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軍事衝突最高レベル 自衛隊・米軍が中国軍スクランブル制圧(1)

戦乱の風雲は世界を包み込んだ。
一触即発の状況が、国の運命を動かす。

緊急時に対応するには、法制度の整備と当面する軍事力の整備が重要である。

特定秘密保護法案はこの状況の中で採択された。
法案に反対する、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信など、
運動は大規模であった。この中に、団塊の世代を上げる意見がある。
憲法の申し子、民主党も同じジャンルに入る。

メデイアの反日と、司法の暴走は反社会的行動にうつる。

メデイアの反対する主張が、どうにも的外れな印象が拭えない。
反対の為の反対は、国民の共感を呼ばなかった。多くの国民はメデイアの偏向に反対であった。
特定秘密保護法案の成立は、多くの名もない人々の意志の反映である。



軍事衝突最高レベル 自衛隊・米軍が中国軍スクランブル制圧(1)
2013年12月9日 14時00分
http://woman.excite.co.jp/News/society/20131209/Weeklyjn_4772.html

領海ばかりか、我が国の領空をも脅かし始めた中国が一転、恐怖に慄きだしているという。

 ご存じの通り、中国は11月23日に尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を独断設定。これに米国が烈火のごとく猛反発したことから、軍事衝突もかくやという“一触即発”の事態に陥っているのだ。
 政治部記者がこう語る。
  「尖閣強奪を狙い、日本の領海を侵犯し続けてきた中国は、空域の制圧を目論む軍部の声に押されて『防空識別圏』を設定。これに従わない外国機は撃ち落とす と警告したのです。ただ、今ではそれが“大いなる誤算”ともっぱら。中国は『識別圏』を設定すれば、シリアへの軍事介入に失敗、10月には国債が債務不履 行寸前にまで追い込まれたオバマ政権が、これを黙認すると読んでいた。ところが、そのナメきったやり口が米政府の怒りを買い、身動きが取れなくなってし まったのです」

 実際、米国は中国が「防空識別圏」を発表するや猛反発。数時間後にはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が会見に及び、「日中が衝突した際には日本を守る」と、その卑劣さを真っ向から批判したのだ。
 また、11月26日には中国当局に通告せずに米軍の戦略爆撃機『B52』2機が尖閣諸島上空を悠々と飛行 .

翌27日~28日には米海軍原子力空母『ジョージ・ワシントン』や米イージス艦6隻、米軍艦載機75機が沖縄本島周辺海域を航行。海上自衛隊のヘリ搭載型大型護衛艦『ひゅうが』などの護衛艦15隻と自衛隊機50機とともに、実戦さながらの演習を行ったのである。
  「しかも、中国を“仮想敵国”と見なした米国の動きはこれだけではなかった。潜水艦や艦船への探知、攻撃能力を持つ最新対潜哨戒機『P8』6機を12月1 日付で沖縄嘉手納基地に配備すると発表。地上戦まで想定した軍備を行いだした。また、その一方で米国のこうした支援を背景に日本は中国側への民間航空機の 飛行通告をストップさせ、自衛隊機、海上保安庁の航空機を中国の識別圏に従来通り飛行させるよう指示したのです」(防衛省担当記者)

 ちなみに、この米国の強靭姿勢に恐れをなした中国側は、同国の『新華社通信』が11月29日になってこんな報道を伝えたほど。
 〈中国空軍の報道官によれば、日本の早期警戒管制機『E767』や自衛隊主力戦闘機『F15』など10機と、米軍哨戒機『P3』などの偵察機2機が防空識別圏に入ったことを確認。(中国の)主力戦闘機『スホイ30』と『殲11』が29日午前にスクランブルをかけた〉

 ただし、日本の防衛省によれば、そうした事実は全く見受けられず、苦し紛れのデマだったことが露呈しているのである
 一連の報道を軍事評論家がこう分析する。

 「これは、中国が米国の虎の尾を踏んでしまったことに恐怖を抱き、その対応にあり得ないほどオタつきだした証拠。拳を振り上げたものの、予想を遥かに超 える米国の逆鱗に度肝を抜かれてしまっているのです。ただ、自国民に対しては弱腰姿勢を見せられない。そのため、戦闘機が緊急発進したと偽報道をさせた疑 いが極めて高いのです」




中国への懸念、米国の圧力… 秘密保護法成立を急ぐのはなぜか?海外紙分析
2013年12月6日 17時22分
http://woman.excite.co.jp/News/society/20131206/Newsphere_10344.html

特定秘密保護法案は5日、参議院の特別委員会で可決された。与党は6日の参院本会議で可決、成立させる方針と報じられている。安倍晋三首相は、外交・安全保障の要である国家安全保障会議(日本版NSC)を適切に機能させるためにも、秘密保護法が必要だと主張している。

  同法案は、防衛、外交、テロ対策、諜報活動に関する国家機密を保護するため、閣僚らが指定した特定秘密について、漏洩した公務員への罰則を強化する内容だ (最高懲役10年)。ただ、秘密指定の仕組みが不明確と批判されている。安倍首相は、政府が今後、秘密とされる情報の定義をより明確にするだろうとし、情 報保全に関する第三者機関を設置するとしている。

 これに対し民主党の海江田万里代表は、「必要なのは適切な監視機能を有した第三者機関だ。建前だけの組織は必要ない」とし、「法案は情報を隠蔽したい官僚によって作られた、官僚のためのものであることがいまや明白だ」と法案に反対した。

 一方、自民党幹事長の石破茂氏は先週、自身のブログで法案成立に反対するデモはテロ行為にあたると発言し、強い非難を受けた。同氏は後日、発言を撤回し謝罪している。

【なぜ法案成立を急ぐのか】

 英ガーディアン紙は、政府が法案成立を急ぐ理由について、国家機密保護の強化に関する、アメリカからの圧力が背景にある、と報じている。
また、アジア地域での緊張が高まっていることも要因だと同紙は指摘している。中国との緊張の高まりや北朝鮮の核開発に対応するため、国の防衛を強化 するという安倍首相の保守政策の一環だという。安倍首相は後3年の任期中に、憲法改正により自衛隊の役割を拡大することを含め、国家主義政策を進めようと しているのだ、と推測している。

【各方面から強い反対】

 ブルームバーグは、ジャーナリストをはじめ、弁護士、政治家、学者、科学者、映画監督、漫画家などから多くの反対の声があがっている、と伝えている。表現の自由の制限や、内部告発を妨げるのではという懸念が広がっているためだと報じている。中国国営新華社通信も、宮崎駿氏や高畑勲氏が3日、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成したことを報じている。

 国連の人権保護機関のトップである、ピレイ人権高等弁務官も、「何よりもまず情報収集行為の適切な保護と、国際的人権法と日本国憲法が保証している表現の自由を保証することなく、性急な法案成立を図るべきではない」と懸念を表明した。

 なお、ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」による調査では、報道の自由度を示す国別ランクで、日本は2012年に比べ2013年は順位を31も下げ、179ヵ国中、53位となっていた。
また朝日新聞の調査によると、安倍政権への支持率は11月から4%下がり49%と、初めて50%を割った。

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