上に政策あれば下々に対策あり 中国ネット世界のイタチごっこ

情報戦に勝つ事が目標と言うか、
現、安倍政権は、外交に特徴があると考えている。
5月15日の安倍晋三首相会見から、安全保障の実態は素人目には見えなくなってきている。
これを、メデイアは連日、創価公明党が容認するために目先を変えてきていると称するが、
批判の矛先が間違いである。創価公明党は、党としての持論を通すなら、連立離脱をするのが正しい。

党としての意見が違うからとして、維新が分党したし、野党の離散集合はメデイアの取り上げるところとなる。
政党としての基本がなっていないのは、創価公明党である。憲法に定める政教分離を持ち出すまでも無く、
しっかりしろと言いたい。メデイアは創価公明党におもねって安全保障の重要性を歪曲している。

支那大陸に明と言う国があった。この国は文治主義といって、官僚を主題に置いていたが、北方の
騎馬民族に滅ぼされてしまった。中国の王朝の変遷は現在の中国に重なってくる。

日本国と清帝国が戦って清が滅びた。
平和条約の第一条は、朝鮮の完全なる独立である。
このあたりを境にして日本国は全世界に侵略の手を伸ばしたというのが、日本悪玉論である。

これに対して、解任されたマッカーサーが述べた事は、日本国は自存自衛の戦いをしたと証言した。
アメリカが占領体制にもちいたのが、日本国憲法で、戦争の放棄、軍隊を持たないとしたのが、
朝鮮戦争で、占領目的が転換された。自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのである。

この時、憲法9条は意味を持たなくなった。

今日の集団的自衛権 をめぐる憲法解釈は、過去の清算とも言い得る。
メデイアや憲法学者が、立憲主義、憲法破壊と言うのは、なんでもない、自衛隊の創設が契機である。

日本国憲法を守護しない体制が理想とは、笑わせる論理展開である。

およそ、中国とか、北朝鮮、韓国とか、民主主義と言えない国が何でもありに対し、歯止めを設けよ。
とは、「宋襄の仁」と言う中国由来の言葉を知らないげである。

無知は同情の余地がある、しかし、理解しつつ行う事には怒りがこみ上げてくる。
最小限の武力とは、日本国を狙う中国にも失礼でもあるし、過去10数年にもわたって軍事増強を重ねて
きた、中国の真意を見誤る言動であろうかと推察する。中国の海軍力増強は、空母遼寧が示している。
空母起動艦隊を3個保有し、東支那海と南支那海を制圧するのが予想である。海南島に空母基地を建設している。

この中国との情報戦は、日本国内に限定される。
その理由は、中国は強力な情報統制をする国である。何かあると直ぐに、外国人記者を拘束する。
オバマ政権は、この独裁国家が民主国家に突然変異すると見ているのだから、話にならない。
結局、オバマはプーチンも習近平も異質の者と考えざるを得なくなった。

シリアに派兵しなかった事が遠因であるが、イラクのマリキ政権が苦衷に陥った。
日本国メデイアは石油が暴騰すると言うが、脱原発の反社会的傾向が露になるまで、脱原発推進、
原発停止を当然と言い張る。その主張が間違っていると判断するには、多大な犠牲が支払われている。
いまや、イラクは三分割で国境線が未確定に陥っている。

オバマ政権は、イラクのマリキ政権に300名の軍事顧問団を送ったが、役には立たないと見るのが
正しいであろう。これで、第5次中東戦争の機運が熟してきた訳である。
世界のリーダーが非力で平凡だと、あらぬ血が流れる事になる。


【視線】
上に政策あれば下々に対策あり 中国ネット世界のイタチごっこ

2014.6.16 11:14 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061611140003-n1.htm
 中国でインターネットをめぐる情報統制が一段と厳しさを増している。地元紙によると、北京市の女子大生が、当局のネット検閲や遮断をかいくぐる特殊な手法を中国版ツイッター「微博」で伝授。これが、「犯罪方法の公表」にあたるとして公安当局に今月、身柄を拘束された。
 天安門事件から25年を迎えた6月4日前後に、国内では完全にシャットアウトされている事件に関する海外発の画像や情報を閲覧できるノウハウを伝えたもようだ。
 これまでも中国では、共産党や政府に対する批判など反体制的とされた発言、テロ行為に関する情報やデマの流布などで市民が摘発されたケースは多いが、ネット検閲の回避技術をめぐる身柄の拘束は異例だ。
  中国では、規制当局が自ら管理できる中国版ツイッターなど国内ツールへの書き込みを、全土に200万人以上いるとされる監視員の目や、電子的なチェックで “ふるい”にかけている。例えば6月4日を意味する「六四」は、書き込みはもちろん、検索も受け付けないしくみになっている。
 また、中国 内の少数民族の独立運動や台湾問題、共産党一党支配体制の障害になると判断された海外のサイトなどは、中国国内では閲覧できないように遮断。民主化運動の 情報共有ツールになるとの懸念から米フェイスブックやツイッター、ユーチューブまでも、ことごとく切断されている。
女子大生拘束は、天安門事件25周年に加え、新疆ウイグル自治区などでの相次ぐ爆破事件を受け、中国当局がネット空間での情報を強く警戒しているよ うすを浮き彫りにした。習近平国家主席がトップに就任して2月に発足したばかりのネット情報統制のための新たな組織「中央ネット安全・情報化指導グルー プ」の存在も見え隠れする。
 新華社電によると、習氏は同組織の初会合で、「中国においてネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成しなければならない」などとして、監視を強化する方針を強調した。
  このところ話題になっているのは、中国版LINEとも呼ばれて利用者が急増している「微信」に対する取り締まり。携帯電話でメッセージや音声、画像を特定 の友人の範囲内でやりとりするため、不特定多数を相手にした「微博」よりも当局の監視は緩かったが、「地元政府への批判など敏感な情報が集まり始めた」 (公安関係者)とみて、厳格な監視が始まったもようだ。
 また、6月に入ってから、米インターネット検索最大手グーグルの一般サービスまで、ときに遮断される事態になっている。
 中国の検閲方針に反発し、拠点を本土から香港へ移して中国向けサービスを継続しているグーグルに、当局は以前から厳しい姿勢を示してきた。今回は天安門事件25周年にからむとみられ、電子メール「Gメール」にも接続が難しくなってきた。
 中国当局はかねて、「ネット関連企業は中国の法律に基づいて業務を遂行せねばならない」と主張しているが、どこがどう違法なのか説明もないまま、恣意(しい)的な情報統制ばかりが進行しているようにみえる。
  問題はいつまで中国当局による一方的な規制が続くかだ。中国のネット利用者はすでに6億人を超えており、このうち5億人は携帯電話を経由している。携帯利 用の実名制も浸透し、情報統制は一定の効き目をみせているようだが、北京の女子大生が伝授したような「かいくぐり技術」とのイタチごっこも続きそうだ。
 情報統制に限らず、贈収賄などで、「上有政策、下有対策(お上に政策あれば下々には対策あり)」と豪語する人の多い“お国柄”でもあるだけに。(上海支局長・河崎真澄)


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