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韓国フエリー沈没の反省


韓国フエリー沈没の反省は、オ・セジョン ソウル大教授の示す記事の内容では駄目であろう。
数多くある事故の教訓の一つとして、記憶されるのみと感じる。

殊に指摘すべきは、安全対策は技術的問題ではない。
安全対策とは、ゆるがせに出来ない事項の実行区分である。



森 清勇 氏の論文には、事故の原因を列記した上で、

>これらは行為に伴う基礎的・技術的事項であり、
>社会規範や社会意識に属することばかりで、政治の次元以前のものである。

翻って、韓国と比べれば,日本国は厳しい自然条件に対峙している。
東日本大震災の際の日本人は朝鮮人とは異なった反応を示している。

韓国は願望を実現する道を模索すべきと考える。



【中央時評】日本は災難・災害に備えて研究しているが、韓国は…
2014年05月22日16時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/645/185645.html?servcode=100§code=120

セウォル号沈没事故の進行過程とその背後についての調査結果を見守りながら、大韓民国の国 民として非常にみじめな思いを感じる。産業化と民主化を同時に成功させたと自慢した韓国の素顔が、この程度でしかなかったという自己恥辱感で顔を上げられ なかったことは1度や2度ではなかった。もちろん檀園(ダンウォン)高校の生徒たちをはじめとする何人かの義に徹した姿は感動的だったが、乗客をけり飛ば して先に生きようと逃げた船員、安全よりも金儲けを優先して各種の規定に違反した海運会社、そしてそうした違法を可能にした官僚マフィアの存在などは、韓 国社会の停滞した矛盾を赤裸々に見せつけた。社会指導層の1人である教授として、特に国家の恩恵を多く受けた国立ソウル大学の教授として、私自身は果たし てこれまで、このような問題を解決するために何か寄与したのかと考えると恥ずかしさで身の置き場所もない。

  この事故を起こしたセウォル号の船員、兪炳彦(ユ・ビョンオン)一家をはじめとする清海鎮(チョンヘジン)海運の関係者、癒着関係で 利権を得ていた前・現職の公務員ら、そして事故発生後にまともに対処できなかった政府官僚--もちろん彼らは全員、徹底的に責任を明らかにして処罰しなけ ればならない。しかし彼らを処罰し、私たちは直接的な関係がないからといって日常生活に戻れば良いのだろうか。それは違うだろう。さまざまな人が指摘した ように、この事故は韓国社会のさまざまな矛盾が重なり、衝撃的な結果としてあらわれた一断面にすぎないからだ。社会をこのように導いた政治指導者と高位公 務員の責任がもちろん大きいだろう。しかし日常生活のささいな不便を理由に、これまで安全を軽視してきたり不法・便法を慣行的に容認してきたりした人々も 責任がないとは言えない。ゆえに国家改造という話が出ることになるのだろう。もはや相手のせい、私のせいだと問い詰める段階を超えて、国民皆が自身の立場 でできることを実行してこそ根本的な解決策が見つけられるのだろう。

  私は科学者としてこれまで災害や災難に備えた安全対策に無関心だったことを反省したい。日本は、先端科学技術の研究を支援する科学技 術振興機構(JST:Japan Science and Technology Agency)に社会技術研究開発センター(RISTEX)という機構 を置いて災害・災難をはじめとする社会的問題の科学技術的な解決策を研究している。津波(地震津波)が発生した際の最適な避難方法をコンピューターシミュ レーションで探し出したり、重いトレーラーが転覆する事故を防ぐための交通安全システムを開発したりするなど、安全に対するさまざまな研究が行われてい る。これに比べて韓国では、災難・災害に備えた科学技術研究がほとんどないような状況だ。経済成長に重点を置いてきたからだ。私自身がこうした研究をでき なくても、ほかの方々が研究するのを支援してあげるべきなのに、私が国家科学技術委員会の委員として国家研究開発(R&D)の予算配分に関与する時もこう した部分に気を遣うことができなかった。今思い返して、とても後悔している。


学校の実験室の安全問題も深刻だ。今は昔よりとても良くなったが、それでも実験室の安全に 対する意識は先進国に比べてとても遅れている。米国のある国立研究所では、実験室の安全事故が起こるとその実験室を数カ月間も閉鎖して研究所全体について 安全点検を行った。先進国は実験室の安全に対する意識がこれぐらい徹底している。ところが、いまだ韓国の教授や学生の意識はここに至らず、さらに非常口や 非常階段が実験装備のためにふさがれているケースもある。もちろん慢性的な空間不足など韓国の大学の実験室の条件が先進国に比べて遅れていることが根本的 な原因だが、もうそのような弁解は通じない。空間不足を理由に非常口をふさぐのは、まるで急に暮らしむきが苦しくなったからといって消防用道路に駐車した り商売をしたりするようなものだ。もう私たちはこうした短期的便益のために他人の安全を威嚇することはやめるべきではないだろうか。

  セウォル号惨事は、韓国社会が根本的に変わる契機とならなければならない。ある外信は「本来重要なのは安全システムの整備なのに、韓 国人は惨事の原因を探ろうとして、あまりにも網を広く投げすぎた」と評したが、私は網を広く投げたことは間違っていないと見ている。社会的システムと意識 構造を総体的に変えてこそ、この問題が解決されるからだ。ただし政府はすべてのことはできないので、政府は安全システム改革のような具体的な組織やハード ウェア整備を徹底し、代わりに政府では難しいような部分は国民が乗り出すべきだと考える。まず皆が「私ができることから実践します」と言って出れば、解決 の糸口が見えそうだ。

  オ・セジョン ソウル大教授(物理学)




国防
セウォル号事件を引き起こした韓国社会の病巣反日で日本を拒絶するより、社会改革に生かすことが先決

2014.05.14(水)  森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40663

4月16日、乗客乗員476人を乗せた韓国のセウォル号が横転し、沈没までには2時間半があったにもかかわらず174人しか救出されない大惨事が起きた。他人事と思えず、「何で、何で」と繰り返し、自問する以外になかった。

沈没する旅客船セウォル号〔AFPBB News〕
 報道などからは乗員の操船や乗客誘導・避難の不適切、船長の責任感のなさ、運航会社の安全教育軽視や過重積載の慢性化、設計変更に伴う重心移動対処問題、さらには政治家を含む関係者の事故対処などが指摘されている。
 いずれも事故が発生するたびに指摘されてきたことである。しかし、歴代大統領の力をもってしても排除できなかった陋習で、こうした負の遺産を除去するには社会意識革命ともいうべきものが必要である。
 筆者は4月10日の拙論「日本の安全と北東アジアの平和のための論考~朴大統領は、社会改革で韓国の救世主となれ」で、政治改革以前の社会意識改革の必要性を強調したが、なお一層その感を強くする。
大事故を頻発させる韓国
 ここ20年間を見ただけでも、1994年にはソウル市の聖水大橋が崩落し、32人が犠牲になった。3日後には忠清北道の忠州湖で遊覧船が炎上し、30人の死亡・行方不明者を出している。
 翌1995年には地下鉄工事現場でガス爆発が起き、101人が死亡。その2カ月後にはソウル市でデパートが崩壊し502人が亡くなった。99年には仁川市の雑居ビルで火災が発生し、55人の犠牲者を出す。
 21世紀に入ると、2003年には大邱市の地下鉄で放火火災が発生し190人が死亡した。2008年には京畿道利川市の物流センターで爆発事故が起き、40人が犠牲となる。翌2009年には釜山市の室内射撃場で火災が発生して15人が死亡した。
 今年に入り、2月には慶州市郊外のリゾート施設で体育館の屋根が崩落し、10人が死亡する。続いて今回の全羅南道・珍島沖事故で、302人が死亡・行方不明となっている。
 こうした事故は韓国内で起きているばかりではない。1977年に韓国の建設会社がパラオで受注・工事した橋梁(全長約400メートル)は完成直後から中央部が凹み、補修や補強が行われたが基本的な手抜きはいかんともし難く、96年に真っ二つに折れて崩落した。
 本島から空港や発電所などがあるバベルダオル島へ向かう唯一の道路で電気・水道・電話などのライフラインが橋梁内に設置されていたためにすべてが 切断された。困り果てたパラオの大統領は、請負企業が解散して存在しないために韓国政府に救いを求めたが、「関係ない」と突き放されたという。
 翌1997年、日本の無償援助で鹿島建設が請負い、低品質コンクリートを使用した残存土台は一切活用せずに2002年に完成させ、「日本パラオ友好の橋」と呼ばれているそうである。
事故に見られる共通点

事故の犠牲者に黙祷する朴槿恵大統領〔AFPBB News〕
 修学旅行で乗り込んでいた高校生が多く亡くなった高校は、「保護者たちの怒りがあまりに大きく、落ち着いてほしかった」という思いから、「全員救助された」と嘘の発表をしている。何ともやるせない対応である。
 過去にも同様の対応が見られた。大韓航空機がソ連の領空を侵犯し撃墜された時、韓国政府は「サハリンに不時着して全員無事」と発表している。すぐに分かる嘘も平気でつく韓国なのだ。
 ましてやなかなか判明しがたい歴史問題などではいくら嘘をついてもいいとばかりに、嘘の上塗りをしている。韓国の国家体質であり、国民体質と言わざるを得ない。
 こうした事故から、以下のようなことが言えよう。
〇規則を守らない(事故が起きなけなければ規則など関係ないという安易な気持ち)
〇安全教育がされていない(当面の成果のみを期待し手間暇を惜しむ)
〇責任者の意識がない(船長が真っ先に脱出した)
〇管理者が責任ある言動をしない(オーナーなどが適切な処置をしてこなかった)
〇説明がくるくる変わる(被災者に真剣に向き合わない一時逃れをする)
〇報告が改竄される(過重積載などを書き改める)
〇安全性を犠牲にする(利益追求のみで船舶上部に客室を増設した)
〇品質よりも受注優先である(低品質材料の使用で安価に入札・落札する)
 これらは行為に伴う基礎的・技術的事項であり、社会規範や社会意識に属することばかりで、政治の次元以前のものである。また、過去に事故が起きるたびに反省が繰り返されてきたことである。
 朴槿惠大統領は、事故原因と対応の遅れが関係省庁の縦割り主義や業界との癒着体質によるものだとしたうえで、「官僚社会の改革を強力に推進する」と閣議で語ったと言われる。
 官僚社会の改革も然ることながら、一般社会に蔓延る李朝時代の旧弊を改めることが先決ではないだろうか。例えば金持ちはかつての両班のように労働を嫌い、社会がどんな状態にあろうが一向に構おうとせずに王侯貴族然とした生活をしていると聞く。
現に、船のオーナーは大変な金持ちで欧州に一村を買い占め豪奢な生活を送っているが、船の管理運行には出し惜しみし、安全教育などには見向きもしなかったように仄聞する。
 上が上ならば下は下で、セウォル号事故では船長や乗員はさっさと船を離れ、しかも救助船に乗り移る直前に作業服を着替えて一般乗客を装い、救助を求めたというに至っては、責任感の欠如では言い表せない殺人犯的行為にも等しい。
 南京事件で中国兵が軍服を脱ぎ、銃を放擲して市民に成りすまして安全区に潜り込んだのと大同小異である。中韓は大中華・小中華を任ずるだけあって、嘘をついたり、責任逃れをする点も全く同じである。
朝鮮日報の記事から
 20年前に起こった聖水大橋と三豊デパートの崩壊事故の原因をめぐる社会的な合意は「スピード過剰が招いた過ち」だった。(中 略)20年前の事故から韓国は何も学ばなかったという米国メディアの指摘を、また「後発近代化の限界と脆弱(ぜいじゃく)性を示す鏡」という中国メディア の指摘を、かみしめざるを得ない。
 何よりもわれわれを当惑させているのは、事故後に見られた常識以下のとんでもない言動だ。病室で濡れた紙幣を乾かしていた船長は ともかく、行方不明者の家族の前で記念写真を撮ろうとしたり「長官がいらっしゃった」ので礼儀正しくするようにと言ったりする公務員の姿は、韓国人を落胆 させた。
 (中略)事故が起こるまでは安全と危機管理能力の問題だが、その後発生している状況は、韓国社会の病状がどれだけ深刻かを示して いる。子供たちの遺体の前でも心が一つにならない。20年前の事故では、少なくともこんなことはなかった。もし、これが韓国社会の構成員の平均的な姿なの だとしたら、韓国社会に未来はない。
 (中略)今の韓国が、あんな船長や公務員を量産する社会であることは明らか-という思いが、多くの人々を苦しめている。だから、集団自虐に陥るのも無理はない。
 (中略)朴槿恵大統領は(4月)21日、「段階ごとに責任あるすべての人について、民事上・刑事上の責任を問うべき」と語った。与野党も、今回の事件は人災かつ官災であって、システム改革に乗り出すという方針を立てた。
 学者らは、今回余すところなくあらわになった構造的な問題や社会的病理現象に注目すべきだと語っている。災害の専門家らは、国の安全システム全般に対する点検と改善、法と制度の整備を注文している。その通りにやればいい。
 省略した部分も多いが、社会的病理現象に事故要因を結びつけている点は正しい視点と言えよう。政治が社会発展を阻害している因習を取り除くのでは なく、因習が陋習と化して政治を雁字搦めにして歴代大統領の力量発揮を阻害し、また任を終えた大統領自身を逮捕・裁判するなどを繰り返してきた。陋習変じ て悪習となったのである。
社会の改革に向けて
 大統領が出身地や一族の面倒を見るなど、現代の規範に合わない陋習を排除する社会改革こそが喫緊の必要事であろう。父大統領が行ったセマウル(農村を明るくする)運動は、実は日韓併合時代に日本が行った農村振興策であった。
 このように社会改革に努力したのが日本の韓国併合であった。それを言い出せば大統領自身も親日の刃を向けられるであろうが、その絶大な権力による民主的な改革以外に道はないであろう。
 韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟国でありながら、国民の半数以上が機会に恵まれれば国を棄てて外国へ脱出したいと思い、現に毎年20~50人の人が言論弾圧などに耐えきれず亡命申請している。
 また、売春が主要産業(約26万人の売春婦がいると言われる)の1つになっており、殺人や強姦は日本の10倍前後と驚くばかりである。
 日本を含む多くの国の大学生は「今度生まれてきても、母国に生まれたい」という人が70~80%だそうであるが、韓国の名門高麗大学では51.4%が「今度生まれてくるとしたら韓国に生まれたくない」と答えたそうである(呉善花『虚言と虚飾の国・韓国』)。
 こうしたことの遠因は働くことを一切せず農民などからの搾取で贅沢な暮らしをした両班のような李氏朝鮮に発する陋習が濃く残り、総体的に貧困社会をもたらしているからであろう。安全管理を一考もしなかったセウォル号オーナーの一事をもってしてもうなずける。
 李朝19代の粛宗を扱ったテレビドラマ「トンイ」で、「人の貴さは身分ではなく、こころ次第」「志が尊ければ尊い人になれる」というフレーズがあり主題になっていた。粛宗の実像とはかなり異なった筋立てであるが、今日の韓国にあらまほしき願望が込められたものと言えよう。
 日本は朝鮮・台湾を外国のように植民地と見ず、本国以上にインフラ整備や教育・衛生改革に投資し、識字率の向上や環境の整備を行い、民主化と独立自尊の精神で郷土愛に溢れた国家建設の必要性を植えつけるように努力している。その状況は台湾を見れば一目瞭然である。
 台湾も他国による統治は受け入れ難いとしながらも、インフラ整備などによる農村振興や教育・衛生改革などによる社会改革は喜んで受け入れ、今でも「日本精神(リッペンセンション)」として受け継がれている。
 そうした歴史の真実を認めることから社会改革は始まるのではないだろうか。「日本はいいこともした」式の発言自体を糾弾し排斥する狭量な社会が、今回の事故に見るような歪な韓国を作っている。
おわりに
 地震で学校やビルが倒壊し、高速鉄道では列車の追突事故が発生する。交通事故の現場にいても人命救助することもしない。事故処理は秘密裏に行われるなど、中国も韓国と似たり寄ったりである。
 両国は原子力発電を外資獲得の有力手段として輸出し、また自国の電力源として増加建造を進めている。
 そうしたものの欠陥が20年先、30年先に続出し、偏西風に乗って日本にやってくるかと思うと、両国の安全軽視は等閑視できない「わが事」でもある。
 冒頭紹介の拙論で、朴氏はいろいろな特性を持った唯一の女性大統領であり、目の前の支持率などに拘泥せず、国家百年の計で思い切った「社会改革」をされてはいかがでしょうかと提言した。急劇な支持率の低下がみられた今こそ、旧弊になたを振るうチャンスにも思える。
 月刊誌や週刊誌などでは、「韓国の沈没」や「(開かれる)破滅の門」などと書かれているが、日本にとってそれでは困る。ここは踏ん張って、韓国には近代化した国家への再生を図ってもらいたい。
 日韓は宿命的な隣邦であり、共存・繁栄しなければならない関係にある。いがみ合いは百害あって一利なしである。

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