集団的自衛権「閣議決定は違憲」、無効求め提訴



閣議決定は違憲とする訴訟が、三重県松坂市長のほかに二件提訴された。
この提訴の背景は、個々の事例を見れば、単にメデイアに政権批判の口実を
与えるに留まるとの見解に到達した。つまりは、実質のないブラフである。

地方裁判所でも門前払いになる性質のものである。
これに呼応して全国で提訴を呼びかける行動ははるかに、反政府行動であり、
日本国憲法の精神を読み誤っていると考えざるを得ない。

提訴に関して、憲法学者や弁護士が明確な法理を説かない点にも疑問がつく行動である。

自衛隊の存立が憲法違反と説けない点、国連加盟等の各国との条約は憲法違反と
説かない点に不審が湧いてくる。

メデイアに政権批判の口実を与えるとは、中共や韓国に声援を送る売国行為に
他ならない。メデイアの報道の他は沈黙に近い状況にまた、不審が湧いてくる。

集団的自衛権 行使容認の是非については、憲法学者や弁護士が率先して
憲法9条の平和を説いたが、与党協議が行使容認に傾くにつれて、憲法学者や
弁護士の議論は精彩を欠いてきた。日本国民に受け入れられない議論を
正当化し、異論を吹き込んだと見做されてきたと考える。

閣議決定が、集団的自衛権 のみを議論していない事は、メデイアが殊更に
触れない部分である。今回の閣議決定の趣旨は、自衛隊の創設に伴う憲法解釈の
矛盾を是正したに過ぎない。閣議決定の内容は限定的であり、従来の解釈の
中身さえ超える事はない。集団的自衛権 の行使には、個別的自衛権の行使と同等の
歯止めがなされた。創価公明党としてはまったく満足の行く結末であろうと推察する。

滋賀県知事選は、民主党隠しの元衆議院議員が当選したが、ここでも、創価公明党の
陰湿な行動が露見する。公明党は与党の職分を果たさなかった。
本日(7月14日)の集中審議で民主党海江田氏は反転攻勢を説いたが、内実は、
創価公明党のサボタージュで近接した選挙戦になった。与党として行動しない公明党には
批判が必要である。


「集団的自衛権反対」狂騒曲と言うが、狂騒の源は、中韓に呼応する反日メデイアの
反政府活動に他ならない。






集団的自衛権「閣議決定は違憲」、無効求め提訴

2014年07月11日 17:46 発信地:東京
http://www.afpbb.com/articles/-/3020332?ctm_campaign=nowon
珍道

【7月11日 AFP】憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直(Tokinao Chindo)さん(75)が11日、閣議決定の無効を求め東京地方裁判所に提訴した。

 珍道さんは、閣議決定は憲法9条と明らかに矛盾すると主張。同様の訴訟が全国各地でも続いてほしいと述べている。

 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定をめぐる訴訟は、これが初とみられる。

 政府は1日の臨時閣議で、武力行使を厳しく制限した従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを決定した。新たな解釈の下では、米国を主とする同盟国が共通の敵から攻撃された場合、日本が攻撃対象となっていない場合でも、自衛隊を同盟国の支援に派遣させることが可能となる。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は当初、「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたった憲法9条の改憲を目指していたが、改憲発議に必要とされる国会議員の3分の2の賛成と国民投票での承認が得られそうにないことから、解釈の変更に方針を変えた。

 閣議決定後の世論調査では、国民の半数以上が集団的自衛権の行使容認に反対で、第2次安倍内閣の支持率は2012年12月の発足以来初めて50%を割った。(c)AFP

sdfwydfのブログ
もううんざり!「集団的自衛権反対」狂騒曲 WiLL 7月2日(水)12時2分配信 (有料記事)

2014-07-11 11:15:17
テーマ:ブログ
http://ameblo.jp/sdfwydffyo/entry-11892361094.html

単なる空想
 ようやく特定秘密保護法案批判のバカ騒ぎが終わったかと思いきや、今度は集団的自衛権反対の大キャンペーンときた。いつになったら護憲派の錯乱が止まるのか。最近のテレビ報道から検証しよう。
 六月三日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)は、《自衛隊「戦闘地域」も可能に……》(テロップ)と題し、惠村順一郎コメンテーター(朝日新聞論説委員)がこう述べた。
《「戦闘地域」と言いますけど、戦場ですからね。自衛隊がアメリカなどによる多国籍軍に入って、戦場に出て行くことを意味しているわけですね。いくら後方支援と言いましても、戦場に自衛隊が出て行くんであれば、身を守るために武器を持っていく。そうすると襲われるかもしれない。そうすると自衛隊は応戦するわけですね。そうすると「殺し、殺される」関係になるという可能性が飛躍的に高まります。「他国の武力行使との一体化は許されない」「海外で武力行使しない」という憲法九条の歯止めですね、これはまったく失われることになります。
 イラクへの自衛隊派遣を思い出すと、「非戦闘地域」という歯止めが曲がりなりにもあったので、自衛隊は一発の銃弾も撃たずに帰ってきた。その歯止めもなくなるわけです。従来の憲法解釈を大きく踏み越える解釈改憲と言わざるを得ない》
 俗耳に入りやすいが、基本的に間違いである。まず、「戦闘地域」は必ずしも戦場ではない。そもそも「戦闘地域」という法令用語はない。「……と言いますけど」と言うが、マスコミが勝手にそう命名しているだけだ。朝日論説委員室には馬耳東風だろうが、マスコミが合唱中の「非戦闘地域」という用語も存在しない。
 なるほど、自衛隊が「応戦する」可能性は全否定できないが、それは過去の海外派遣でもあり得た。惠村氏が敷衍したイラク派遣でもあり得たリスクである。現に、陸自のサマーワ駐屯地にも迫撃砲弾が撃ち込まれたが、自衛隊は「応戦」しなかった。
「非戦闘地域」という歯止めがあったからではない。「襲われる」事態を避けるべく、地元民との良好な関係を構築した結果、幸い「一発の銃弾も撃たずに帰ってきた」。
「非戦闘地域」という歯止めがあったからとの立論は、憲法九条が平和を守った云々の俗論に似ている。どちらも単なる空想に過ぎない。

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