やってはならない対中外交中国にへつらう英国政府

Financial Times紙のキャメロン首相批判は日頃の同紙の論調からは、激しいものである。
習近平が日本国宰相、安倍晋三氏に要求する事が、英首相の如くであれば、日中の摩擦は有り得ないのか?
従来の日本国外交が踏襲してきた路線ならば、習近平の満足は得られるのであろうか?
靖国神社参拝に関して、事実の確認を見る事が可能である。実際何にも変化は無かった。
それなのに、安倍晋三首相は配慮をした。その行動は、アメリカの意志の実行であろうと推察する。
その点、オバマ政権の有り方は最悪である。最悪の政治環境の中で、最善を尽くす事の容易でない事が
知見される。バイデン副大統領の訪中はアメリカとしては良好であって、日本国としては不満の残る状況である。
日本国政府も国民も、中共が設置した防空識別圏の撤回が第一条件であった。
バイデンがどこまで批判し、習近平がメンツにこだわったかは重要である。中共の意図をあからさまにするのに
有効であるからである。しかし、中共メデイアは日本国を名指しで批判を強めた。
アメリカは何を気取っているんだ。が、日本国民の不満の原因である。防空識別圏を容認すれば、
危機は拡大され、阻止する事が容易ではなくなる。オバマはチエンバレンの後を追うのか。

「韓国は馬鹿だ」との、週刊文春の記事があったが、「オバマも同様だ」と日本人は考えている。

Financial Times紙の見方も同様になろう。


やってはならない対中外交中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視
2013.12.09(月)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39394

英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。
 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。
 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。
 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的を、より大きな欧州の価値体系と利益を守ることと、どう折り合いをつければいいのか?
東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走
 キャメロン首相の訪中は、日本の施政下にある尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空の空域を支配しようとする中国政府の試みを受け、東シナ海の緊張が危 険なほどエスカレートしたタイミングと重なった。中国が最近、広大な防空識別圏(ADIZ)の設定を宣言したことは、中国が尖閣諸島を日本の支配から奪い 取るよう設計された歯車がまたカチリと回ったことを意味する。
 英国は国連安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、この地域で紛争が起きるリスクを大きく高めた問題について、どうやら何も言うことがなかったようだ。
 英国政府はいくらか不平をこぼした後で中国政府の一方的な行動を非難する欧州連合(EU)の共同声明を承認したが、キャメロン首相は、この問題が北京に同行した100人余りの英国企業経営者のセールストークを弱めることがあってはならないと決意していた。
 同様にキャメロン首相は、中国側の要人たちを人権の話題に引き込むことも渋ったようで、同行のジャーナリストの1人が李克強首相との報道機関向けイベントへの出席を禁じられた時も、それを黙認した。
 昨年、キャメロン首相がチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談した後、中国政府は両国間のハイレベルの接触を凍結していた。何が何でも今回の訪中を台無しにするわけにはいかなかったのだ。

東シナ海での軍事的誤算といった深刻な問題について、中国の習近平国家主席と話をする役目は、キャメロン首相が中国を出発した時に中国入りしたジョー・バイデン米副大統領に委ねられた。
 バイデン副大統領は表向きは、緊張を高めたことで中国を非難する一方、日本が早計な対応を講じるのを抑えた。だが、米国政府は、ADIZの発表が日本への挑発であるのを同じくらい、西太平洋での米国の支配力への挑戦であることを十分承知しているはずだ。
 中国への重商主義的なアプローチを追求しながら、戦争と平和に関する厄介な問題を米国に委ねているのは、欧州諸国の中で英国だけではない。
難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国
 李首相が今年ベルリンを訪問し、アンゲラ・メルケル首相と会談した際、メルケル首相は、中国からの太陽光パネルの輸入に関税を課そうとするEUの 計画を非難し、中国のご機嫌を取ろうとした。ドイツの当局者らは今でも、この出来事に触れられると、恥ずかしそうな顔をする。フランスも、北京を訪問する 時は、地政学よりもビジネスを優先させる傾向がある。
 キャメロン首相の訪中を際立たせたのは、甚だしい媚びへつらいだった。ウィリアム・ヘイグ外相は、もっとバランスの取れたアプローチを模索していた。つまり、中国を尊重するが、自国の意見を表明し、その価値感を推進する英国の権利を尊重する自尊心を持つやり方だ。
 だが、ヘイグ外相は、習主席との謁見を望むキャメロン首相のあまりの熱心さと、減少する英国の輸出を刺激したいというジョージ・オズボーン財務相の望みに打ち負かされた。
 興味深いのは、各国政府が心の中では、自分たちがこのような戦術からほとんど何も、あるいは何一つ得られないことを知っていることだ。
 ドイツ企業が中国で好業績を上げているのは、中国が買いたいものをたくさん作っているからだ。キャメロン首相は、自身の訪中の結果として、数十億 ポンド相当の商談が成立したと話している。実際には、英国企業が成功するのは、適正な価格で提供できるモノを持っている場合に限られる。
 筆者が先日、ある欧州高官が話すのを聞いたように、中国政府には弱さに報いる習慣はないのだ。
 欧州各国政府は今、欧州大陸に対する中国の分割統治のアプローチに加担する羽目になっている。中国政府はドイツやフランスに利益をもたらすと約束することで英国やイタリアを不安にさせ、比較的小さな東欧諸国が結束して別の対話を始めるよう促している。
理論上は、EUは中国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいる。だが、それは抜け殻だ。中国政府が何より望んでいないのは、結束したEUだ。そのような欧州なら先手を打てるかもしれない。
 キャメロン首相の訪中は、自国企業のためにマーケティング部長の役目を果たすことを除けば、欧州各国政府には東アジアでできることはあまりないと いう見方を裏付けた。欧州諸国には、この地域で立派な実績を残すような外交力も軍事力もない。大仕事は米国に任せるのが一番いい、というわけだ。
キャメロン首相、外国訪問は外相に任せよ
 こうしたやり方は、中国の台頭の性格を形成するうえで、欧州の基本的な利益――戦略的および商業的利益――を無視している。一方の道を進めば、強 引な中国が隣国や米国との避けられない衝突に向かう。もう一方の道ならば、中国が大国として認められることを決意しながらも、協調的な安全保障体制に同意 することが自国の利益に最もかなうと認めるようになる。
 欧州には、この選択について言うべきことがあるはずだ。欧州は依然として世界で最も豊かで最も強力な地域の1つだ。また、欧州には、台頭する大国 が現状を乱す時に何が起こり得るのかを知る辛い経験がたくさんある。キャメロン首相は今後、世界各国を訪れる仕事を外相に任せるのが一番いいだろう。
By Philip Stephens
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