「河野談話」検証 結論ありきは納得できぬ


アメリカの従軍慰安婦問題に対する立場は、すこぶる後退している。


>米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、
>慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承すると
>した安倍政権の姿勢を評価する考えを示した。

従来の認識を継承することを評価すると言う事は、TBS報道の「米国が懸念」に裏づけを与えるものである。
アメリカは、何を恐れているかが、奇妙に念頭にあがる。

中共の圧迫も、日本国に対する恐怖心が思い描くもので、空想の産物と言ってよい。

歴史に真摯に向き合う事を、アメリカは「米国が懸念」と言う操作を行ったのである。

俗に言う、東京裁判史観は、払拭されていると見当をつけるが、アメリカの夢が覚めることを
アメリカ自身が何よりも、恐れている事が確実になった。

捏造の歴史の最大の利得者は、アメリカであると、自己告白した瞬間に立ち会ったのである。






【主張】
「河野談話」検証 結論ありきは納得できぬ

2014.3.12 03:27 [「慰安婦」問題] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031203280004-n1.htm
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。
 根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。
 菅氏は10日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。
 見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。
 談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦16人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月20日の衆院予算委で証言し、認めている。
 さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。
 談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。
 聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。
 菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。真摯(しんし)に検証すれば、談話見直しが欠かせないことはおのずと分かるはずだ。
 河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。
 日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪(ゆが)めることこそ関係を損なう。



米、「河野談話」の継承を評価 日韓関係「前向きな一歩」
2014.3.11 10:24 [「慰安婦」問題] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031110250003-n1.htm
 米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとした安倍政権の姿勢を評価する考えを示した。
 サキ氏は、菅義偉官房長官が安倍政権の「河野談話を支持する立場」を明らかにしたとの認識を表明。慰安婦問題で日本への反発を強める韓国を念頭に、近隣諸国との関係改善に向けた「前向きな一歩だ」と強調した。
 サキ氏は、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた95年の村山談話と河野談話が「日本が近隣諸国との関係を改善する上で重要な節目となった」と指摘。「過去の歴史に起因する問題に取り組むよう、日本の指導者に促していく」と述べ、日本に一層の努力を求めた。(共同)




【国際】慰安婦問題めぐる河野談話、政府「検証」に米国が強い懸念
http://like2ch.com/ag/-/newsplus/1394423519/1-

1 依頼@ハマグリのガソリン焼きφ ★@転載禁止==2014/03/10(月) 12:51:59.69 ID:???0
 従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成経緯を安倍政権が検証することに対し、アメリカ政府側が非公式に
強い懸念を総理官邸側に伝えていたことが、関係者への取材で明らかになりました。

従軍慰安婦問題をめぐって、菅官房長官は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話が作成された経緯について、検証するチーム
を政府内に設ける意向を示しています。これに対し、駐日アメリカ大使館の幹部が「検証は望ましくない」として、強い懸念を自民党
関係者を通じて総理官邸側に伝えていたことが明らかになりました。

アメリカ大使館幹部は「検証結果を公表すれば日韓関係が悪化する」「4月の日米首脳会談で歴史認識が焦点となることは避ける
べき」などと伝え、自民党関係者は「事実上、検証を取りやめるよう要請してきたもの」と受け止めています。

政府関係者によりますと、政府高官は、アメリカ側の要請に不快感を示していて、政府として、検証作業は河野談話の見直しに
つながるものではないと説明し、理解を求めていく姿勢です。

(10日10:21)TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145437.html

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