<南スーダン>米国が援助凍結と制裁発動検討 停戦へ圧力




<南スーダン>米国が援助凍結と制裁発動検討 停戦へ圧力

毎日新聞 1月11日(土)19時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000056-mai-int

 【ワシントン白戸圭一】南スーダンの政府軍と反乱軍の紛争が長期化の兆しを見せていることを受け、オバマ米政権は南スーダンへの援助凍結と制裁発動の検討に入った。南スーダンに対する最大の援助供与国である米国は、政府と反乱勢力の双方に対する圧力を強め、紛争の早期停戦を実現したい考えだ。

 南スーダンの紛争を巡っては、東アフリカ各国でつくる地域機構「政府間開発機構(IGAD)」が調停を進めている。だが、政府側が反乱に関与したとされる政治家ら11人の身柄を拘束しているのに対し、反乱軍側は11人の釈放を停戦条件として提示。戦闘は収まらず、政府軍は10日、反乱軍が制圧していた北部ユニティ州の州都ベンチウを奪還した。

 双方に歩み寄りの姿勢が見えない状況を受け、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日に声明を出し、南スーダンのキール大統領と反乱軍を率いるマシャール前副大統領の双方に対し、IGADが提示した敵対行為終結文書への即時署名を要求した。また、11人の即時釈放をキール大統領に求めた。

 トマスグリーンフィールド米国務次官補(アフリカ担当)は9日の米上院外交委員会の公聴会で「暴力が続くようならば、どこかの時点で支援を凍結するだろう」と述べ、南スーダンに対する援助の凍結を検討していることを明らかにした。

 米国は南スーダンがスーダンの一部だった時代から、南スーダンを積極的に支援してきた。2011年の分離独立以降は年間4億ドル(約400億円)以上の援助を供与。これは南スーダンが1年間に外国から受け取る援助総額の約3分の1を占め、米国による援助凍結はキール大統領に対する強い圧力となる。

 さらに、ロイター通信によると、米政府は10日、紛争を主導している人物を特定し、米国管理下の資産凍結などを柱とする制裁の発動に向けて検討に入った。政府側だけでなく反乱軍側の幹部らも制裁対象とする可能性があり、オバマ政権の早期停戦に向けた取り組みが加速している。



南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理
2014/1/ 6 19:23
http://www.j-cast.com/2014/01/06193493.html?p=all

南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。
日本側に直接支援要請したことを認める

今回の弾薬支援をめぐっては、

「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」

というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」

と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。
反政府派が東部の都市を再び制圧

だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。

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