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ロシアのウクライナ侵攻 クリミア占拠


露西亜のウクライナ侵攻に対して、西側の雄、オバマ政権は、口先介入と言う、効率的な手法を取った。

この状況に、日本の危機を感じ取った。
外側の、中共と朝鮮との動向、韓国は河野談話の検証が命取りである。

西側は、口先介入のアメリカと共に、G8に行動は移った。プロイセンの攻防に会議は踊る。
IMFに経済援助資金の供出、日本国は世界のATMとして機能するか。
私、個人的には、醜悪な西欧人に一発かましてやりたい心境である。韓国に対する対応も
厳しさを増している。アングロサクソンだって、同じ狢の穴であると、申し上げておく。

日本国は、アジアの平和と安定に余念が無いと言明する。

もう一つの国際的事件は、昆明駅の無差別殺傷事件である。
漢人の国内少数民族の圧迫は、違った段階に到達したかの感じがある。
中共当局は、二つの行動を取る、一つは、弾圧の強化と言論統制の強化策である。
もう一つの行動は、反日行動の激化である。この迷惑至極の行動が、今日の日本国の政治課題である
事は、論を待たない。

安倍晋三首相の2013年12月26日の靖国神社参拝には、多くの批判が浴びせられた。
j-castの外国紙の批判報道は、けだし名文であると観想している。現実は動かし難い。
欧米が、日本に警戒の視線を投げるのは、勝手だが、習近平の横暴を止める手立てがない諸国の
批判には、事実を切々と訴えるだけでは拉致が着かない。

反日行動の激化に対して,アメリカ、オバマ政権は「日本だけが悪者」路線を踏襲する。

日本国ノネトウヨが右傾化、軍国主義、そして、歴史修正主義と批判は拡大しても、
現実的に、主権を侵害されて、領土を不法に略奪されて、「日本だけが悪者」の世界には
憤りが集中する。

外の無理解な報道に、拍車をかける反日メデイアの活躍にも注目せざるを得ない。
沖縄県石垣市長選で 琉球新報 が選挙妨害の報道を行ったことは、特記して良いであろう。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレ朝日などが、日本の世論を誤誘導し、
ひたすら、破滅への序曲を奏でる事は、迷惑至極である。

集団的自衛権 の行使をめぐる解釈改憲の報道は日本人の人権を守ると言う本道を外れた
論議である。朝日新聞が韓国メデイアとのキャッチボールで日本批判を加速している。

当ブログは、新聞社の一つや二つ、テレビ局の一つや二つ、つぶしたほうが良い、
との、誘惑に耐えている。




<ロシアのウクライナ侵攻>口頭だけの警告や抗議に終わる?オバマ政権の動向が抱える危険性
Japan In-Depth 3月3日(月)0時27分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00010000-jindepth-int
ロシアが隣国ウクライナへの軍事介入を始めた。国際的な危機である。どんな理由があるにせよ、一国が他国に軍事侵入することはいまの国際秩序では無法な行為とされる。しかも3月2日の現状ではロシアはウクライナの一角を軍事占領しようとしているのだ。

こんなときに注視されるのは超大国アメリカの出方である。アメリカに自国の防衛をゆだねている日本にとって、こんな事態でのオバマ政権の対応には真剣な関 心を向けざるをえない。もし中国が尖閣問題などで日本に軍事攻撃をかけてきたら、アメリカはどう動くのか。日米安保条約の誓約をきちんと守り、中国軍と 戦ってまで日本を防衛するのか。

ただし日本はアメリカの同盟国である。ウクライナは同盟国ではない。だがアメリカの友好国とはいえる。明らかに米欧に顔を向けたウクライナがロシアに事実上、占領され、その支配下に入れられるのをアメリカはただ黙ってみているのか。

ウクライナはもともとロシア主体のソビエト連邦の一員だった。ソ連邦が崩壊した1991年に独立を宣言した。だが国内に多数のロシア人を抱え、長い国境を 隣接させるロシアの影響圏からは出ていなかった。それがここにきて、ウクライナにはアメリカや西欧への急接近を求める新政権が登場してきたのだ。ロシアと しては放置できないと判断したのだろう。だからといって、軍事介入が許されるはずはない。

こういう状況下ではアメリカは「世界の警察官」とまではいかなくても、超大国としてのグローバルな責任を果たすという前提で強い対応策をとるのがこれまで の例だった。その対応にはときには軍事手段までが含まれた。軍事侵攻を抑えるのは軍事抑止というわけである。戦争こそ避けるべきだが、その前段階で相手の 軍事的な攻撃や攻勢を力強い方法で未然に防ぐのが抑止である。

だがオバマ政権はその種の対外的な抑止や介入を極端に嫌う傾向がある。ロシアに対しては3月2日までにオバマ大統領やケリー国務長官が軍事介入への反対を 伝え、もし軍事侵攻が広がるような場合、「ロシアに代償を払わせる」という警告を発した。だが米軍にロシアへの軍事圧力や危機に備える警戒を示す動きへの 命令は下っていない。

このままだと単に言葉だけ、口頭だけの警告や抗議で終わってしまいそうなのだ。そうなると、軍事力を使っての他国に対する攻勢、圧力、威嚇という行為には、従来の超大国アメリカからの阻止、抑止の動きがもう起きないという危険に満ちた新国際体制の出現ともなりかねない。

日本にとってはきわめて気になるアメリカの変容、そして世界全体としても超大国アメリカの秩序維持の動きがすっかり減ってしまう新たな不安定の時代の到来ともなりそうなのである。
古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)




昆明駅の無差別殺傷、中国当局「ウイグル過激派の犯行」
2014年 03月 3日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2200K20140303

[北京 2日 ロイター] -中国当局は2日、雲南省の昆明駅で刃物を持った集団が通行人らを無差別に襲撃した事件について、新疆ウイグル自治区の過激派組織による犯行だと断定した。同事件では29人が死亡、130人以上が負傷した。
国営通信の新華社は、昆明当局が「現場に残された証拠により、昆明駅でのテロ攻撃は新疆の独立勢力による犯行であることが判明した」としたと伝えた。
新華社は、事件が「組織的で計画された、暴力テロ」だとし、警察が集団のうち4人を射殺、1人を拘束したと報じた。当初は射殺されたのは5人だとしていた。
今回の事件で現場から約50メートル離れた地点にいた駐車監視員は、「5、6人目撃した。全員刃物を所持しており、狂ったかのように人を刺していた」と説明。新華社によると、警察が犯行グループのうち4人を射殺、1人を拘束したが、容疑者5人が依然逃亡している。
中国当局は、昨年10月に起きた北京市の天安門前に車両が突入した事件について、新疆ウイグル自治区出身の過激派によるものだと断定。同自治区での警備体制を強化していた。




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