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アメリカの失望の正体


262013年12月日の安倍首相の靖国神社参拝には多くの議論が寄せられた。

その中に、国益を毀損するという意見があったが、何が毀損の原因であるかは重要である。
一番影響が強かったのは、日米同盟であるが、同盟は日本外交の基軸であり、弱まると
日本の脆弱性が露になる。軍事小国である日本は防衛体制と外交方針をアメリカに依存してきた。

今後も同じ体制が続く保障はどこにも存在しない。

アメリカの意図のままに動く日本が、自己の意志で動くと失望というのは、これまでの日米関係からは
想像もできない仕儀である。アメリカの国務省が変わらざるを得ない状況が見て取れる。この事態を
見越して、反日メデイアは、国益を毀損したと立ち騒ぐが、今回、中共の冷静さは、靖国神社が単なる
政治的価値しか持たないのを知ることになる。

中共は、東方のナチスと宣伝方向を改変したが、以前から韓国の言い分であり、新規さは見当たらない。
だから、中共外交官の総出で、日本批判に励むが、尖閣への軍事力発動と比較してみれば、口げんかには
気分の良悪があるだけで、差しさわりは無い。一つの考えは、日本侵略には軍事力の動員力が不足している
のか、軍事の質が不足しているのか、日本の抵抗力が増したから、路線変更したのか、

日本侵略には,習金平の実力が足りないのは明らかである。

世界の靖国神社参拝批判は、アメリカとヨーロッパに多かった。
アメリカには、捏造とも解される報道もあったことが、オバマの権威失墜を物語ると見ている。
アメリカメデイアにも軽視にされるオバマは困り者である。

ここにきて、世界の秩序は習金平が守るといっても、だれが信じるものか、
つまり、期待を寄せるものは、オバマ政権のみである。オバマは嫌われて、孤立している。
これが、世界情勢なのは、明らかなことである。アメリカの失望の正体である。







http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5308.html

安倍首相靖国参拝を攻撃する左翼マスコミ
この度12月26日の安倍首相の靖国神社参拝には保守層からの賛意の声が多数ありますが、さてその安倍政権自民党党内でも参拝反対派は多数いて、しかも与党を構成している公明党は大反対。

賛成もありましたが、但し賛成をした維新の会、橋下徹共同代表にしても賛成の内実は「侵略戦争と表明して参拝を中国や韓国に理解してもらうようにすべき」という考え方です。

この橋下氏発言を聞くにこの人は根底に侵略史観を持ち、実に中国という国の本質、韓国という国の本質を捉えていないかということが分かります。

仮にこの橋下方式で進めれば中国と韓国はそれこそ決定的に良いカードを手に入れたというぐらいなもので最悪の結果を招くでしょう。
「水に落ちた犬は打て」という国を知らな過ぎでやはりお花畑育ちと言えるのでしょう。

それらを見るにこの度の安倍首相の勇気ある行動はある面、孤立無援の行動とも言えるでしょう。

早速中国、韓国の主張中心に映像を流しての、全てといってよいほどのマスコミの安倍氏攻撃、それもこの度は米国の反発を前面に出し、またこの安倍氏の行動が日本の国益を損ねたという論調です。
そしてまたいつものように「日本の国民が批判的だ」とこれらマスコミが言う国民に全ての日本人を含めるような物言いです。

更に、米国ではリベラルと言われるいるニューヨークタイムズなどの記事を取り上げて安倍氏批判をしているわけですが、どうも米紙に於いても「安倍氏の究極の目標は、戦後の占領期に米国人によって書かれた日本の平和主義的な憲法を書き換えることだ」と理解しているようです。
この解釈からは当然、米共和党なども事態の進展に伴い反発を強めることも考えられます。

そう見た場合、繰り返しになりますが、表立つ安倍首相の援軍は多いわけではないと言えるでしょう。

最後にもう年末ですが、公平公正であるべき日本のマスコミが自分たちの思想信条を基準としての公平公正をつらぬいた1年であり、それ故、その事は 一般の日本人が偏向に晒され続けた1年ということを意味し、やはり日本の改革は既存マスメディアを改革する所から始まるという思いを改めて心中確認した次 第です。
2013/12/28(土) 07:08:24 | URL | Ando #- [ 編集 ]
アメリカの「失望」と日本のプレゼンス

安倍の政策全般には問題のあるものも散見されますが、現在までのところ、こと外交面(とりわけ対支)に関しては良くやっていると思います。
今回の米国(と言うよりはオバマ腰抜け民主党政権)の「失望」は、当方の望むところです。

明確な国家戦略に欠けるオバマ政権の場当たり的な東アジア外交は、このエリアでの日本のプレゼンスを増大させる大きな契機です。もしかしたら、後世の歴史家は、今回の一連の出来事を東アジア史の転換点と記述するやもしれません。
この時、アメリカ政府は、日本の行動に「失望」しかできなかったからです。日本に制裁を加える事も出来ず、安倍の進める日米同盟の強化方針を支持 するしかないからです。面白いと思いませんか。戦後の日米同盟史で、初めてアメリカに対し軍事同盟上のイニシャチブを執った瞬間です。

例によってマスコミは支那や南鮮と歩調をわえるように、「米国が失した」として大騒ぎしていますが、以前と比べ、「だから何なんだ」と言うまともな反応が増えているように思えます。
その象徴が、元TV朝日の記者である末延の「正論」でしょう。
彼が記者時代からこうしたスタンスの持ち主だったとしたら、さぞ、住みづらい職場だったことでしょう。
恐らく、彼は、時代の潮流を読んで「変節」したのではないでしょうか。いずれにせよ正しいことを主張する限り歓迎します。

安倍はこれからが正念場です。日本が「四面楚歌」であるはずがありません。むしろ、矜持を持て「栄光ある孤立」を楽しむべきです。米中の力関係が崩れたことによって、日本にそれを楽し初余裕ができたのですから。
これから50年が日本の正念場です。安倍政権には、是非、日本再興の礎を築いてもらいたいものです。

なお、マスコミの皆さん。アメリカ国内には、そもそも、オバマに「失望」している多くのアメリカ人がいることをお忘れなく。
2013/12/28(土) 07:49:23 | URL | John Doe The Passer by #- [ 編集 ]


アメリカこそが靖国参拝を政治問題化している張本人
そもそもアメリカは先住民であるインディアンを虐殺して建国した国家だ。
最初から血塗られた歴史を背負って始まった国ですが、その体質は実はまだ続いているのだ。

様々な問題や事件が起こっても、一般市民が銃を手放さないのが何よりの証拠。
彼らはかつて丸腰しのインディアンを銃で殺戮して、大陸を占領することができた。
だから今になって銃を手放せば、今度は自分たちがやられるのではないかという恐怖から逃れることができない。

第二次大戦の際も、無辜の民の住む日本の市街地をターゲットにしたB29による無差別爆撃や長崎・広島への原爆投下など、数々の国際法違反をやった上で勝利した。
自分らの罪を隠ぺいする為には、日本こそが悪の枢軸であり、これを懲らしめる為の正義の味方がアメリカであると偽装したのです。

戦後は何ら正当性のない「東京裁判」なるインチキ法廷を開き、パール判事の言うように「国際法によらず、事後法で裁いた」茶番劇を正当化する為にも、戦後数々のマインドコントロールを日本人にしかけた。

そのマインドコントロールの国内の仕掛け人としてGHQが選定したのが、日教組でありマスメディアであった。

彼らは戦後70年近くたった今でも、洗脳機関としての使命を果たし続けている。
旧連合国が支配し続けてきた国際社会の枠組みが壊れてしまうことを、彼らは極端に恐れているからだ。

本来は無実であった日本の指導者に、未来永劫「A級戦犯」の烙印を押し続けたいというのがアメリカの本音なのだ。
だから靖国参拝を本当に恐れているのは、実はアメリカなのです。
中国や韓国はそれに便乗しているに過ぎない。
2013/12/28(土) 08:58:45 | URL | まったり #- [ 編集 ]

アメリカ民主党は日本の敵対勢力
アメリカは共和党と民主党で対アジア政策が異なります。
アメリカ民主党は、日本の敵対勢力です。

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 / 深田 匠
「アメリカは」二つ存在している! P.262-293
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html
(引用開始)
アメリカの国際戦略を解析していく上で、まず共和党と民主党はまったく対照的であることを理解してもらう必要がある。共和党も民主党もひとまとめにして『アメリカ』という単位で考えてしまう視点は、日本人が陥りがちな誤りである。

「共和党でも民主党でもアメリカはそんなにかわらないだろう」

 と思っている人も多いようだが、この両党は対外戦略も内政面も大きく異なった思想信条を基盤としており、当然ながら個々の議員によって個人差は当然あるものの党全体のカラーとしては正反対なのだ。
(中略)
 
 民主党の政治資金を支えているのは、ニューヨークのウォールストリートを中心とする金融財界と米三大ネットワークを中心とするメディア業界だ が、その両方ともがユダヤ資本であり、ユダヤ系財閥の王者ロックフェラー家もJ・D・ロックフェラー四世が民主党上院議員を努めている。
 ロックフェラー家で共和党員であったのは傍流のネルソン(当主である兄への反発とされる)だけであり、他は全て民主党支持を表明しているのだ が、このロックフェラー家に代表される米国ユダヤ人社会は共和党保守派の持つようなパトリオティズムが薄く、金融による国際経済支配を重視するグローバリ ストである。
 
 ユダヤ人は昔から欧州全域に分散して金融業を中心に勢力を築いており、根無し草というか郷土防衛の概念よりも、世界中に築いたユダヤ・ネット ワークの権益と資産を防衛することを最優先する。従って必然的に国際主義の政治的立場に立つ。AIPAC(米国イスラエル広報連盟)やZOA(米国シオニ スト協会)など大手のユダヤ人組織は全て民主党の支持基盤となっており、いわばユダヤ人に票と資金を与えられた民主党はグローバリズムとシオニズムに重き を置いた政策へ必然的に傾く訳である。
(中略)

 現在アメリカには、約一万五千人の中国人のロビイストが存在しており、その大半は民主党と太いパイプがある。
(中略)
 これらの多くの中共ロビー団体に加えて、現在「米中通商ビジネス評議会」(グリーンバーグAIG保険会長)と「米中通商ビジネス連合」(GM、モービルエクソン等が中心)という二つの圧力団体が、中国市場の参入のために中共重視の政策を取るように民主党を動かしている。
 さらにクリントン時代に中共は人民解放軍のフロント企業を全米に二千社以上設立し、その各社を通じて地元の民主党議員の懐柔を進めており、ブッシュ政権下でDIA(国防総省情報局)がこれを警戒するレポートを発表している。
 つまり中共と民主党はもはや切っても切れない「裏のつながり」を構築しており、民主党の本音は
 
 「中共十三億人のマーケットをユダヤ資本で独占したい、日本の防衛なんかのためにアメリカが血を流すのはまっぴら御免」

 といったところなのだ。クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイは、二〇〇三年九月に朝日新聞で同紙論説主幹と対談し、
「私は米中の敵対を信じてきませんでした」
「日本に憲法改正の必要はない。むしろ危険です。中国や韓国など近隣諸国に不安を抱かせますから」
と述べているが、中共に批判的な産経や読売ではなく中共シンパの朝日で対談するところが、中共と手を組んで対日封じ込めを推進する民主党要人らしい選択である。

 民主党の方針を知るために分かりやすいのは、クリントン政権下における民主党系シンクタンク群のレポートであろう。それらのレポートでは

「中国が国際秩序に対する脅威だと主張している保守派の見方は単純すぎる。中国は柔軟性があり、アメリカは中国に的確に友好的にコミットしていくべきである」

「もし日本が本気で再軍備を行ったら、二〇二〇年〜二〇三〇年までには軍事大国化して、アメリカが唯一の軍事的強国ではなくなってしまうリスクがある。日本の軍事的自立は抑えるべきである」

「日本は中国や東南アジアに対して、ドイツを見習って徹底した謝罪を行い、従軍慰安婦その他の戦後賠償を実行するべきである」

等々といった趣旨の文言が並んでいる。つまり中共は勿論のこと、日本の左翼が読んだら大喜びしそうな内容に満ちているのだ。

 クリントンは就任後の記者会見で国際経済競争力について述べる中で、世界中のプレスを前に

 「米国の敵(エネミー)は日本だ」

と発言した。アメリカ大統領の口からエネミーという言葉が日本に対して用いられるのは、講和条約発効以来これが初めてである。
 その言葉どおりクリントンは日本を「防衛タダ乗り」だと非難して、貿易輸入の数値目標を強固に日本に押し付けたが、この時期クリントンの命令でCIAは通産省の電信電話を盗聴していた。
 これはもうとても同盟国とは呼べない関係だ。一方、一九九五年九月に沖縄で米兵の小学生暴行事件が起こった際、日本の左翼は大々的な反米デモを展開したが、
 このデモを見た共和党は怒るどころか逆に

「クリントン政権は貿易戦争をしかけて反米感情を煽り日米同盟をぶち壊している。民主党は現在の対日政策を転換せよ」

 と議会で激しく追求している。これは金よりも安全保障を優先させる共和党らしい政治反応である。
(引用終了)
2013/12/28(土) 09:48:23 | URL | 平凡太郎 #- [ 編集 ]

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