憲法解釈変更は「ナチスの手口」 売国民主・小西氏の指摘


民主党国会議員の「ナチスの手口」は危険な兆候と事の成り行きを危惧する。

民主党が国政を預かった三年半は事実上の暗黒政治と感じる。マニフェストを掲げて、颯爽と登場した鳩山政権は
世界中から、ルーピーと言う有りがたくも無い評価を得た。

安倍政権が選出したNHK籾井勝人会長 とNHK経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏のメデイアによる批判は
いまだに続いている。この執拗な報道には、日本国民の困惑も強い。

メデイアの報道によって、それを見る目も、険しさを加えてゆくと見ている。作用に対する反作用である。
突出した朝日新聞、毎日新聞に対する不信感は覆いきれないほどの重圧を感じる。
殊に、韓国との間の従軍慰安婦問題の国会招致は、従軍慰安婦に関する河野談話の不当性を示している。
河野洋平と朝日新聞の報道は、嘘を真に現実化したと、世紀の詐欺行為と結論付けられようものである。

肝心の河野洋平と朝日新聞の関係者の、国会招致はいまだに無い。
NHK籾井勝人会長 が連日、魔女裁判でもあるまいに、国会に呼び出されていることは承服しがたい事態である。

NHK経営委員の国会招致でも述べたが、本質を糾さずに不当な言論弾圧を日本国民に見せ付ける事は、
日本人の本来持つ正義感を逆なでする事である。この事は、著しく国会の権威を失墜させたばかりか、
国会を言論弾圧の道具とした行為で容認できない。まさしく、公党、民主党が描いた地獄絵図は、日本国民の
憤怒の原因である。

先ごろ、アンネの日記が大量に破られると言う事件が起こった。
アメリカ議会調査局は報告書にヘイトスピーチの件を取り上げた。

事件の詳細は、多分に狙った評価とは逆に、日本国は戦前より人種差別の無い国柄と周知させる事になった。
杉原千畝の「命のピザ」 に加えて、樋口季一朗 少将のオトポール事件 でのユダヤ人2万人の救出と言う歴史を
掘り当てた。 「日本人ほど人種偏見のない民族はなく」 とは、ユダヤ人の述解である。

>ユダヤ人を救った陸軍少將・樋口季一郎
https://sites.google.com/site/mamorukai2010/spirits/higuchikiichiro

>二万人のユダヤ人を救った一通の手紙
http://tegami-reibun.sblo.jp/article/3652226.html

>社説:視点「アンネの日記」 日本は反ユダヤにあらず
毎日新聞 2014年02月28日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140228k0000m070144000c.html


それをどう受け取った者か、反日の竜虎と言われる毎日新聞が上記の社説を報道したと話題になった。
天気の気まぐれかね。と

民主党国会議員の小西洋之氏の安倍晋三首相を「ナチスの手口」と批判した事は、メデイア受けを狙ったものとすれば
発言の真意は、卑劣で、愚劣な者である。小西洋之氏が、発言撤回も、懲罰も受けないなら、国会の権能は
堕落のきわみと言う他は有り得ない。国際間の信頼を国会議員が自ら犯すことは、厳に断罪すべきである。

この時点で、中共と韓国は日本を国連の席上でナチス呼ばわりしている。
すなわち、「A級戦犯は、東方のナチス」と、民主党国会議員の小西洋之氏のたとえは、売国的というより、確信犯である。
国会にて批判し、国内メデイアが報道し、中韓のメデイアが報道すると言う、マッチポンプを狙った卑劣な売国犯行である。


(以下引用)
憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発
産経新聞 2月27日(木)16時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000546-san-pol
 民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが27日、分かった。

 小西氏は26日に開かれた審査会で「憲法9条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。(解釈変更は)憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

 これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視 する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長(自民)が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。

 小西氏は昨年3月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。


解釈改憲、野党に賛否…みんな維新は首相に同調 参院審査会の議論再開
2014.2.26 13:13
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140226/plt14022613140009-n1.html

 参院は26日、昨年7月の参院選を挟み中断していた憲法審査会を再開、与野党の議員が憲法の役割や課題をめぐり意見交換した。安倍晋三首相が意欲 を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し、みんなの党と日本維新の会は賛成を表明、首相に同調した。民主、共産両党、初参加の結いの党、 社民党は反対し、賛否が分かれた。
 みんなの松田公太氏は、「国連憲章で国家の権利として(行使が)認められている。政治が判断すべき」と憲法解釈の変更を支持。維新の清水貴之氏も「国際社会の変化に合わせて(憲法解釈を)見直すべきだ」と述べた。
  民主党の小西洋之氏は「憲法9条に解釈変更の余地はない。憲法規範の存立に関わる問題で、絶対に許してはいけない」と明言。これに対し自民党の丸川珠代氏 は「憲法解釈を変えることが憲法の規範性を無視しているとは思わない」と強調した。公明党の西田実仁氏は環境権などを加える「加憲」を訴え、解釈変更の是 非には触れなかった。


小松法制局長官「立憲主義否定に当たらず」 首相の解釈改憲方針支持
2014.2.26 09:48 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140226/plt14022609500000-n1.html

内閣法制局の小松長官がインタビューで、集団的自衛権行使を憲法解釈の見直しで容認する首相の方針を支持し、野党や一部メディアの批判は「的外れ」と述べた。

内閣法制局の小松一郎長官は25日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで容認する考えを示し、一 部野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立憲主義の否定にはあたらない。的外れの批判だ」と述べた。
 憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と首相発言を擁護した。
 阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は10年も前に(質問主意書で)解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。
 集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組みには「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」と強調。「論理的整合性や法的安定性などを十分に勘案し、どう意見を述べるかを就任時から議論してきた」とも述べた。
 集団的自衛権行使に関し、首相は25日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談、行使を容認する有識者懇談会の報告書を4月に受けた後、閣議決定の前に「与党に議論の機会をつくる」との意向を示した。山口氏は「機会をつくっていただければ議論する」と応じた。


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