朝日・毎日のNHK経営委員バッシングの狙いは?

皇紀2674年2月11日反日メデイアのスクラムがやまない。
天候気象ならば過ぎ行く時期を待つことも懸命な処置である。
しかし、反日の行動はすぐさま措置を講じなければ、中共や韓国の介入の元となろう。
最近は、諸外国の反日報道を引用する事も多い。見慣れない機関の声明などは
おいしくて食べ頃であろう。
つい最近も、百田尚樹氏の発言をアメリカ国務省報道官が批判したと報道があった。
報道官の名前も無いことから、朝日新聞の垂れ込みと見ている。
外国勢力の連携が無ければ、日本国民をだましおおせない現状になった。

弱体化しても、スクラム組むと打撃は大きい。靖国神社参拝の報道を注意深く
検分した。ここでも、印象操作はお手の物である。
この、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が書き、地方紙と外紙の反応をあおるのが
手練手管である。今回の,NHK問題の中核は経営委員であるが、やり方が汚い。
日本人離れのやり方である。多分にNHK労組の暗躍もあろうが、記事には少ない。
メデイアの報道が、反社会性を帯びてきた事に注目する。
反政府活動は、本来の政府批判からは逸脱している。中韓の意を汲んだと、
考える所以である。

大きな観点は、仕掛けの巨大さである。メデイアが政党や言論人を巻き込み、日本滅亡への道を
走る。もしくは、メデイアの自殺行為か、他人を巻き込む神経の図太さにはあきれる。
言論の自由を守れ。とした、特定秘密保全法案の議論からは、及びも着かない言論統制を
企てる神経には、ダブルスタンダードと言うより、滅茶苦茶である。整合性も何もありはしない。

朝日新聞よ、毎日新聞よ、もう、日本人離れの言動には誰も承諾しない。
潔く、社をたため、


毎日新聞(2014/2/5)
<NHK経営委員>新聞社拳銃自殺事件を礼賛

 1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授(67)が昨年10月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、NHK経営委員の資質を問う声が出ている。
  自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長(当時58歳)。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹 部の没後20年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村 秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふた たび現御神(あきつみかみ)となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
 また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
 追悼文は昨年10月18日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同25日、衆参両院に長谷川氏ら4人をNHK経営委員会委員とする同意人事案を提示、11月8日に正式同意されている。
 長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のNHK経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行った り、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書い たからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
 NHK経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法31条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

 ◇資質疑う声も

 経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うNHKの最高意思決定機関。委員12人(任期3年)は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が5人以上いてはならない。
 長谷川氏は昨年11月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は3日、東京都知事選で田母神俊雄候補(無所属)の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げ
 放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
 
 服部孝章・ 立教大教授(メディア法)は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。こ のような人物をNHK経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。

 作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるNHKのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

 ◇長谷川三千子(はせがわ・みちこ)

 1946年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを1月に発表、議論になった。

◇野村秋介氏拳銃自殺事件

 右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱(しらみ)の党」とやゆされたとして抗議。1993年10 月20日、朝日新聞東京本社15階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
1

  社説:NHK―公共放送の信用を憂う
2014年2月7日(金)付 朝日新聞

 作家として、学者として、どんな思想をもち、主張をするのも自由だ。だが、公共放送の経営に携わる者としては、相応のバランス感覚が求められる。

 だからこそ、放送法はNHK経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。

 この2氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる。

 百田尚樹氏は東京都知事選の特定候補の応援演説に立ち、他の候補たちを「人間のくず」と繰り返しおとしめた。

 長谷川三千子氏は、新右翼の活動家野村秋介氏の追悼文集に昨秋に寄せた文面が報じられ、問題になっている。

 両氏を任命したのは安倍首相だ。菅官房長官は、選挙応援や思想信条の表現は「放送法に違反するものではない」として問題視しない見解を示している。

 しかし、同法は、経営委員が政治的影響力をふるうリスクを想定し、一定の歯止めを設けている。一つの政党に属する委員の数が多くならないようにするなどの制限がある。

 経営委員に個別の番組作りに関与する権限を認めていないのも、歯止めの一環だろう。

 委員の行動を縛る定めがないからといって、公共放送の責任者の立場を忘れ、何をやってもいいということにはならない。

 公の場で他候補を中傷した百田氏の振る舞いは、放送法以前の問題だ。経営委員より前に、社会人としての品格と判断力が問われるべきだろう。

 野村氏は93年に朝日新聞社内に短銃を持ち込み、社長らとの懇談の場で自らに向け発砲し、命を絶った。長谷川氏は「『すめらみこと いやさか』と彼が三 回唱えたとき〈中略〉今上陛下は(「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神(あきつみかみ)となられた」と記した。

 任命したのが委員の要件に照らして適切といえるのか、政権は見解を明確にすべきだ。

 NHKはホームページで、「公共放送とは何か」を説明している。「国家の強い管理下で行う」国営放送と違い、「国家の統制から自立して行う」のが公共放送だとしている。

 だが、NHKは政府からの独立を保つのが難しい構造を抱えている。首相が経営委員を任命し、その委員会が会長を任免する仕組みだからだ。

 だからこそ、公平さへの信頼を保つには、政権とNHKが互いに適正な距離感を保つ緊張感と、双方の自制努力が要る。

 視聴者と職員が長年築いてきた信頼を損ねてはならない。 



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