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韓国も軍高官は有事の重さを理解 むしろ日本の方が…

【軍事情勢】
韓国も軍高官は有事の重さを理解 むしろ日本の方が…

2014.3.10 17:02 [安全保障] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/kor14031016450003-n1.htm
安倍晋三首相-p1


衆院予算委員会で集団的自衛権に関する質問に答える安倍晋三首相。内容に朝日新聞は噛み付いたのだが…=2月12日、国会
 韓国と朝日新聞は、安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝に目くじらをたてるなど「安倍憎し」では双子の姉妹の如く呼吸が合う。両者の立ち位置に大きな差異はない。ところが、安倍政権が目指す集団的自衛権行使に関しては、微妙な差が?
 2月12日の衆議院予算委員会で、安倍首相は集団的自衛権の憲法解釈変更に触れた。
 「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」
 もちろん、当然、断固、朝日は社説などで噛み付いた。
あまりにも乱暴な社説
 《法制局は、政府内で『法の番人』としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。あまりにも乱暴だ》
 4日後、東京・築地の朝日新聞社内に支社を構える米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙も、社説で首相を批難した。
 《憲法条項に記された平和主義を拒否している》
 だが、2社の社説は《あまりにも乱暴だ》。
 そもそも、朝日新聞は同じ社説で《最高責任者は、確かに首相》で《内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない》と認める。
 その通り。内閣法制局は政府の一部局で、憲法解釈に法的拘束力はない。選挙で選ばれもしない役人に大権があろうはずがない。行政府としての憲法解釈=公定解釈の決定権は、政治家を中心に構成する内閣。内閣首座が首相である。
  NYTはまた《憲法の平和条項について、長らく見解表明を控えてきた最高裁判所が、安倍首相の解釈を拒否すべき》と報ずる。然り。“憲法違反”だと確信す るのなら、最終的違憲立法審査権を有する最高裁まで法廷闘争を続ければよい。国政選挙における《一票の格差》の諸判決同様、是正への道が法治国家には開か れている。
 同時に、最高裁は憲法裁判所ではない。全てのケースで積極的に憲法解釈を下すとはかぎらない。ここに、安倍首相率いる内閣が憲法解釈のたたき台を示す合理・合法性がある。
  だのに、NYTは《いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできない》と、的外れを披露する。安倍政権は、立憲主義や民主主義を否定する大そ れた企てを進めているのではない。あくまで解釈変更であり、現行憲法の枠内で国益・安全を最大限担保する、いわば日本国民の「生存権」を主張しているだけ だ。
国防相の真っ当な答弁
 意図的な“誤認識”にも感じるが、日本にまつわる誤認識で世界最高水準を誇る韓国では2月10日、金寛鎮(キムグァンジン)国防相(64)が“失言”ではないかと耳を疑う国会答弁を行った。
 「日本の平和憲法に従い、地域の平和と安定に寄与する方向で推進されなければならない。(行使を容認するか否かは)日本が決める問題」
 2013年12月に国会本会議で、わが国の集団的自衛権行使容認に向けた議論への「深刻な懸念表明」と「軍国主義化などの動きの即時中断を要求する」決議を採択した国とは思えない、意外に真っ当な答弁だった。
 ムシの居所で発言がコロコロ変わる懸念は払拭しないが、韓国の政府や軍に、軍事合理性を判断する最低限の能力は案外ある?のかもしれない。
 例えば、韓国国防省国防情報本部長(中将)が2013年11月の国会で、珍しく見栄を張らず本音を吐いた。
 「韓米同盟を背に戦えば圧勝するが、米軍を除き北朝鮮軍と一対一でやれば負ける」
  正解。半島有事で、韓国軍は米軍の支援なしに戦えない。ただ、韓国駐留米軍は2万人の陸軍のみ。海空軍や海兵隊の緊急展開は、全て日本国内の米軍基地から の出撃となる。集団的自衛権を日本が行使できれば、日本海やその上空を北朝鮮目指し進撃する米軍へ、自衛隊による補給・護衛面での強力な貢献が可能とな る。
ところで、韓国政府・軍はPKO(国連平和維持活動)参加に熱心だ。韓国国防軍史研究所編纂の《建軍50年史》は、理由の一つを《将来起こり得る朝 鮮半島有事で、国連に支援してもらう名分を蓄積するため》と記述している。国連軍後方司令部は今も日本の横田飛行場に所在。休戦中の朝鮮戦争が再び勃発す れば国連軍地位協定の下、国連軍参加国は複数の在日米軍基地を利用し、韓国を救援することになる。
生殺与奪の一端は日本に
  斯くして半島有事の際、韓国の生殺与奪の一端は日本が握っている現実を、韓国軍高官といえども理解せざるを得ない。韓国軍制服組トップの合同参謀本部議 長・崔潤喜(チュユンヒ)海軍大将(60)は、議長就任にあたり「政治とは関係なく、軍事的に必要な部分は日本と互いに軍事協力できるよう交流するべき だ」と強調した。
 一方朝鮮半島有事では、在日米軍攪乱や日本人の厭戦気分高揚=日米分断を謀り、無差別テロや原子力発電所/ダム/国会・ 政府施設/鉄道/トンネルといった主要インフラの破壊活動、自衛隊・米軍施設攻撃、10万~15万人の難民上陸…などが日本国内で想定される。対岸の火事 ではなく、必ず日本に飛び火する「日本有事」。日本の施政下を含む「戦域」で、米軍との共同作戦は不可欠になる。従って、共同作戦を阻害する、わが国に対 する集団的自衛権行使阻止を意図した内政干渉・批判は日本防衛=個別的自衛権をも否定する敵対行動に他ならない。


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