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NHK会長発言めぐりネット白熱 「追及」された会見出席の記者たち

NHK籾井勝人(もみい・かつと)新会長の就任会見をめぐり、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞などは
従軍慰安婦発言を追求している。

2014年2月3日衆議院予算委員会 
日本維新の会・杉田水脈議員「河野洋平氏の参考人招致を要求」
http://nhkkaitai.seesaa.net/category/19208133-1.html

と言う国会質疑があって直後、もしくは同時期に従軍慰安婦発言を審議すると言って、
籾井勝人会長発言のみを取り上げ、もしくは経営委員である長谷川三千子氏、百田尚樹氏の
国会証人喚問を実行すると息巻いているが、本末転倒である。

この事は、魔女裁判、民主党による言論弾圧、報道テロと様々な批判が満ちている。

従軍慰安婦問題で、河野談話を除外して、お前は物言うな。では、国民の賛同は得られない。
朝日新聞の関係者、社長、並びに、河野洋平を国会に招致して審議するが、本筋であろう。

また、籾井勝人会長とNHK経営委員の長谷川、百田氏の両名を呼ぶにあたって、
安倍晋三首相の意を汲む委員は認められないとする意見には承服できないものである。
代議制民主主義を採る国家の運営に、国家最高指導者の意向を無視した人選をせよ、とは、
制度の根幹を揺るがす反政府的言動である。

朝日新聞、毎日新聞、日経新聞などの批判はまったく不当である。

将を射よとすれば、馬を射よ。と言うが、根底に安倍晋三憎しの朝日新聞の社是が潜んではいまいか、
これは、平成の大弾圧にも等しい事件である。平成の大獄とも言い得る。



NHK会長発言めぐりネット白熱 「追及」された会見出席の記者たち
産経新聞 2月7日(金)12時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000539-san-soci&pos=2
 慰安婦問題への言及などで議論を呼んだ籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長(70)の就任記者会見をめぐり、質問した記者の“犯人捜し”がネットの一 部で白熱している。コメントを渋る籾井氏から一部マスコミが回答を無理やり引き出し、それを批判して辞任を迫った-との見立てが火を付けたからだ。だが、 この会見、実際はどうだったのか。

 「朝日新聞社に『進藤翔』記者はおりません」。これは1月29日夜、朝日新聞社の公式サイトに掲載された「お知らせ」の見出しだ。発端は28日、匿名掲 示板に投稿された「籾井会長に質問した記者は進藤翔(24)らしい」という書き込みだった。25日の会見後から、ネットの一部では記者の質問姿勢を問題視 する声が上がると同時に、「慰安婦問題への見解を追及したのは朝日新聞記者」との臆測が広がっていた。「進藤翔」の名は同紙と結びつけられ、まとめサイト やツイッターを通じて拡散。「誘導」「執拗(しつよう)な質問」などと批判がわき起こった。

 これを受けて朝日新聞社は29日、公式サイトで記者の在籍を否定。新聞社がネット上のデマを否定するのは珍しいが、同社広報部は本紙の取材に「社の判断です」とのみコメントし、詳しい説明はしなかった。

 ◆質問姿勢に賛否

 籾井氏の就任会見には筆者も参加していた。会見は質問者が社名と姓を名乗る形で進行したが、慰安婦問題に対する籾井氏の見解について初めに質問したのは 毎日新聞だった。その後、共同通信が発言の真意をめぐって籾井氏と応酬し、読売、朝日も関連質問をした。「シンドウ」と名乗った記者はいなかった。

 「進藤翔」が否定されると、ネット上では「まとめサイトはデマの温床」などと虚報を流布した側にも非難が集中した。もっとも、記者の質問姿勢への賛否は 分かれたままだ。「公的な立場に就く者に、歴史認識について聞いてみるというジャーナリストとして適切な行動だ」「誘導尋問みたいな質問、わざわざ陥れる ような質問はどうなんだ、という批判はあってもいい」(ツイッター)

 ◆見抜かれる「常套手段」

 ネットで会見自体が映像で衆目にさらされるようになった昨今、記者個人への批判は以前より目立つようになっている。一昨年には、大阪市の橋下徹市長の囲み取材で市長の逆質問に窮したとして、毎日放送記者に厳しい意見が相次いだ。

 籾井氏の場合、慰安婦問題についての考えを問われ、一度は「コメントを控えたい」と述べたが、続けて「いいとか悪いとかいうつもりはないが…どこの国に もあったこと」と発言。その後、発言の真意をただされ、籾井氏は「会長の職はさておき」と断りを入れつつも、自ら進んで持論を展開した。NHK会長が会見 で同問題に踏み込めばマスコミが報じるのは明白で、その後釈明に追われた籾井氏に、その覚悟も準備もなかったのは確かだろう。

 本紙は籾井氏の発言をことさら問題視していないが、「トップとしての資質も問われそうだ」(26日付毎日新聞)といった表現で多くのマスコミが「問題 化」を図った。ただ、こうした手法は「マスコミの常套(じょうとう)手段」と見なされ、会見での質問の作法を含めて批判対象になる。さらにその批判を発信 できる「メディア」を読者・視聴者が手にしていることを、本紙を含めマスコミは肝に銘じなければならないだろう。(三)


<NHK会長発言>政府答弁書「適切な言動が求められる」
毎日新聞 2月7日(金)18時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000067-mai-pol
 政府は7日の閣議で、NHK会長が公の場で意見を述べる際には「会長の地位にあることも踏まえた適切な言動が求められる」との答弁書を決定した。籾井勝 人会長の就任記者会見での発言が波紋を広げる中、答弁書は「一般論」としながらも自重を促した形だ。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 籾井氏の出処進退に関しては「会長の任命、罷免は経営委員会の権限であり、政府としては、NHKや経営委員会に意見を伝える考えはない」とした。【念佛明奈】

NHK問題で集中審議へ=参院総務委
時事通信 2月7日(金)18時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000149-jij-pol
 参院総務委員会は7日の理事会で、NHKの決算や籾井勝人会長の従軍慰安婦発言などに関する集中的審議を19日に行う方向で調整することを決めた。籾井 会長やNHK経営委員会の浜田健一郎委員長らが出席する予定。民主党は長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の出席も求めているが、与党は難色を示している。  

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