TPP問題はネット対旧メデイアの戦いに

TPP問題はネット対旧メデイアの戦いにと意識は高まります。

読売新聞はアメリカの代弁者宜しく推進のキャンペーンを繰り広げている。
アメリカ事情は次期大統領選挙で多忙を極めている。
>TPPに前のめりの野田政権 しかし肝心のTPP交渉の行方は霧の中
2011.10.17
http://www.newsmag-jp.com/archives/10184
>交渉参加国のオーストラリアやニュー ジーランドでは市民運動や環境
保護団体ばかりでなく、議会でも反対論あるいは慎重論が強まっている。また、今年6月にベトナム・ハノイで行われた第7回 TPP交渉は、日本
のメディアでは枠組み交渉が進展があったと報道されたが、現実には、ベトナム政府代表は「アメリカが繊維と靴について市場開放リストを 示
さない限り、ベトナムの農産物市場開放策は出さない」という強い姿勢
を崩さなかったと伝えられている。
加えて、交渉参加国の一つであるペルーで6月に行われた大統領選

TPPについて加盟国の大部分とは二国間協定を結んでいて、
不参加でも鎖国状態ではない。
しかも、TPP自体が政治的重要度が高いとはとても思えない。
野田、前原、仙谷の推進論議に説得力が無い。
むしろ対米感情の悪化が高まり、米国には不利である。

政府のTPPに関する内部文書等は後出しの気配が濃厚で、
TPP問題に対する隠蔽体質が明らかになって、反対派の怒りを
増加させる結果となった。
>毎日新聞 2011年10月28日 2時31分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html

米国追従体制で国益を毀損する姿勢は、先の韓国スワップ問題と
も絡めて国民の不信感を高める結果となった。
彼らは一体誰の為に政治を行おうとしているのか?

>TPP:日本などの参加 早期判断が必要 米通商代表
毎日新聞 2011年10月27日 20時28分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020047000c.html
>参加判断の遅れは「東日本大震災からの復旧に費やす時間が
>必要だった」と一定の理解を示した。
早期判断を求められているが、米国世論の全てとは見做さない。
それにしても、震災からの復旧は未だ遅しではないだろうか。



挙で、左派のオジャンダ・ウマラ大統領が出現するという出来事があった。ウマラ大統 領は、ガルシア前政権が行った新自由詩義的政策を批判して登場しただけに、TPPに対しどういう対応をするのか、予断を許さないものがある。
TPPをめぐる情勢が混とんとする中で、オバマ政権はより一層強く日本に交渉参加を迫るものとみて間違いない。日米同盟強化一辺倒の野田政権はそれに引きづられて、TPP交渉参加に向け無防備に突き進むことが十分考えられる。(「日刊ベリタ」より)
(抜粋引用終わり)
前のめりの野田政権はオバマに好い様に料理されて、
再度 泥鰌汁を飲まされるのか。
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