空自の教本「ドクトリン」入手 有事備え思想教育?


この聨合ニュースの記事は、以前の東京新聞の記事の焼き直しと見た。
2013年9月21日の記事と、2013年12月21日の記事が元記事と観想する。

文民統制からも、防衛大綱の規範を重視した訓練体系にするのに、躊躇はいらない。

軍事用語としての専守防衛という言葉は存在しない。専守防衛とは、政治用語である。
自衛隊が政治用語を試験に登用する不思議さは余りある。試験は、ドクトリンの理解と
人材登用に基準となる。端的に言えば、村山談話を踏襲する自衛官はいらない。
これは、当然の事である。

政治の要望を具体的に示すのが、自衛隊の役目である。

攻撃の優位性を確保するとは、決して受身の思考、行動では確保できないと知るべきであろう。

それにしても、潜在的に日本国を仮想敵国と認める南朝鮮に、何を言う理由があるのであろうか?
その方が余程気にかかる記事の内容である。



2014年02月16日
自衛隊、筆記試験から「専守防衛」を削除【おすすめ】
http://himasugisokuhou.doorblog.jp/archives/3475025.html
(東京=聯合ニュース)キム・ヨンス特派員=日本の航空自衛隊員を対象に、一部の部隊で実施される筆記試験をめぐり、「脱専守防衛」を念頭に置いた思想教育ではないかという議論が起きてている。

12日の東京新聞によると、航空自衛隊入間基地(埼玉県)の中部航空警戒管制団は来週、航空自衛隊の行動指針などを隊員たちが徹底的に理解するようにするために、筆記試験を実施する予定である。

航空幕僚監部(空軍参謀本部格)が作成した「航空自衛隊の基本ドクトリン」には、武力紛争の恐怖心を「乗り越える強い精神力培養が重要だ」と精神論を展開、攻撃の優位性を強調している部分があり、日本の防衛原則である「専守防衛」から逸脱するという指摘が出ている。

空自


※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/12/0602000000AKR20140212102000073.HTML



【特報】
空自の教本「ドクトリン」入手 有事備え思想教育?
2013年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013122102000177.html
 航空自衛隊に全隊員を対象にした「指導書」がある。心構えや行動指針を記した「航空自衛隊基本ドクトリン」。この夏から、同書を基にした教育が強 化されている。日米同盟の深化を強調。専守防衛を逸脱しかねない表現もある。集団的自衛権の行使を目指す安倍政権の安全保障政策との関係を考察した。  (荒井六貴、林啓太)


9/20 防衛大綱 タカの爪研ぎ 「敵基地攻撃」明記へ【中日新聞・特報】
投稿日 2013/09/21 投稿者: ちたりた
昨日の中日新聞の特報。
戦争ごっこしたがってる幼児におもちゃ持たすな。内部文書入手っていうのはお盆の頃のRFA記事。
——————————–
http://silmarilnecktie.wordpress.com/2013/09/21/920-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E3%80%80%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%88%AA%E7%A0%94%E3%81%8E-%E3%80%8C%E6%95%B5%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8D%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%81%B8/
防衛大綱 タカの爪研ぎ
【中日新聞・特報】 2013年9月20日
 安倍カラーが前面に躍り出てきた。国家安全保障戦略(NSS)の有識者会議など、時代を画す安保防衛指針の変更が進められている。焦点の一つは 「敵基地攻撃能力」。年末までに見直される防衛大綱に明記されそうだ。本紙は二00六年作成の航空自衛隊の文書を入手した。そこには敵基地攻撃能力の追求 が記されていた。それどころか、現場では既に先取りの形跡すらある。(小倉貞俊、田原牧)
「敵基地攻撃」明記へ
  空自が内部研究→米と演習
 
 北ミサイル想定
  抑止力は疑問符

「国家安全保障戦略と防衛大綱をあわせて議論していただく」
 安倍首相は十二日、首相官邸での「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇)の初会合で、こうあいさつした。
 安防懇は、臨時国会に設置法案が提出される国家安全保障会議(日本版NSC)の理念に当たるNSSを提言。その内容に沿って防衛大綱が見直され、NSSとともに年内に閣議決定される。
 今回の防衛大綱の焦点は、海兵隊機能の導入とともに、敵基地攻撃能力の保有にある。
 専守防衛原則からの逸脱との批判があるが、現場では既に先取り的な動きがある。本紙が先月十三日付に報じた米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ (RFA)」への航自F15戦闘機編隊の参加だ。米軍の戦略爆撃機B52による爆撃を空自編隊が援護する共同訓練で、敵基地攻撃の航空版である「攻勢対航 空」訓練の一環として実施された。
 本紙はこの訓練に関連する空自の内部文書を入手した。 空自幹部学校が0六年三月にまとめた「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」だ。ドクトリンは「基本的な原理・原則」を意味する。
 小泉政権末期、航空幕僚長あてに作られた。序文には「(ドクトリンの役割は)軍人の判断基準を示す」ことで、「抑止を前提とした従前の考えでは、新たな脅威への対応には限界がある」という認識を示している。
 そのうえで「政治が決定する任務や役割を受けて対応するという受動的姿勢」からの転換を訴えて、「国軍化に相応しい理念の追及」を研究意義として強調している。
 この文書で「取り扱いは慎重を期すことが必要」とされた部分がある。「防衛大綱等の防衛政策を超える行動と考えられるもの」だが、「ただし、将来に備えて準備研究することは継続して実施」するとしている。
 そこには対核兵器作戦や宇宙作戦と並び、「攻勢対航空・戦略攻撃」が挙げられている。つまり敵基地攻撃能力だ。
 「与党国防部会でも検討すべきこと」とされていることを研究の理由に挙げつつ、この部分の詳細については「現時点での文書化は相応しくないと判断」したという。
 こうした敵基地攻撃への積極的な姿勢が、アラスカでの日米共同訓練の裏側に透けて見える。
 
 敵基地攻撃能力の保有とともに、集団的自衛権の行使容認に向けた動きも急だ。十七日には首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が再開された。年内にも容認を柱とした報告書が出されそうだ。
 安保法制懇は第一次安倍政権当時に設けられ、座長代理の北岡伸一国際大学長は、安防懇でも座長を務める。「憲法解釈の番人」である内閣法制局の長官には先月、第一次政権時の安保法制懇で立案事務に携わった小松一郎氏が起用された。
 元外務省中国課長の政治学者、浅井基文氏は幹部自衛官である制服組のドクトリン研究文書と、安保法制懇が前回の安倍政権での議論をまとめた報告書(08年)の重なり具合に着目する。
 文書では、研究目的として「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更」「『空軍』への態勢・体制の変革」への対応を挙げる。浅井氏は「安保法制懇が設置 される以前から、制服組は集団的自衛権の行使容認や空軍化を前提にしたような議論を進めていた。制服組もタカ派も、こうした内容は共有されていたのだろ う。
 さらに空自文書には「米軍又は他国との連合を実施する場合」という想定も示されている。浅井氏はこの部分を「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)」形成を目指す意欲と読み取る。
 「多国籍軍への参加を視野に入れており、0八年の安保法制懇の報告書を踏み超えた内容。これは米国の要求とも一致する。有識者会合などの議論が今後、ここまで進む可能性を示唆していると言える」
 集団的自衛権の行使を容認しようとする有識者たちの議論と、それとともに敵基地攻撃の研究推進を掲げる空自文書は、空自部隊の米軍演習(RFA)参加という現実で結びつく。二つの関係はどうなっているのか。
 敵基地攻撃の現実的な想定については「北朝鮮が日本へ向けてミサイルを発射しようとする事態」とみられている。
 問題は敵基地攻撃が実際に可能なのかという点だ。専門家らの間では、ミサイル発射の直前に対処することは極めて困難という見方が強い。
 〇四年度の防衛研究所の研究論文でも、一九九一年の湾岸戦争を例に、ミサイル発射機が移動式の場合、「地上で撃破することはほぼ不可能」「敵基地攻撃能力を整備しても(中略)リスク、費用に見合った効果がない」と結論づけている。
 このため、対処ではなく、抑止力という“脅し効果”に期待する。しかし、日本は憲法上、戦略爆撃機など戦略兵器を持てない。それゆえ、米軍の戦略爆撃機 と一体となった敵基地攻撃能力の保有を目指すという構図が浮かび上がる。RFAはそれを現場が先取りした結果ではないか。
 新しい防衛大綱には、敵基地攻撃能力の保有が明記されそうな状況だ。これに対し、軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう警鐘を鳴らす。
 「抑止力が発揮されるのは、冷戦期の米ソのように絶えざる対話があることが前提だ。だが、日本と近隣アジア諸国には現在、そうした関係はない。明記されれば、いたずらに周辺国を挑発、刺激して、軍拡をエスカレートさせるだけだ」
(((((敵基地攻撃能力))))))
 ミサイル攻撃を受ける兆候を認めた際、ミサイルや発射台に限らず、運用基地や地域を先制攻撃する能力。1956年の政府答弁では「座して自滅を待つべし というのが憲法の趣旨とは考えられない」と、保有を否定しなかった。だが、同時に、歴代政権は攻撃的脅威を与える兵器を常備することは憲法の趣旨に反する と解釈してきた。
写真(右) 航空自衛隊幹部学校が作成した「ドクトリン等に関する調査研究」
写真(左) 米軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加するために米アラスカ州へ出発する空自のF15戦闘機=今年8月、石川県の航空自衛隊小松基地で

関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
プロフィール

tourokurad

Author:tourokurad
FC2ブログへようこそ!

最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
政治・経済
519位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
政治活動
233位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR