輸送防護車4両購入へ 防衛省、邦人搬送に投入

韓国、朴槿恵大統領の反日姿勢で、朝鮮半島の邦人保護に暗雲が漂っている。
集団的自衛権 行使をめぐって、半島内自衛隊出動に、韓国政府が難色を示している。
この事態は、支那大陸も同様である。中国メデイアは連日、日中開戦かと報道している。
軽々しい動きは、国の方向を誤る。

日本国が第一にすべきは、邦人保護の確保である。
騒乱を想定する中共と朝鮮半島が混乱すれば、次には多量の難民に応じなければならない。
日本国内の該当国民の帰国も重要施策である。平和が乱れる時の代償は大きなものが想定される。

中共は、防空識別圏で、遙かに戦時体制に移行したと感じる。
習近平の威嚇は許し難い。過去の反日デモでも、大きな被害を受けたが、中共への進出企業は
それほどの政治リスクを考えたものか、疑わしい。
日本国の経済団体が、金の魅力で友好を唱えるが、実効性は中共政府が握る事で、人質の状態が続けば
日本政府の行動や思考に制限を与える。習近平の狙いはその辺りにも狡猾な顔が覗く。

中共政府が、国連常任理事国に存在するのも重大な平和に対する危機だと申し上げたい。
人権を地上で最大に抑圧している国が中共であり、韓国政府は中共に全幅の信頼を置いている事で、
朝鮮と支那の俗悪な政治を嘆く。近隣にいる事が、大変な迷惑至極な事である。

日本列島を引越しできない以上、対応する措置に遺漏が無いようにしなければならない。
これが、現自民党政権の最大の危機管理体制である。

特定秘密保護法案で示された、メデイアの報道は、内なる敵の存在をあからさまにした。



輸送防護車4両購入へ 防衛省、邦人搬送に投入

2013.12.10 01:10

 防衛省は9日、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上搬送を可能にする改正自衛隊法の成立を受けて、地雷などに耐えられる輸送防護車4両を新たに購入する方向で検討に入った。財務省などと最終調整した上で、12日にも閣議決定する平成25年度補正予算案に盛り込みたい考えだ。

 輸送防護車は、海外から購入する予定で、米国製の「M-ATV」やオーストラリア製の「ブッシュマスター」と呼ばれる機種の装甲車を想定している。いずれも道路脇に仕掛けられた地雷や手製爆弾に耐えられる機能を備えている。

 自衛隊でも国産装甲車の開発を急いでいる。実用化まで外国製の装甲車で代替する。改正法で航空機や船舶に加え、車両による邦人搬送が可能になったが、テロ攻撃からの安全確保策が課題となっていた。
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