自民「限定容認論」で収束へ 集団的自衛権、公明説得が焦点に


「限定容認論」が早期に認められる事が望ましい。

朝鮮半島統一は、韓国朴槿恵大統領も推進している政策で、
北朝鮮の首脳は、アメリカ軍の撤退の後は、北朝鮮が統一の軍を起こすと明言している。

朝鮮半島有事に備えた意見の集約も重要である。

中共の軍事的脅威に備える体制は緊急かつ重要である。
集団的自衛権 の行使とは、体制の構築と不可分な事が知られる。




自民「限定容認論」で収束へ 集団的自衛権、公明説得が焦点に
2014.4.3 12:06 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/stt14040312080001-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 政府が自民党に配慮する形で「日本近隣の有事」などに限って集団的自衛権の行使を認める方向で調整に入ったことで、自民党内の慎重論は収束に向かう方向だ。今後は行使容認そのものに慎重姿勢を示す公明党の説得が焦点となる。(岡田浩明)

 「党の意見集約をしっかり頼む。その上で公明党との調整をお願いしたい」

 安倍晋三首相は2日夜、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長と公邸で会談し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向け、党内の合意形成を図るよう重ねて指示した。

 「限定容認論」を主導する高村氏は党内の取りまとめに自信を深めており、2日には記者団に「悠長にやっていい話ではない」と慎重な議論を求める公明党を牽(けん)制(せい)。昭和34年の砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を視野に入れていない」と指摘した公明党の山口那津男代表の発言には、「全く視野に入っていなかったとは考えられない」と公然と反論した。

 「筋としては憲法改正で国民の判断を得なければならない」

 自民党内でリベラル色が強い谷垣禎一法相率いる「有隣会」の2日の勉強会で、中谷元・元防衛庁長官は持論を展開した。だが、中谷氏は党安全保障法制整備推進本部の事務総長。憲法解釈変更による必要最小限の範囲での行使容認を受け入れる考えだ。

これに対し、かたくななのが公明党だ。石井啓一政調会長は2日の記者会見で、限定容認論でも「(行使容認を禁じる)政府の憲法解釈から一歩を踏み出すことになる」と難色を示した。

 11月に想定される沖縄県知事選や来年春の統一地方選を見据えれば、自民党は行使容認の決断を遅らせたくないのが本音。ただ、議論を急げば、公明党の態度を硬化させかねないという思いもある。

 そんな中、山口氏は1日、行使容認反対を声高に唱える社民党の吉田忠智党首と国会内で会談。このことを暴露した吉田氏は2日の会見でこう語った。

 「多くの部分で(山口氏と)見解が一致したところでございます」 


集団的自衛権、「限定容認」維新が機先 「行使6要件」など9日発表
2014.4.3 11:38産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/stt14040311390000-n1.htm

 日本維新の会は2日、国会内で党安全保障調査会を開き、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を限定的に容認することを柱とした独自の見解をまとめた。党内手続きを経て9日に発表する。行使容認を目指す安倍晋三政権や自民党に先駆けて見解をまとめることで、公明党などの慎重派を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 見解では、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、従来の憲法解釈を「適正化」する必要性を掲げた。その上で、集団的自衛権について「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提」とすることを明記した。

 行使の要件としては、(1)米国など密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害(2)密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害がわが国の平和および安全に重大な影響を与える(3)侵害を排除するために他の適当な手段がない(4)合理的に必要な範囲内の実力行使(5)密接な関係にある国からの支援要請(6)内閣の判断と国会承認-の6項目を挙げた。

 さらに、「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではない」として行使の範囲を限定した。具体的には「おおむねアジア太平洋地域およびエネルギー資源の輸入のためのシーレーン(海上交通路)などの範囲内と考えることが相当」としている。

 日本側が実施できる行動としては、補給や医療、機雷の掃海、邦人保護などを挙げた。

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