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売春婦問題は韓国の国策か

>【毎日新聞】 「韓国では国家賠償ではないという理由で
>多くの元慰安婦が償い金を受け取ってない。
>日本側にも道義的な責任はある」
2011/12/19(月) 13:45:14.18
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324269914/-100


慰安婦の賠償請求権や竹島問題について、問題が再燃している。
両国間に存在する懸案をたな晒しで未来に渡る友好など有り得るすべも無い。
李大統領にすれば日本の隷従を前提にした物であろう。
また、韓国選挙を目指したごり押しと言う事もできる。
それを日本人は友好とは決して呼ばない。
野田佳彦首相の言う、 これまでの政権の方針を継続していく。
とは、悪名高い「菅談話」を踏襲してゆく事だ。
日本は慰安婦問題が何等の根拠も無い事項と認識している。
毎日新聞、野田政権の表明には懸念を感じざるを得ない。

1 日韓基本条約でこの問題は解決済みである。

2 慰安婦の賠償請求権は純粋な韓国内の問題である。

3 日本側の道義的な責任とは問題の恒久化を意図した立場で
日本国民は容認しない。

4 韓国の売春婦問題は現在も世界的に認知された問題で
日本は単なる売春婦に関与する如何なる理由も存在しない。

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