『中国様と朝鮮にとって都合の悪いNHK委員は糾弾すべき』


民主党は実にいらざる事をする。

国会招致要求は、朝日新聞と河野洋平に求めるべきで、
根本の解決に結びつかない行動は、言論弾圧と理解している。


百田尚樹氏の証人喚問も、田母神俊雄元空幕僚長の選挙支援の演説が問題だとすれば
東京都知事選に対する重大な選挙妨害を公党が犯す事になる


>「南京大虐殺はなかった」と述べた

南京大虐殺を否定すれば、国会招致なら、下記ブログに示すとおり、
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5347.html

民主党松原仁国体委員長や河村名古屋市長への譴責になる道理である。

松原氏よ。君の後ろから弾を撃つのは誰なのだ。

先に、NHK籾井勝人会長 の喚問があったが、本当に適切なのか、今も疑問に思う。
質問を執拗に繰り返した、朝日新聞の記者はお咎め無しか、
民主党も野党も、国会の権威を下げて、事足りないのか、
下に、下に、の大名行列でもあるまいに、時代錯誤である。




民主、長谷川、百田氏らの国会招致要求へ
産経新聞 2月5日(水)23時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000581-san-pol
 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は5日の記者会見で、NHK経営委員の長谷川埼玉大名誉教授が、平成5年に朝日新聞東京本社で拳銃自殺した右翼活動家 の野村秋介氏を「礼賛する追悼文を発表した」と毎日新聞が報じたことを受け、長谷川氏の国会招致を求める方針を示した。参院総務委員会での集中審議と質疑 を要求する。

 東京都知事選の立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と述べた百田尚樹経営委員と、浜田健一郎経営委員長についても参考人招致を求める。榛葉氏は「あまりにもバランス感覚を欠いている」と長谷川氏を批判した。

 一方、菅義偉官房長官は5日の記者会見で、長谷川氏について「自らの思想信条を表現することは妨げられていない。経営委員として国会で承認されている」と述べ、問題視しない考えを示した。

NHK問題で集中審議へ=参院総務委
時事通信 2月7日(金)18時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000149-jij-pol
 参院総務委員会は7日の理事会で、NHKの決算や籾井勝人会長の従軍慰安婦発言などに関する集中的審議を19日に行う方向で調整することを決めた。籾井 会長やNHK経営委員会の浜田健一郎委員長らが出席する予定。民主党は長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の出席も求めているが、与党は難色を示している。  



百田氏の国会招致で民主にブーメラン 松原国対委員長は大丈夫?

2014.02.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140206/plt1402061208003-n1.htm

松原仁国対委員長【拡大】
 民主党が十八番のブーメランを炸裂させた。東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した、大ヒット映画「永遠の0」の 原作者で、NHK経営委員の百田尚樹氏を参考人として国会招致することを要求したが、同党の国会運営の責任者である松原仁国対委員長自身が、国会で「南京 大虐殺はなかった」と主張していたのだ。

 百田氏の国会招致を主張したのは、民主党の榛葉(しんば)賀津也参院国対委員長。5日の記者会見で、百田氏のほか、同じくNHK経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、浜田健一郎経営委員長の参考人招致を求めた。

 日本は憲法19条で「思想・信条の自由」が認められており、言論の自由もある。NHK経営委員の政治活動を禁じる法律や規則もないが、民主党としては「バランス感覚を欠いている」という主張のようだ。

 これと呼応するように、中国外務省の洪磊副報道局長も5日夜、百田氏の発言に対し、「(南京大虐殺は)日本軍国主義による侵略戦争下で起きた残忍な犯罪。国際社会で結論は出ている」とのコメントを発表した。

  ところが、民主党の国会戦略を取り仕切る松原氏自身が、「従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんど ん証明されてくるでしょう」(衆院内閣委員会、2007年3月28日)、「南京大虐殺、われわれからいえば事実はそうではなかったわけであります」(衆院 外務委員会、07年5月25日)などと、国会で何度も質問している。

 それでも、民主党は参考人招致を求めるのか。

 藤 岡信勝拓殖大客員教授は「法律に触れるなら別だが、『NHK経営委員になったから言論活動が制約される』という考えは、まったく間違っている。国会招致し て、NHK経営委員の歴史観や思想・信条を問い質すなど、言論弾圧につながる。どういうところから、そういう発想が出てくるのか。言論には言論で対峙すべ きだ。民主党は将来、国民的支持を失って消滅するのではないか」と語っている。


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