【脱原発】 超国賊、小泉純一郎、細川護熙、瀬戸内寂聴、吉永小百合が共闘 「今は稼働しなくても生活できている」

小泉純一郎、細川護熙、瀬戸内寂聴、吉永小百合が共闘 「今は稼働しなくても生活できている」

彼ら元政治家なり、著名人が生活してゆけるのは、電気料金値上げという事態を庶民が受け入れているからである。
脱原発の大元は、火力発電に伴う電気料金値上げを庶民が背負っている事を認識する事である。

東京都知事選で、細川氏は第三位であった。事実は惨敗と言っても過言ではない。
次点に入ったのは、左翼の誉れも高いOOのみやというやからである。

吉永小百合、瀬戸内寂聴と言えば、御高齢に似合わず血気に流行る始末である。
彼女らの説く御高説は、高尚過ぎて論議の対象には成り難い。

「少年老い易く、学成り難し」故人の説には共鳴するものである。
エネルギー政策とは、国家百年の大計なれば、感傷に流れる、もしくは片一方からもう一方へ揺れる感情に支配される事なく
経路を選定する必要がある。

緒論にも述べた如く、現状の電力生産は悉く国民の犠牲的精神に負う状況である。
その上で、脱原発、反原発と言う状況が成立している。

国のエネルギー政策は、エネルギー基本計画に記されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120710550010-n1.htm

原発再稼働の是非は、国民の懐とは別の算段か、問う次第である。

国富をみすみす諸外国(産油国と石油メジャー)に献納する愚策は、売国者などとは片腹痛い。
国の政策のみか、国民生活をも打撃を与える政策を取るのは愚策に極まる。

福島第一原発の事故原因が解明されれば、対策もある。原発再稼働を阻止する原因は消えた。
小泉、細川とは、過去からの亡霊か?




【脱原発】 超国賊、小泉純一郎、細川護熙、瀬戸内寂聴、吉永小百合が共闘 「今は稼働しなくても生活できている」
http://hikosirou.xsrv.jp/%E3%80%90%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%91-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%80%81%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E8%AD%B7%E7%86%99%E3%80%81%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E5%AF%82%E8%81%B4%E3%80%81
2014年04月15日(火)






反原発を掲げて再び表舞台に出る小泉純一郎元首相の真意とその行方は?
06年に総理退任から、政治的な発言は一切してこなかった小泉元首相ですが、なぜか3・11の東日本大震災から2年以上経ってから、突然「原発ゼロ」を訴え、自民党を非難しています。これはパフォーマンス?それとも国民のためを思ってのこと?
更新日: 2014年05月08日
http://matome.naver.jp/odai/2138449676722486801





【東京特派員】
反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」 湯浅博
2014.2.11 13:02 (1/2ページ)[原発・エネルギー政策]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140211/plc14021113070008-n1.htm
 3年前、東日本が大津波で壊滅的な被害を受けたさい、首都圏のサラリーマン諸氏までが「自粛バージョン」であった。テレビCMは地味な映像を流 し、夜の巷(ちまた)は閑古鳥が鳴いた。これでは経済が回らず、「自粛不況」で被災地の復興支援もできない。「元気な企業や人は街に出てカネを使おう」と コラムに書いたら、「不謹慎だ」と一部からお叱りを受けた。
 大勢に逆行することを口にするのは難しい。仮の話ではあるが、「原発ゼロ」を 訴えた元首相の細川護煕さんや小泉純一郎さんが、都知事選の敗北を受けて「反原発は誤りだった」と容認に転向したらどうだろう。小欄は歓迎するが、支持し た人々は裏切られたと激怒するに違いない。
 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。
  原発問題を題材にしたロバート・ストーン監督は、ドキュメンタリー映画「パンドラの約束」で、そうした環境活動家がエネルギー事情を知るに連れ、原発推進 派に転向していく様を描いている。情緒的な感覚から反原発論者になるタレント文化人が多いなか、試写会では見る者に冷厳な事実を突きつけてくる。
  彼らは非難を承知でカメラの前に身をさらし、反原発を放棄することになった経緯を語る。その一人、環境活動家のシェレンバーガーさんは、福島第1原発事故 のテレビ映像が米国で流されたとき、茫然(ぼうぜん)自失の状態になったと証言した。反原発の旗手から一転、原発推進に宗旨変えした直後だったからであ る。
 シェレンバーガーさんだけでなく、同じように原発推進派に転向した英国人作家のライナースさんもまた、福島事故で「パニックになりそうだった」と振り返る。ライナースさんは東日本大震災から1年後に、福島市を訪ねて、その実態を探っている。
 彼らに影響を与えたのは米国環境保護運動の“巨頭”ブランドさんで、エネルギー研究会に参加するうちに、原発こそが地球温暖化の解決手段であるとの結論に行き着く。彼は「数十年にわたって環境保護派をミスリードしてきたことを後悔した」と述べる。
  原子力の利用は1948年に、米国でウランが熱を効率的に発する実験に成功して始まった。米政府は商業化を決意し、「平和のための原発利用」が進む。「夢 のエネルギー」が「悪魔」のそれに変わったのは、79年のスリーマイル島の原発事故からだった。ちょうど原発事故を扱った映画「チャイナ・シンドローム」 が公開されたばかり。主演女優のジェーン・フォンダが、すぐに反原発運動の先頭にたった時代だ。
 だが、ブランドさんやライナースさんは石 油など化石燃料を燃やしていれば、世界で年間300万人が大気汚染で死んでいると強調する。原発は風力についで安全な上に、太陽光は日照時間が足らない。 米国の電力の20%が原発で賄われ、その半分がロシアの核兵器廃棄から再利用されるという。
 原発の怖さは誰もが知っている。できれば避け たいが、貧困地帯に病院ができ、エアコンで快適な生活が広がれば、エネルギー使用量は増していく。「核の廃絶」を望まぬものもまたいない。だが、良心的な 開発者が手を引いたとして、そうでない核開発者が携われば事態はかえって悪化する。評論家の福田恆存氏は「悪魔は一度地上に出現してしまった以上、二度と 地下に戻らぬよ」という過酷な現実を語った。原発も核も、英知と技術を結集してどうコントロールするかにかかる。(ゆあさ ひろし)





エネ基本計画 現実路線回帰も難題先送り
2013.12.7 10:55 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120710550010-n1.htm


エネルギー基本計画を議論する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会 =6日、東京都千代田区の経産省 (三塚聖平撮影)
 ■原発再稼働へ道筋、電源構成比率記述なし
 東日本大震災後に迷走していた日本のエネルギー政 策が、ようやく現実路線に回帰した。6日に示されたエネルギー基本計画の素案は、原子力を「重要なベース電源」と位置付け、原発再稼働への道筋も示した。 原発停止によるコスト増にあえいできた経済界にとって、今回の素案はおおむね期待通りの内容となっている。ただ、将来の原発を含む電源の構成比率の明示な ど難題は、なお先送りされたままだ。(藤原章裕、三塚聖平)

 ◆経済界は評価
 「原子力を一定規模持つことがこの国の戦略として大事だと明確に伝えるべきだ」
 6日の基本政策分科会で山名元・委員(京大原子炉実験所教授)が強調した。原発の活用を打ち出した素案に対し、大半の委員から強い反対は出ず、会合終了後に三村明夫・分科会長(新日鉄住金相談役名誉会長)は「全体として評価する声が大きかった」と述べた。
 平成23年の東京電力福島第1原発事故後、原発の代替電源である火力発電の稼働増により石油など化石燃料の輸入が急増。経済産業省の試算による と、25年度に沖縄を除く電力9社が支払う燃料費は22年度比で3兆6千億円も増える見込みだ。このため、東京電力など6社は電気料金の値上げに踏み切 り、中部電力も来春の値上げに向けて経産省の審査を受けている。
 電気料金の値上げは、回復傾向にある日本経済全体の足かせとなっている。経団連の米倉弘昌会長は4日の記者会見で「成長戦略を支え、整合性のある(エネルギー)政策が一番大事だ」と述べ、発電コストが低廉な原発の重要性を訴えていた。
  エネルギー政策の混乱は、民主党政権によって引き起こされた。22年に策定したエネルギー基本計画では、原発を「基幹エネルギー」と位置付けていたが、昨 年9月に策定された「革新的エネルギー・環境戦略」では「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針転換。昨年12月に就任した安倍晋三首相が、原発ゼ ロ政策の見直しを指示したが、見直し作業が本格化した今年11月に入り、小泉純一郎元首相が「核のゴミの最終処分場が見つからない。だったら原発はすぐゼ ロにした方がよい」と発言する場面もあった。
◆落としどころ
 こうした経緯を踏まえ、茂木敏充経産相は6日の記者会見で「これまでの混乱したエネルギー政策を立て直す」と、新たな基本計画の策定の意義を強調した。
 しかし、素案では電源の構成比率や、原発の新増設について具体的な記述が見送られた。西日本の電力会社関係者は「『脱原発』を求める声も少なくない中で、世論を考えたぎりぎりの落としどころだったのだろう」と話す。
 将来の最適な電源構成や新増設の方針が定まらないと、電力各社が原発を含む今後の大型投資計画を立てづらくなる。企業にとっても将来的な電力供給の見通しがはっきりしなければ、工場立地などに不安が生じる可能性がある。政府は早期に明確な方針を示す必要があるだろう。



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