「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士の戸塚悦朗氏 

弁護士は、反日かと言う指摘がある、日本の各地の弁護士会は全員が加盟する団体である。
その意見が各種見られるように、弁護士団体が反日声明を出して、日本国に寄与するとは、
とてもじゃないが,信じる事はできない。

従軍慰安婦問題でも、弁護士の活躍があった。

昨日、国連人権委員会の勧告でも、弁護士の介入があったという説も存在する。
この、弁護士の反日活動は、見逃しにできない地点に到達した印象がぬぐえない。

岡田と言う弁護士は、自衛隊の事を、「殺し殺される組織」と言った。
自衛隊の銃弾は一発だって人殺しをした事はない。事実無根を並べるのが弁護士というものである。

弁護士となって、嘘つきと言われたいですか。




【国際】「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士の戸塚悦朗氏 反日団体・北と連携日本に圧力 [07/27]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1406458243/l50
1 :ちゅら猫φ ★:2014/07/27(日) 19:50:43.55 ID:???
★「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
2014.7.27 13:00 ※6ページより抜粋。全文はソースで

7月15、16両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、
長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。

戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。

終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者(田北真樹子)に戸塚は、
「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。

96年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という
表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。
戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。

国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。
慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。

◆反日団体・北と連携日本に圧力
国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。

「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。
非政府組織(NGO)間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なNGOや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」

実際、日本のNGOだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」とも連携した。
国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。

戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「20万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。

「荒船発言」とは、65年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で
「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が14万5千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。

戸塚は「相当根拠がある。当時の(荒船の)講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。
荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を20万以上の女性に強制した」との記述につながった。

だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は2万~2万数千人であり
うち朝鮮人は2割程度だったという。 (抜粋)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm
16日、ジュネーブの国連欧州本部内の会議室で、自由権規約委員会による対日審査を傍聴する戸塚悦朗氏=仙波晃氏撮影
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140727/plc14072713000007-p1.jpg



【神奈川新聞】岡田弁護士「自衛隊を目指す高校生がいたら問いかけてほしい。『殺し殺される組織に入りますか?』と」
2014年07月23日
http://uyosoku.com/archives/39279232.html

カナロコ by 神奈川新聞 7月23日(水)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00092813-kana-l14
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」 「憲法9条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止 めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。

12日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」=注1=の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田 尚弁護士(69)は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県など から弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。(中略)-たちかぜ訴訟から集団的自衛権を考えると。

「今でも自衛官の自殺率は一般公務員の1.5倍から2倍。毎年多くの自殺者を出している。海外で戦うとなれば訓練も違ってくる。上官の意識も『戦場へ行くんだ。弱気でどうする』となる。いじめの構造が強まり、人権侵害、自殺がさらに増える可能性がある」

-集団的自衛権の行使が考えられる海外派遣に対して、派遣を拒否する自衛官が出る可能性は。
「イラク派遣でもイラクに行かない選択をした自衛官がいた。増える可能性がある。今の憲法の下なら、自衛隊は軍隊でない以上、拒否できるはずだ。自衛官の人権を保障する仕組みを考えていきたい」

-相談を受ける体制もその一つ。
「たちかぜ訴訟では報道のたびに、自衛官からいじめの相談の電話が来た。フットワーク軽く相談に乗ることができれば、人権侵害に対する相当な抑止効果にな る。集団的自衛権の行使では、命令を拒否しても大丈夫だという認識を持ってもらうようにしたい。横浜弁護士会に電話相談ホットラインを提案したい」

-閣議決定がなされ、違憲訴訟も起こされ始めた。今後の展望は。
「提訴した人の気持ちは分かるが、閣議決定にはまだ法的具体的拘束力がない。現段階で提訴しても(不利益が生じない以上)法律的にハードルが高い。自衛隊 法など関連法の改正が提訴の最初のタイミングになる。裁判をやるなら大きな運動を形作らなければならない。拙速はいけない。時間をかけ、県内を含め全都道 府県で原告を大量に集める取り組みをしたうえで提訴する」

-訴訟の原告になることのほか、市民に期待したいことは。
「自衛隊は高校3年生にリクルート活動をしている。身近にいる高校3年生には『本当に殺し殺される組織に入りますか。海外の戦場に行くことになるかもしれませんよ』と問い掛けてほしい」

※引用元スレ
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1406103941/




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