公明、解釈変更容認へ 「生命が根底から覆される事態」行使条件厳格化で党内調整 

創価公明党が集団的自衛権 の行使容認をするとは、結構な事である。
もっと早ければ、尚更良い事は間違いない。

せっかく、憲法20条を出した甲斐があったと言うものである。
日本国民の多くは、創価学会が国政に関与する事態をいぶかしみ、怪しんでいる。

行使容認するからこれで良しとはしないで、政教分離について踏み込んだ議論が進む事を望む次第である。
フランスでは、創価はカルト扱いと言うではないか。その事も併せて議論すべきである。



公明、解釈変更容認へ 「生命が根底から覆される事態」行使条件厳格化で党内調整 
2014.6.13 08:07 (1/2ページ)[公明党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/stt14061308070001-n1.htm

 公明党は12日、集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更を容認する方向で調整に入った。昭和47年10月に田中角栄内閣が参院決算委員会に提出した見解を基に、行使容認は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定し、自民党が主張する「自衛のための必要最小限度の範囲」という「限定容認論」よりも厳格にすることで党内の集約を図る。

 47年の政府見解は、憲法が認める自衛のための措置について「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」としている。ただ、当時は集団的自衛権行使を禁じる結論だった。

 公明党幹部は「47年の政府見解が基本となる」と明言。政府見解にある「国民」について「国全体とか総合的な意味がある」とも解説した。

 公明党側は、有事の際に邦人を輸送する米艦防護の必要性は認識しており、この事例は「国民の生命が根底から覆される事態」に該当すると判断している。党幹部の解説に従うと、適合する事例は拡大できる。

これに対し、自民党からは早速「厳格すぎる」(幹部)と難色を示す声が上がっている。公明党内にも、行使容認への慎重論が根強くある。

 13日の与党協議では、47年の政府見解について協議する予定だが、自公両党の調整が円滑に進むかはなお見通せず、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定原案についての議論は先送りする方向だ。このため政府は、解釈変更の閣議決定について、公明党内の手続きに時間がかかることを見越して、今国会中の実現を見送り、閉会後の早い時期に行う方向で調整している。

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