障」
http://kdgkkxmjfd4.seesaa.net/article/371775350.html


佐藤正久氏のツイッターから引用
https://twitter.com/SatoMasahisa
↓   ↓   ↓

佐藤正久 ‏@SatoMasahisa 8月8日
民主党政権時に決めた自衛隊官舎賃値上げ問題、佐藤も野党時代から反対している一人だ。即応性が維持できず任務に大きな支障が出る。例えば練馬自衛隊前の官舎賃が、月5万が10万円ほどになれば、川越市以遠に家具付アパートに越す隊員も増加するだろう。首都直下地震発生時には練馬部隊に到達も困難

佐藤正久 ‏@SatoMasahisa 8月8日
自衛隊官舎賃値上げ問題(続き)、防衛省も自民党国防部会も大反対だ。財務省に申し入れている。自衛隊基地近くの官舎から遠くの民間アパートに住む隊員が増加した場合、即応性の低下だけでなく、住居手当や通勤手当が増え、隊員を追い出し官舎を売り払う以上に、かえって財政的負担増になる。

佐藤正久 ‏@SatoMasahisa 8月8日
自衛隊官舎賃値上げ問題(続き)、自衛隊の場合、弾道ミサイル対処や国際貢献等長期間、家を開ける機会が多い。その際、留守家族間の連帯という意味でも官舎は重要だ。米軍は国家の為に危険な任務につく方の誇りに加え、この留守家族業務も重視している。米軍の場合、官舎は無料が原則という。

佐藤正久 ‏@SatoMasahisa 8月8日
国家公務員の約4割が自衛隊員、他省庁と違いそのほとんどが地方だ。その宿舎事情も様々だ。佐藤が野党時代に防衛省と財務省の担当課長と調整し、全基地の事情、家賃上げの影響を調査することを約束させ、連名の文書も出してもらい調査を実施した。その結果は任務遂行や財政上も問題があるという結果だ

↑   ↑   ↑
引用終わり


佐藤正久参議院議員、別名ヒゲの体長による苦言である。

個人的には、民主党政権が自衛隊が嫌いで、いかに危機管理意識がなく、想像力も欠けるのかがよく分かる事例だと思う。

練馬自衛隊前の官舎賃の値上げにより、川越市以遠に家具付アパートに越す隊員が増えれば、首都直下地震発生時には練馬部隊に到達も困難になる。

これでは、災害救助活動が隊員が集まらなくてできなくなるという、最悪の事態が考えられる。

国の財政が厳しいのは分からないでもないが、ケチってはいけないところに手を付けているような気がする。

私としては、もし公務員関係の支出を削減するならば、自衛隊の住居費は無料にし、給料を申し訳ないが削減し、成果に応じて賞与で補う形をとるのはどうか?

その代り、賞与の査定は、基準を明確にし、ズルがないようにしなければとは思う。

とにかく、自衛隊の存在は、有事の備えだと思う。

その有事に、電車が動かないから集合できないというようなシャレにならない事態は絶対避けなくてはいけないと思う。

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