日本の若者から結婚願望の本能を奪っている元凶は何か?

2014年4月1日、消費税増税3%で、日本の消費税は8%になった。

この使途については、あまり報道されない。
素直に、福祉や年金に使うと言う説明を、信じる者は、まったく救われないであろう。

年金受給を、75歳からと言う厚生労働省の説明に唖然とする日本国民が多かったと記憶する。
多分、日本国衰退の原因は、財務省にあると考える根拠が存在すると思う。

少子化で、衰退すると言う意見や、労働力が不足すると言う意見には、
疑問が多い。製造業の現場で、工場で、作業員が何名いますか?
労働力としての必要性は、サービス業や、営業など人的資源を使う職種に限定される。

労働力としての若年人口が増加しても、非正規労働者の増加が見られるだけでは、
国民の富裕には寄与しない。だから、無理筋の外国人移民論が登場するのである。

極めて、資本側の使用者側の力が強い労働体系では、若者の希望が縮小する事は
当然である。勝ち組と負け組みと、まるで白黒と二分化する社会には灰色の部分が
消滅したかの印象がある。

志は、お線香の中だけでしょうか?
青雲の志は、今何処へ、

大摩邇(おおまに)
2014年06月05日22:21
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1849022.html
日本の若者から結婚願望の本能を奪っている元凶は何か?:日本の官僚が日本の国富を米国に貢ぎ続けているからと気付け!
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=290979
<転載開始>
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.まともな人生が送れなくなった日本の若者の悲惨
 2014年6月5日号の日刊ゲンダイに少々ショッキングな記事が載っています、それは、日本の結婚適齢期の男性の7割がなんと結婚願望なしというものです。
 この記事と関連して、2014年6月5日の日経新聞には、日本の人口減が加速しているというニュースが出ていま。
この傾向が続けば、日本の年金制度もいずれ成り立たなくなります。
 筆者は団塊の世代ですが、自分が結婚適齢期であった70年代と自分の息子世代が結婚適齢期を迎えている現在を比べてみると、日本人の若者の7割に結婚願望がないという事情がよくわかります。現代の日本はかつての高度成長期とは大きく様変わりしています。
 今の若者は、おのれの人生プランが全く描けません。雇用は不安定、住宅ローンは組めない、自分の老後はまったく不透明ですから・・・。
2.日本の若者はなぜ、結婚すらできなくなったのか、こんなに頑張っているのに・・・
 40年前の日本と今の日本のもっとも大きな違い、それは、日本の若者が夢をもてなくなっている点でしょう。
 なぜ、日本の若者は日本の未来に希望が持てなくなっているのでしょうか、それは、日米中のGDPの比較から一目瞭然です。
 日本は90年代半ばから経済成長が止まっているのです。発展しない国に住む日本の若者に希望が持てないのは無理もありません。
 有名なスイスのビジネススクールIMDの世界競争ランキングでも、日本は90年代初頭まで世界第一位だったのが、その後、急激に転落し、今では、20位台で低迷しており、アジアでも日本は台湾や中国や韓国にすでに追い抜かれています。
 われら日本人の能力も勤勉さも90年代から今日まで、そう変わってはいません、にもかかわらず、なぜか、日本の経済成長は止まり、国力が衰退し続けています。
 この現実が今日の日本の若者が夢をもてない根本原因ではないかと思われます。
3.日本人がいくらがんばっても、なぜ、日本の国力は衰退し続けているのか
 日本国民の多くは今も昔も勤勉に働いています。90年代初頭、日本の国際競争力が世界一に輝いたのは日本人の勤勉性の賜物でしょう。その後、日本の国力が低下しても、日本人の勤勉性に変わりはありません、いったいどうしたのでしょうか。
 その理由は、本ブログにて指摘した通り、日本人が稼いだ国富が円から米ドルに交換されて、一方的に米国連邦政府に還流されているからです。
 日本国民の稼いだお金を貯めた金庫はまさに“底の抜けたバケツ”に等しいのです。
 これではいくら日本人ががんばっても報われないはずです。
 米国に日本人の国富をせっせと貢いでいるのは財務省・日銀の悪徳ペンタゴン官僚であり、彼らは米国戦争屋を含む米国寡頭勢力にまんまと操られています。
3.日本人がいくら働いてもいっこうに豊かにならないのに、日本の対外資産残高は世界一という不思議
 本ブログによれば、日本の対外資産残高は800兆円規模で、日本は世界一の対外ドル債権国と財務省が発表しています。
 われら日本人がいくらお金を貯めても、悪徳ペンタゴン官僚がはじから米国債を買って、われらの国富を米国政府に貢いでいるわけです。
 一方、米国政府の財政は破綻寸前であり、米国政府は日本に買ってもらった米国債を償還できないのです、すなわち、われら日本人が米国政府に貸したお金はまったく返済されないのです。その結果、日本の対外資産残高が800兆円規模に膨れ上がっているわけです。
 一方、日本や中国からドルを借りまくっている米国ではGDPが右肩上がりで伸びています。
4.日本人がいくら頑張っても豊かにならないのは、日本が米国政府財政を支えているからとそろそろ気付くべき
  われら日本人の国富が一方的に米国に吸い上げられる構造を“新帝国循環”と言いますが、この悲惨な構造を日本政府も日本のマスコミもまったく国民に知らせ ません、なぜなら、この事実を米国政府は日本国民に気付かせたくないので、日本政府や日本のマスコミに対して厳しく言論統制をしているからではないかと思 われます。
 米国政府は日本を日米太平洋戦争の敗戦国と位置づけていますから、日本の国富を吸い上げるのは、戦争の勝者の利得とみなしているはずです。
 しかしながら、戦後70年近く経っており、国民はそろそろ、この不条理な日米関係に気付き、日本が米国の属国であることからいかに抜け出すかを真剣に考える時期に来ています。
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以上です。

<転載終了>


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