徳島新聞 社説 安倍首相靖国参拝  挑発して国益損なうのか



(1)天ぷらの後は、ステーキでは重過ぎる。

朝日新聞が、「『失望』の応酬 きしむ日米」という見だしで記事にしていると言う。
朝日新聞と日経新聞は有料で、意味の無い記事を読むために読者になるような酔狂も持ち合わせないので、
朝日新聞の報道は後追い記事になってしまう。ネットの批判の盛んになった後で、批判に及ぶのも
おかしな話である。それならば、単に批判した記事を引用すれば済む話である。


>報道の相異
2014年02月20日 21:14 深谷隆司  
http://blogos.com/article/80790/

>安倍首相の本音を代弁している「お仲間」や側近たちの発言

2014年02月20日 10:39 五十嵐仁
http://blogos.com/article/80744/

(2)靖国神社参拝

徳島新聞は靖国神社参拝を、挑発して国益を損なうのか、と主題にしている。

メデイアの主張の大部分が、靖国神社参拝を批判している。その内容が対外関係に損だからやめろと言う
論理である。現世的な御利益がないからやめると言う論理に賛成する日本人はいないであろう。

メデイアはアメリカも失望した。中共も韓国も、欧州諸国もこの通り、批判の嵐であると申している。
それは、批判する文章のみ抜き出せば、批判の嵐になる事は、容易に理解できることである。

では、靖国神社参拝を自粛する御利益は何かと言うと、結論がない。
安倍晋三首相は、就任以来、靖国神社参拝を自粛してきた。その結果、中共と韓国の態度が軟化したと言う
事実もない。メデイアの主張は、まったくの嘘である。


(3)アメリカの失望

アメリカの失望の理由は、日本が言う事を聞かないからと言うのが、大筋のようである。

メデイアの主張は、アメリカの戦略と日本の外交行動の帰結が一致しないと言う論点のようである。
これまで、日本国の指導者はいずれも、アメリカの希望に沿って行動してきた。
その結果が、アメリカは好ましくないとして、失望したと言うのである。

メデイアはこれを報道して、アメリカ様の御意志に逆らうな、とのお達しである。
その直前には、中共様の御意志に逆らうなとの報道である。

アメリカ大使館のfece-bookには日本人の苦情が並んでいると言う。

いろいろ、調べてみると実情が見えてくる。アメリカの外交戦略は機能していない。
失敗したのは、アメリカ自身に政治力も軍事力も喪失している結果だとの結論に達した。

日本が孤立すると、メデイアは言うが、孤立しているのは、実はアメリカと、中共と韓国との結論が
正しいようである。力の無い国が、他国の信頼を得るなど有り得ない事である。

徳島新聞は、情勢の認識さえ出来ない様子である。

まして、靖国神社参拝が挑発など、おかしいのである。




徳島新聞 社説
12月27日付  安倍首相靖国参拝  挑発して国益損なうのか 
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/12/news_13881051538575.html

嫌がることをされた後に「説明するから仲良く話そう」と言われても誰が応じられようか。怒りが増すだけではないか。

 安倍晋三首相が政権発足から1年を迎えたきのう、靖国神社を参拝した。現職としては、2006年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来7年ぶりとなる。

 戦没者を追悼するのは当然であり、それを他国から批判される筋合いはない。だが、中国や韓国が反発するのを分かっていながら参拝するのは挑発的な行為であり、日本の国益を損なうのは明らかである。

 反発の理由は言うまでもなく、第2次世界大戦の戦勝国による極東国際軍事裁判(東京裁判)で、重大な戦争犯罪人とされたA級戦犯14人が合祀(ごうし)されているからだ。

 日本による戦争被害や植民地支配を受けた中国や韓国は、首相らの参拝に「日本は過去の侵略の歴史を反省していない」と批判してきた。

 両国には日本批判で自国民の不満をそらしたい事情もあるとはいえ、参拝が国民感情を傷つけるのは確かだろう。首相がいくら「傷つける考えは毛頭ない」と言っても、身勝手な論理といえる。
 首相は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島問題などで冷え込んだ両国との関係を、参拝を見送っても早期に改善するのは難しいなら今のうちに、と判断したようだ。

 しかし、挑発すれば挑発を招くのは自明の理だ。日本が尖閣を国有化したのに対し、中国は領海侵犯を繰り返し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。首相が参拝で圧力に屈しない姿勢を見せたとすれば大人げないと言わざるを得ない。中国は次の行動に出るだろう。

 中韓両国民のナショナリズムに火をつければ、両政府も関係改善に動けまい。当分、修復は難しい。

 首相は前回の在任中に靖国に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。首相が靖国にどんな思いを持っていようが、異を唱えるつもりはない。

 だが、参拝によって失われるものの大きさを考えるべきだ。1千万人を突破した訪日観光客は下火に向かうだろう。中韓両国に進出している日本企業も製品不 買などの痛手を被り、景気を冷やしかねない。国益を第一に考えて動くのがリーダーのあるべき姿ではないか。首相が保守層の支持をつなぎ止めるために強行し たのなら、何をか言わんやである。

 東アジア情勢はさらに不安定化する恐れがある。それは米国も望んでおらず、機会あるごとに日本に慎重な対応を求めてきた。バイデン副大統領が日中韓3カ国を歴訪し、防空識別圏設定で高まった緊張を緩和しようと働きかけたばかりである。

 米は日中の対立に巻き込まれたくないし、日米韓の防衛協力にも亀裂を入れたくない。今回の首相参拝に失望したのは当然で、日米関係にきしみを生じさせかねない。

 靖国問題は国内でも意見が分かれている。首相参拝は憲法の政教分離規定に反する恐れがあり、現にいくつかの違憲判決も出ている。

 政治家が参拝するたびに外交問題や政治問題になることは、戦没者も遺族も望むまい。誰もがわだかまりなく慰霊できる施設を考えたい。


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