「『戦争できる日本』を公式宣布」 韓国メディア、「国家安全保障戦略」にまたまた過剰反応

防衛に関する「三本の矢」が発表された。
明らかに賛成する新聞は、読売新聞と産経新聞であり、反対する新聞の批評にも時間の限界をしれば、
勿体無いとする気持ちが強い。
同じに発表された。先の民主党政権での防衛大綱が3年で改正の域に達した。
これらは、防空識別圏など、切迫する状況に適合すべく急がれた面が否めない。
政策案は国民の側は当たり前だが、対外的に周知する目的が強いと感じる。
中韓の反応は従来の域を出ない。インパクトが弱すぎたか?
政策案は同じく国内メデイアに対しても向けられていると感じる。
だから、最小限度の、と言う縛りが、現状の緊急事態でも、外せなかった。

国内メデイアは反戦平和の錦の御旗で、傷口をこじ開けようとする。
中韓に気兼ねせよ。なんて、どういう言い草である。
喧嘩を吹っかけて、日本人を脅迫している者に、遠慮しなさい?
常軌を逸した暴言である。

メデイアを周回して、j-castの記事が、適時性を持っている事に気付く。
東京新聞などは、参照する価値も無い。
専守防衛を骨抜き、国家を優先??
国民が先頭に立つ悲劇は、拉致問題で実証済みであろう。
防衛の本質は、国家が国民に対して払う責任の表明であろう。
根本の間違いは、是正できない。



「『戦争できる日本』を公式宣布」 韓国メディア、「国家安全保障戦略」にまたまた過剰反応

2013/12/18 18:30
http://www.j-cast.com/2013/12/18192088.html?p=all

   日本政府が打ち出した防衛政策をめぐり、早くも中国や韓国が反発を強めている。日本側の政策は、中国が南シナ海や東シナ海への進出を強めていることを警戒する内容で、島根県の竹島(韓国名・独島)については「紛争地域」と明記した。
   中韓メディアは、これまでどおり安倍政権の「右傾化」に関する批判を展開、中には「日本は戦争ができる国になった」というヒステリックなもの もあった。政府レベルでは対応が分かれ、中国は抑制的な反応だったのに対して、韓国は外交通商部が公使を呼んで抗議するという比較的強い態度に出た。
理念で「積極的平和主義」打ち出す
   日本政府が2013年12月17日に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、日本の外交・防衛の基本方針が示されている。国家安全保障戦略は、すでに米国や英国では作成されてきたが、日本が作成するのは初めて。その内容は、理念として、
「『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」
とうたう一方で、中国の軍事動向については、
「わが国を含む国際社会の懸念事項となっており、慎重に注視していく必要がある」
と警戒感を示した。いわゆる「武器輸出三原則」については、見直す方向を打ち出した。
   また、同日閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)では、中国の動きを念頭に、離島が侵攻された場合に上陸・奪回する能力を整備することや、日米同盟がもたらす抑止力を強化する方針を打ち出している。
偶発的な軍事衝突懸念する声は「屁理屈」
   予想通り、中韓メディアは激しく反発を見せている。
   例えば中国の新華社通信は、
「安倍政権は周辺地域の緊迫した雰囲気を作り出し、戦後レジームから脱却する口実を探しているのは明らか」
と主張。中国による一方的な防衛識別圏の設定で偶発的な軍事衝突が懸念されているという見方については「屁理屈」だと一蹴した。さらに、この記事では、中国国際問題研究所の阮宗沢研究員の、
「中国、韓国を含む周辺諸国に懸念をいだかせるだけではなく、地域の安全に対する挑戦でもある」
という談話も載せている。
   韓国の中央日報は、「『戦争できる日本』を公式宣布」と題する長文記事を載せ、
「平和憲法を旗印に掲げ戦争と武器から自らの手足を縛った戦後秩序から抜け出して戦争も可能な『普通の国』へと背伸びするための歩みを踏み出し始めたのだ」
と批判。積極的平和主義が集団的自衛権の行使容認とリンクしているとの指摘もあることから、
「『平和主義』をすぐに根こそぎなくしては内外の強い反発が起きるのは明らかなだけに、これを希釈し速度調節するために『積極的平和主義』というもっともらしい表現で包んだ」
とも主張した。また、周辺地域の緊張を軍拡の口実にしているという主張は、中国と共通している。
「軍事大国化を推進させる安倍首相に北朝鮮と中国は一種の良い隠れみのになっている」
竹島を「紛争地域」と書かれた韓国は抗議
   メディアの反応とは違って、政府レベルの対応は中韓で分かれた。
   中国の華春瑩副報道局長は12月17日の定例会見の中で、
「日本の軍事と安全保障に関する政策は、日本が向かう方向性と関係しており、地域の安全保障環境にも影響する。そのため、アジア の隣国と国際社会が注視している。日本が歴史問題でとってきた否定的な動きを踏まえると、アジア諸国と中国を含む国際社会は、高い関心を払い、警戒せざる を得ない」
と反発したものの、日本に対する注文は、「積極的平和主義」を念頭に、
「単に平和へのコミットメントを口にするだけはなく、それを具体的な行動に落とし込んで地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしてほしい」
と述べる程度だった。
   韓国は、「積極的平和主義」そのものについては特段の反発を示さなかったが、竹島に関する記述に反発した。
   外交部の朴俊勇(パク・ジュンヨン)東北アジア局長が12月18日朝、日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで強く抗議し、国家安全保障戦略から竹島に関する主張を削除するように求めている。
   聯合ニュースは、この抗議を報じる記事の中で、
「事実上、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を通じ領有権問題を解決するとの立場を表明したことを意味する」
と解説している。今回の国家安全保障戦略の記述は、韓国にとっては「事態が一段階進んだ」と受け止められ、反発を強める原因になっているようだ。


国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き
2013年12月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121702000247.html

 政府は十七日の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛 大綱、中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権 の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。
 戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指 摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。
 社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。
 新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」を掲げた。日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台な どを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」については「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」として、保有の検討を盛り込んだ。
 中期防では、二〇一四年度から五年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイを、自衛隊も十七機導入する計画を打ち出した。中国が侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」も創設するとしている。
 人が搭乗せず、遠隔操作で高空を飛ぶ米国製「グローバルホーク」のような無人偵察機三機も配備。サイバー(電脳)攻撃への対応として、サイバー空間で相手側を攻める能力の保有も検討するとした。
 中期防の五年間の予算総額は二回連続で削減されてきたが、前回よりも一兆二千億円増額し、二十四兆六千七百億円程度とした。
◆国民より国家優先
 <解説> 安倍晋三首相の肝いりで初めて策定した国家安全保障戦略は、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認することを前提に、自 衛隊の海外派遣を拡大する「積極的平和主義」を掲げた。原則的に禁止してきた武器輸出の解禁、軍備増強にもかじを切った。専守防衛が骨抜きになり、戦後の 平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった。
 戦略とあわせて決定した防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力を整備する」との表現が消えた。代わりに「実効性の高い統合的な防衛力を効率的 に整備する。防衛力の質および量を必要かつ十分に確保する」と強調。厳しい財政状況にもかかわらず、防衛費は増額させる方針だ。
 戦略には「愛国心」の表現も盛り込まれた。首相は第一次政権時代にも、改正教育基本法に愛国心を明記することにこだわったが、安全保障分野でも国民に愛国心を押しつけるつもりなのか。国民より国家優先という発想がにじむ。
 先の臨時国会では、首相らが密室で安全保障の重要政策を決める日本版NSC創設法と、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立した。情報漏れを嫌う米国に配慮し、軍事的な結び付きを強めることを狙っているが、安保戦略や防衛大綱はその延長線上にある。
 国民に議論の中身を十分に伝えないまま、国のかたちを変える重大な決定がなされる危険性が高まっている。 (後藤孝好)
 <国家安全保障戦略> 安倍晋三首相が9月、米国に倣って、外相や防衛相ら担当閣僚に策定を指示した。その後、首相が設置した「安全保障と防衛力 に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)を中心に議論されてきた。米国ではホワイトハウスが作成し、国際情勢や外交、防衛、経済を軸に戦略目標を包 括的に示す。英語の頭文字はNSS。オバマ政権は2010年、国際協調と外交・経済を軸にした総合力で米国の指導力を回復し米本土の安全確保を図るとする 戦略を発表した。


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