ナチス呼ばわり! 「ドイツを利用し日本批判」する中国にドイツが不快感

中共は、ドイツの戦後処理に、日本国批判の論議を拡大させている。

当のドイツにとっては、有り難くない面も多々ある。迷惑だと言って過言ではない。

ドイツの敗戦国と言う論理には忸怩たる思いがするであろうし、
日本国の戦後賠償額の巨大さを思えば、ドイツには触れられたくない事項である。

部分的に抜書きしてみたが、韓国と中共に対する賠償額は巨大である。

しかも、カンボジアやベトナムではODAで橋をかけたりすると、
彼らは祈念碑を立てたり、時には切手まで発行して日本からの援助を国民に知らせようとする。
中国は全く知らせない。

韓国は従軍慰安婦の像をアメリカに建てたり、オーストラリアに建設したり、
日本国批判に余念が無い。
なおかつ、日本国の初代総理大臣を暗殺した安重根を顕彰し、ハルピンに像を建設してまで、
日本国への怨念を募らせるのである。
これは、暗に、日本国の政治指導者の暗殺、テロ行為を暗示していると見る。




日中の争いには巻き込まれたくない!「ドイツを利用し日本批判」する中国にドイツが不快感―香港メディア
Record China 2月25日(火)0時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000000-rcdc-cn

24日、香港メディアは、「中国はドイツ訪問で第二次世界大戦を主題にしたいと提案しているが、ドイツの不満を買っている」と伝えた。写真はベルリンの壁。
2014年2月24日、香港のニュースチャンネル・NOW新聞台はロイターの報道を引用し、「中国はドイツ訪問で第二次世界大戦を主題にしたいと提案しているが、ドイツの不満を買っている」と伝えた。

報 道によると、中国側は第二次世界大戦関連の施設見学などを提案したが、直ちにドイツ側から拒否されたという。2013年末の安倍首相の靖国参拝以降、中国 はたびたびドイツと日本を比較し、日本に反省を促した。これについてドイツ側は、同国に大きな傷痕を残した戦争を話題にされることに不快感を抱いており、 中国と日本の争いに巻き込まれたくないと考えている。(翻訳・編集/内山)

国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決しています。(協定第二条1)
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円


これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
(強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万~80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)
 
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」
(協定第二条1)




http://kenjya.org/sekinin4.html
●日本の場合は…
①台湾・朝鮮・サハリン・千島列島などの領土を放棄した。
②東京裁判において、戦争犯罪容疑者が裁かれた。(その他BC級戦犯はアジア各地で裁かれた)
③ビルマ・インドネシア・フィリピン・ベトナムなどに賠償を払った。
 
●中国との間では…
①1952年 : 中華民国政府を中国全体の正統政府と認め、条約を結んで国交を回復した。その時、蒋介石は賠償を放棄した。それは蒋が中国の正統政府という地位を重視したからである。
②1972年 : 中華人民共和国と国交を正常化。賠償は放棄した。これも日本が人民共和国を正統政府として認めたからである。しかしODAが実質の賠償となり、中国の発展に極めて有効だった。(3兆円 内無償援助1400億円)

 
●経済援助を経済発展に結びつけた点で、日本以上に成果を挙げた国は少ない。我々は家や車を買うときローンを利用する。タイミングのよい低利のローンはまことにありがたいものである。日本が提供したのはそれである。
…日本は全ての責任を果たしたのである。   《北岡伸一 中央公論2005/6月号》

●総額6兆円とも言われている中国への援助というのは、国家間で交わされた援助額としては”人類史上最大”と言える途方もない額である。 《井沢元彦 「逆説のアジア史紀行」 他の著書「中国地球人類の難題」》

●サンフランシスコ平和条約の調印で、蒋介石・中華民国が接収した日本の在外資産は、現在価値で見れば…   中国本土:6兆3千億円  満州:10兆6千億円  台湾:2兆3千億円 = 計20兆円近くになるとする試算もある。今、満鉄・鞍山製鉄所・撫順炭鉱・豊満ダム・大連港・その他発電所や重工業施設を新たに建設したら、一体いくらかかることか。この接収資産が莫大だったからこそ、蒋介石は「以徳報怨」との名ゼリフで戦時賠償請求権を放棄したのだ。このうち台湾分を除いて中国に引き継がれて、現在も稼働中だ。これらが中国近代化を助けた。
●日中交渉の過程で、当時の周恩来首相が一旦は蒸し 返そうとした賠償問題は、共同宣言では請求権放棄が明記された。だが裏協定で実質上は戦時賠償の”二度払い”となるODA方式が決まり、今日に至ってい る。中国はこのODAにより、北京・上海の新空港、北京の地下鉄、重慶のモノレール、青島港の建設などインフラ整備を成し遂げた。全土の鉄道電化でも総延 長の約26%、1万トン級以上の岸壁整備についてもその約11%が日本のODAによる。
                                《佐々淳行 産経新聞2005/6/15》


●カンボジアやベトナムではODAで橋をかけたりすると、彼らは祈念碑を立てたり、時には切手まで発行して日本からの援助を国民に知らせようとする。中国は全く知らせない。  《平沼赳夫 SAPIO 2005/7/27号》




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