軍の保持明記した「国民の憲法」




【検証・集団的自衛権】
軍の保持明記した「国民の憲法」

2014.5.2 13:00

 産経新聞が平成25年4月に発表した「国民の憲法」要綱は、現行憲法9条の「戦争の放棄」という標題を「国防」に改め、同条2項の条文を全面的に削除し「軍の保持」を明記した。

 侵略のための武力行使の放棄や国際平和に努める規定は外国の憲法でも珍しくないため、現行憲法9条1項前段の「国際平和の希求」は維持した。一方で、同項後段にある武力行使を禁じた条文については、紛争の平和的解決や国際平和の実現に日本が尽くす積極的平和主義に立脚した表現に直した。

 「軍」の保持に伴い、軍隊内に規律や統制維持、軍人の権利擁護のため、90条で「軍事裁判所」を設置する条文も盛り込んでいる。

 国民の憲法起草段階では徴兵制度にも議論が及んだが、自衛隊が高度に専門組織化されており、国民皆兵制度は合理性を欠くと判断。その一方で、国民に国を守る精神を根付かせるよう、19条では国民の義務として「国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う」と定めた。
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